精神保健福祉士とは

精神保健福祉士

精神的障害を持つ人が円滑な日常生活を送れるように支援を行う「精神保健福祉士」。ここでは、その「精神保健福祉士」の役割や仕事内容、就職先、給料、国家試験の概要、勉強方法、スキルアップの方法、精神保健福祉士の将来性、面接における志望動機例など、求職者や現在精神保健福祉士として働いている人とって役に立つ情報をご紹介します。

┃精神保健福祉士とは

精神保健福祉士は、平成9年(1997年)制定の「精神保健福祉法」に基づいて生まれた精神科ソーシャルワーカー(PSW)と称される国家資格で、社会福祉士介護福祉士と併せて、福祉系三大国家資格に位置づけられています。

医療施設で精神障害の医療を受けている人や、精神障害者の社会復帰の促進を図ることを目的とする施設の利用者の相談に応じ、助言、指導、日常生活への適応のために必要な訓練、その他の援助を行います。

精神上の障害がある人たちの生活支援を行うため、精神障害者の保健・福祉に関する専門知識や技術の他、冷静さや包容力、柔軟性、忍耐力など、精神面の資質も必要とします。

<精神保健福祉士の役割>
精神保健福祉士の役割は、精神障害を抱える方の生活問題や社会問題を解決するための援助です。つまり、精神障害者の社会復帰、自立生活のサポートをしたり、相談を受けたりすることです。
このように、社会全体としては精神障害者支援を推進しているのですが、その一方で受け皿となる施設や人材が不足しています。
精神保健福祉士は、精神障害者の「人権擁護」や「社会復帰」を推進するための人材として大きな役割を持っているのです。

<精神保健福祉士法>
平成9年に施行された精神保健福祉士法では、精神保健福祉士の資格を定め、その業務の適性を図ることで精神保健の向上及び精神障害者の福祉の増進に貢献することを目的とした法律です。
同法には、精神保健福祉士の「国家試験」や「登録」、「義務」、「罰則」などが定められていますので、困った時には目を通してみましょう。

<精神保健福祉士の倫理綱領>
精神保健福祉士の倫理観について定められた文書もあり、それが「公益社団法人日本精神保健福祉士協会倫理綱領」です。この倫理綱領では精神保健福祉士の倫理の原則および基準を示し、以下の項目の実現を目的としています。

1.精神保健福祉士の専門職としての価値を示す
2.専門職としての価値に基づき実践する
3.クライエントおよび社会から信頼を得る
4.精神保健福祉士としての価値、倫理原則、倫理基準を遵守する
5.他の専門職や全てのソーシャルワーカーと連携する
6.すべての人が個人として尊重され、共に生きる社会の実現をめざす

┃精神保健福祉士の仕事内容

精神障害がある人たちやその家族の相談を受け、アドバイスをする仕事です。相談内容は「社会復帰」「生活訓練施設の紹介」「就職相談」など様々です。 勤務先の多くは、病院などの「医療機関」です。主に精神病院や総合病院の精神科、メンタルクリニックなどで働きます。その場合、入院から退院までの相談応対、日常生活を送るための援助をし、社会復帰・社会参加を目指します。

就職先により異なりますが、主な仕事内容は次のようなものになります。

【相談・助言】
・医療費や生活費、減税措置など公的支援制度の紹介
・社会復帰に向けて障害者支援施設などの紹介
・家庭環境の改善や家族の理解を深めるための助言
・退院後の住居や再就労の場についての提案

【日常生活訓練】
・退院に向けた日常生活訓練(規則的な生活、公共交通機関の利用など)
・掃除、洗濯、買い物、調理など、個人や集団での日常生活訓練
・会話、生活マナーの訓練

【その他】
・休業、休学に関する手続きの援助
・医療費の確保の手続きの援助
・家庭あるいは職場、学校における受け入れ体制の確認
・断酒会などの活動に対する援助、地域の家族会などへの参加、講習会開催など

精神保健福祉士は精神障害者の意志や自己決定権を尊重しながら、医療施設や地域の関係機関、家庭との連携によって問題を解決することが求められます。

┃精神保健福祉士の就職先

精神保健福祉士の勤務先の多くは病院などの医療施設ですが、ほかにもさまざまな場所で活躍しています。

■医療施設
就職先:精神科病院、総合病院の精神科、精神科クリニック、医療機関併設のデイケアなど
仕事内容:精神科病院での精神保健福祉士の仕事の多くは、入院患者やその家族の相談応対業務、日常生活を送るための援助や退院・社会復帰への支援、医師や看護師、その他関連機関との連絡などです。その他、病院運営に関係する事務作業や部署間の連携業務なども精神保健福祉士の業務です。医療機関併設のデイケアでも医師や看護師との連携業務や情報共有のためのミーティングが多く、その他には患者のリハビリや体操、デイケアプログラムのゲームやイベントなどの業務もあります。

■生活支援施設
就職先:小規模作業所、グループホーム、ケアホーム、地域活動支援センターなど
仕事内容:グループホームやケアホームでは日常生活を向上させるためのリハビリや支援の他、利用者の個別支援計画の作成及び見直し、各施設との連携調整業務、利用者やその家族との相談業務を行います。地域活動支援センターでは、居宅訪問やSST(ソーシャルスキルトレーニング)、年金や生活保護の申請支援、病院への受診同行の他、料理教室や地域住民を含めた餅つき大会など地域とのつながりを作る役目もあります。

■福祉行政機関
就職先:自治体、保健所、精神保健福祉センター、福祉事務所など
仕事内容:地域の医療機関の紹介、法律に関する相談・手続き、精神保健福祉の啓蒙事業などのPR企画・実施など様々な業務がありますが、勤務地によっても異なります。
自治体では、さまざまな障害福祉サービスの企画、法律に基づく各種サービスの手続き事務、地域住民向けの啓発活動、他の関係機関の連携した精神障害者の自立生活支援などを行います。
保健所では精神科の受診や社会復帰に関する相談援助、訪問活動、グループ活動での社会復帰援助活動、家族教室、患者会や家族会などの組織育成、精神保健福祉に関わるボランティアの育成や市町村の活動支援などを主な仕事としています。
精神保健福祉センターでは、国民の心の健康課題の業務を行います。例えば、偏見をなくすための普及活動や福祉教育、アルコール依存症、認知症、うつ病などの専門的な相談援助、調査研究やさまざまな関係機関(医療、保健、福祉、教育、労働、司法、産業など)との連携、人材の育成、保健所や市町村の活動支援、法令に基づく事務や法律に基づく審査など、幅広い業務を行うことが必要です。

■就労関連施設
就職先:ハローワーク、障害者就労支援施設など
仕事内容:就労生活の相談や職場復帰に向けた作業訓練指導・支援業務・就労支援(職場訪問や就労支援センターへの同行など)、企業の意識啓発、施設では作業を通じた社会参加支援の他、年金や生活保護の申請支援、生活上の相談、病院への受診同行など、様々な支援を行います。作業訓練指導以外の業務は法律で義務付けられているわけではないので、必須ではありませんが、多くの施設ではこれらの業務を行っています。

■司法施設
就職先:保護観察所、少年院、刑務所など
仕事内容:社会復帰調整官や精神保健参与員などの多くは、その期待される機能から精神保健福祉士が活躍しています。刑務所には高齢受刑者や精神疾患、身体疾患を持つ受刑者も多く、その中で社会復帰支援や作業訓練指導、就労支援などを行います。矯正施設における精神保健福祉士が重要視されつつある現在、精神保健福祉士の配置も徐々に増えています。

■介護施設
就職先:特別養護老人ホーム介護老人保健施設有料老人ホームグループホームデイサービスなど
仕事内容:介護施設で働く精神保健福祉士の多くは生活相談員として勤務します。生活相談員はソーシャルワーカーとしての役割を担います。利用者やその家族の相談援助やアドバイス、介護サービスの紹介、契約代行の他、ケアマネジャーや介護スタッフとの意見交換を行い、介護やリハビリメニューを決めていきます。その他、スタッフの研修や勉強会の企画、人材育成や営業活動など、勤務内容は多岐に渡ります。

■その他…一般企業、教育施設など

┃精神保健福祉士と社会福祉士の違い

同じソーシャルワーカーの資格として、精神保健福祉士は社会福祉士と混同されることがあります。しかし、社会福祉士の援助対象者は高齢者、障害者、児童など福祉全分野であるのに対し、精神保健福祉士は精神障害者に特化して援助を行うという違いがあります。

仕事の幅を広げたいと両方の資格を持って働く人も多くいます。精神保健福祉士と社会福祉士の国家試験では共通科目があり、併せてとりやすい資格です。両方の受験資格を同時取得できるカリキュラムを組んでいる学校も多くあります。

また、精神保健福祉士は臨床心理士ともよく比較されますが、臨床心理士は国家資格ではなく、日本臨床心理士資格認定協会の認定資格です。心理の専門家として、障害のあるなしに関わらず心の問題を抱えるさまざまな方をカウンセリングなどで援助します。就職先は精神神経科、心療内科、小児科、精神保健福祉センター、教育現場、児童福祉施設など、精神保健福祉士と共通するところもあります。

┃精神保健福祉士と臨床心理士の違い

精神保健福祉士も臨床心理士も、人の心の問題に携わる職業ですが、両者の役割は異なります。ここでは、それぞれの仕事内容や役割から両者の違いを見ていきます。 <精神保健福祉士と臨床心理士の違い> ・資格
精神保健福祉士は精神障害者に対して相談支援をする専門職であり、その資格は厚生労働省認可の国家資格です。それに対して臨床心理士は公益財団法人が認定する民間資格です。
そのため、社会的信用度では精神保健福祉士の方が高く、良待遇で働けることが多いようです。
・役割と仕事内容
精神保健福祉士は精神障害を持つ患者に対して行い、その患者のより良い生活や社会復帰を目的として、そのための方法を一緒に考えます。それに対して臨床心理士は、深いカウンセリングを通して相手を理解・共感しながら、クライアント本人が自分で問題解決できるように導きます。
精神保健福祉士は、より身近で具体的な話をすることが多く、臨床心理士のような心の問題に対する深いカウンセリングは行いません。

・対象
精神保健福祉士の対象はあくまでも精神障害者です。一方、臨床心理士の対象は精神障害者に限らず、子どもから大人まで、主婦や高齢者まで多様であり、活動場所も教育・医療・福祉・司法・学術など幅広い領域に渡ります。

<どっちになればいいの?>
「精神保健福祉士と臨床心理士、どっちになればいいの?」と迷っている方は多いようです。
あくまでも統計ですが、精神保健福祉士になった後に臨床心理士の資格取得を目指す人はほとんどいませんが、臨床心理士になってから精神保健福祉士の資格取得を目指す人はたくさんいらっしゃいます。
では、なぜ臨床心理士よりも精神保健福祉士の人気が高いのでしょうか。その理由はいくつかあります。
・求人数の違い
リジョブに限らず他社求人サイトの求人数を見ても、精神保健福祉士の方が圧倒的に多数です。職場の地域にもよりますが、精神保健福祉士は臨床心理士の2~5倍の求人数があります。
・資格取得条件の違い
臨床心理士の資格を得るには、大学院(2年間)を修了する必要があります。そのため資格取得のためには、約2年半の期間と200万円前後の費用(学費)がかかります。
それに対して精神保健福祉士は、1年間の養成校への通学で国家試験を受験できるので、期間は約1年で、費用は100~150万円(学費)で済みます。

これだけを見ると、当然、精神保健福祉士のメリットの方が大きいように感じますが、前述したように臨床心理士の活動場所は、精神保健福祉士の活動場所に比べて広範囲に渡ります。臨床心理士でしか働けない場所で働きたい人や、より幅広い領域で活動したい人は臨床心理士を目指す必要がありますし、やはり迷っている人にとっての「資格取得の目的が何か」によって、どちらを選ぶかは変わってくると言えます。

┃精神保健福祉士になるには

精神保健福祉士

「財団法人社会福祉振興・試験センター」が実施する国家試験に合格する必要があります。但し、一定の条件を満たさないと受験資格を得ることはできません。受験資格を得る方法については、次項目で説明します。

国家資格には「業務独占資格」と「名称独占資格」があります。精神保健福祉士資格は「名称独占資格」のため、資格を持たない人が「精神保健福祉士」と名乗ることはできませんが、資格がないと働けないということはありません(2015年7月現在)。ただ、法律上は無資格者でも働く事はできますが、採用条件として“精神保健福祉士資格要”としている職場が多いので、精神障害者のケアを仕事としたい人には精神保健福祉士資格を取得することをおすすめします。

┃精神保健福祉士国家試験の受験資格

受験資格を得る方法は様々です。早い方法は、福祉系の大学もしくは短大・専門学校に入学することです。福祉系の4年制大学で指定科目を履修した上で卒業すると、同時に国家試験の受験資格を得ることができます。2年制の福祉系短大を卒業した場合は2年の実務(相談援助)、3年制の場合は1年の実務(相談援助)を経験することで受験資格を得ることができます。

福祉系の大学で指定科目を履修せずに、基礎科目を履修した場合でも、短期養成施設を6か月以上通学することにより受験資格を得ることができます。短大の場合も1~2年の実務(相談援助)を経験した後、短期養成施設を6か月以上通学することにより受験資格を得ることができます。

また、社会福祉士の資格所持者も、短期養成施設を6か月以上通学することにより受験資格を得ることができます。

福祉系以外の大学、短大の卒業、または高卒の場合でも受験資格を得ることはできます。一般の4年制の大学を卒業した場合は一般養成施設に1年以上通学します。一般の短大を卒業した場合も1~2年の実務(相談援助)を経験した後、一般養成施設に1年以上通学することで受験資格を得ることができます。高卒の場合は実務(相談援助)を4年以上経験し、一般養成施設に1年以上通学すると受験資格が得られます。

専門学校によっては、通信や夜間の精神保健福祉士養成課程がある学校もあります。通信は学費が比較的安い学校が多く、通うのが難しい人にとっては良い手段かもしれません。しかし通信の場合、通常の養成期間よりも長くなる場合がほとんどのためご注意ください。

精神保健福祉士国家試験の受験資格を取得する方法をわかりやすく記したので、下の表でご確認ください。


精神保険福祉士グラフ

┃精神保健福祉士国家試験

試験問題は5択のマークシート方式です。毎年1月下旬に実施され、3月中旬に合格発表が行われます。試験場所は介護福祉士や社会福祉士の国家試験場所に比べて少なく、北海道・宮城県・東京都・愛知県・大阪府・広島県・福岡県のみで実施されています。

受験の申し込みは、「公益財団法人社会福祉振興・試験センター」に対してウェブサイト、もしくは郵便はがきで『受験の手引』を請求した後、受験手続を取ることができます。

詳細や問い合わせ先は公益財団法人社会福祉振興・試験センターのウェブサイトで確認できます(クリックするとページにジャンプします)。

合格率:61.3%(第17回試験[平成27年1月実施]受験者数7,183人、合格者数4,402人)

合格基準:問題の総得点の60%程度を獲得した者のうち、試験科目16科目群の各科目群すべてにおいて得点があった者

受験料金:16,400円

※精神保健福祉士と社会福祉士を同時に受験する場合は20,020円、精神保健福祉士の共通項目を免除して受験する場合は13,120円です。

(2016年1月現在)

<精神保健福祉士国家試験の試験概要>
ここでは、第19回(平成28年度)精神保健福祉士国家試験についての概要を紹介します。

項目 内容
試験日 平成29年1月28日(土曜日)1月29日(日曜日)
※毎年1月下旬~2月上旬に実施
試験時間 専門科目:2時間20分 共通科目:1時間15分
受付期間 平成28年9月8日(木曜日)から10月7日(金曜日)
※毎年9月上旬~10月上旬
試験会場 北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、福岡県(7試験地)
受験料 精神保健福祉士のみ受験する場合:16,400円
精神保健福祉士と社会福祉士を同時に受験する場合:20,020円(精神13,190円 社会6,830円)
精神保健福祉士の共通科目免除により受験する場合: 13,120円
合格発表 3月中旬

<試験科目>
■精神疾患とその治療

大項目 中項目 小項目(例示)
精神疾患総論
(代表的な精神疾患について、成因、症状、診断法、治療法、経過、本人や家族への支援を含む)
精神医学、医療の歴史と現状
精神現象の生物学的基礎 ・脳の構造
こころの理解 ・こころの生物学的理解、精神分析から見たこころ
精神障害の概念 ・健康、精神症状、精神疾患、精神疾患に由来する障害
精神疾患の成因と分類 ・三大分類、国際分類法
代表的な疾患 ・統合失調症、気分障害、ストレス関連障害、認知症、発達障害
精神症状と状態像
診断の手順と方法
身体的検査と心理的検査
精神疾患の治療 精神科薬物療法 ・薬理作用と副作用
電気けいれん療法などの身体療法
精神療法
精神科リハビリテーション ・家族療法
・心理教育
・SST(社会生活技能訓練)
・デイケア
環境・社会療法
精神科医療機関の治療構造及び専門病棟 疾病構造と医療構造の変化
外来診療
在宅医療(訪問診療、往診等) ・アウトリーチ型医療
入院医療(さまざまな専門病棟等)
精神科治療における人権擁護 精神科治療と入院形態 ・指定医、病棟特性、処遇
インフォームドコンセント
隔離、拘束のあり方 ・行動制限最小化
精神科救急医療システムとその対象
移送制度による入院
精神科病院におけるチーム医療と精神保健福祉士の役割 報告、連絡、相談、カンファレンス等
精神医療と福祉及び関連機関との間における連携の重要性 治療への導入に向けた支援
再発予防のための支援
退院促進の支援 ・包括型地域生活支援プログラム(ACT、PACT)
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行なった者の医療及び観察等に関する法律(医療観察法)

■精神保健の課題と支援
大項目 中項目 小項目(例示)
精神の健康と、精神の健康に関連する要因及び精神保健の概要 社会構造の変化と新しい健康観 ・健康の定義
ライフサイクルと精神の健康 ・発達課題
生活習慣と精神の健康
ストレスと精神の健康 ・破綻の現れ方、燃え尽き症候群(バーンアウト)、こころの傷
精神の健康に関する心的態度 ・否認、受容、回復
予防の考え方 ・カプランの考え方
自殺予防
さまざまな活動 ・高齢者の精神保健
精神保健活動の三つの対象 ・支持的精神保健
精神保健の視点から見た家族の課題とアプローチ 現代日本の家族の形態と機能 ・合計特殊出生率
結婚生活と精神保健 ・非婚、DV
育児や教育をめぐる精神保健 ・子育て不安、児童虐待
・発達障害
病気療養や介護をめぐる精神保健 ・家族の介護負担、高齢者虐待
社会的ひきこもりをめぐる精神保健
家庭内の問題を相談する機関
グリーフケア ・自死遺族支援
保健所等の精神保健福祉士の役割
精神保健の視点から見た学校教育の課題とアプローチ 現代日本の学校教育と生徒児童の特徴 ・いじめ、学校における暴力、自殺
・不登校、学級崩壊
・非行問題
教員の精神保健 ・燃え尽き症候群(バーンアウト)
関与する専門職と関係法規 ・学校保健安全法
スクールソーシャルワーカー
保健所等の精神保健福祉士の役割
精神保健の視点から見た勤労者の課題とアプローチ 現代日本の労働環境
うつ病と過労自殺 ・職場復帰支援
飲酒やギャンブルに関する問題
心身症と生活習慣病
職場内の問題を解決するための機関及び関係法規 ・労働基準法、労働安全衛生法
保健所等の精神保健福祉士の役割
精神保健の視点から見た現代社会の課題とアプローチ 災害被災者、犯罪被害者の精神保健 ・こころのケアチーム
・支援者のケア
ニートや貧困問題と精神保健
ホームレスと精神保健
性同一性障害と精神保健
他文化に接することで生じる精神保健上の問題
精神保健に関する対策と精神保健福祉士の役割 アルコール問題に対する対策
薬物依存対策
うつ病と自殺防止対策
認知症高齢者に対する対策
社会的ひきこもりに対する対策
災害時の精神保健に対する対策
地域精神保健に関する諸活動と精神保健に関する偏見・差別等の課題 関係法規 ・地域保健法、母子保健法
ネットワークづくり
資源開発
精神保健に関する調査
精神保健に関わる人材育成
国民の精神障害観
施設コンフリクト
精神保健に関する専門職種(保健師等)と国、都道府県、市町村、団体等の役割及び連携 国の機関とその役割
精神保健に関係する法規
保健師等の役割と連携
地域精神保健に係わる行政機関の役割及び連携 ・精神保健福祉センター、保健所、市町村(保健センター)
学会や啓発団体 ・いのちの電話、日本精神衛生会
主なセルフヘルプグループ ・家族会、当事者の会
諸外国の精神保健活動の現状及び対策 世界の精神保健の実情 ・障害調整生命年(DALY)
WHOなどの国際機関の活動
諸外国の精神保健医療の実情

■精神保健福祉相談援助の基盤
大項目 中項目 小項目(例示)
精神保健福祉士の役割と意義 精神保健福祉士法 ・定義、義務
・精神保健福祉制度の歩み
精神保健福祉士の専門性
精神保健福祉士の専門職倫理と倫理的ジレンマ ・日本精神保健福祉士協会倫理綱領
・国際ソーシャルワーカー連盟 (IFSW)倫理綱領
・倫理的ジレンマ
社会福祉士の役割と意義 社会福祉士及び介護福祉士法 ・定義、義務
社会福祉士の専門性
相談援助の概念と範囲 ソーシャルワークに係る各種の定義 ・国際ソーシャルワーカー連盟(IFSW)の定義
社会福祉士・精神保健福祉士が行なうソーシャルワークの形成過程 ・慈善組織活動
・セツルメント運動
相談援助の理念 人権尊重
社会正義
利用者主体
尊厳の保持
権利擁護
自立支援
社会的包摂
ノーマライゼーション
精神保健福祉士が行なう相談援助活動の対象と相談援助の基本的考え方 保健、医療、福祉等の各分野における相談援助の対象及び相談援助の基本的考え方 ・対象、目的、価値、意義、内容、原則
相談援助に係わる専門職(精神科病院、精神科診療所を含む)の概念と範囲 医療機関(精神科病院、精神科診療所を含める)における専門職 ・医師、薬剤師、看護師、作業療法士、理学療法士、臨床心理技術者、管理栄養士
福祉行政・関連行政機関等における専門職 ・福祉事務所の現業員、査察指導員、社会福祉主事、児童福祉司、身体障害者福祉司、知的障害者福祉司
・保健所の医師、保健師、作業療法士
・保護観察所の社会復帰調整官
・労働行政機関等の障害者職業カウンセラー、職場適応援助者(ジョブコーチ)
民間の施設・組織における専門職 ・施設長、生活指導員、社会福祉協議会の職員、地域包括支援センターの職員
・相談支援専門員、サービス管理責任者、居宅介護従事者
精神障害者の相談援助における権利擁護の意義と範囲 相談援助における権利擁護の概念と範囲 ・自己決定、意思決定能力
・権利擁護システム
・アドボカシー
精神障害者の人権擁護と精神保健福祉士の役割
精神保健福祉活動における総合的かつ包括的な援助と多職種連携(チームアプローチ含む)の意義と内容 総合的かつ包括的な援助の意義と内容 ・コミュニティソーシャルワーク
多職種連携(チームアプローチ)の意義と内容

■精神保健福祉の理論と相談援助の展開
大項目 中項目 小項目(例示)
精神保健医療福祉の歴史と動向 わが国の精神保健医療福祉の歴史と動向 ・モデル転換
諸外国の精神保健医療福祉の歴史と動向 ・欧米
・東アジア
精神障害者に対する支援の基本的な考え方と必要な知識 精神保健福祉士における活動の歴史 ・社会防衛
・Y問題
・権利擁護
・自立生活支援
精神障害者支援の理念 ・ノーマライゼーション
・エンパワメント
・ストレングス
・リカバリー
・レジリエンス
精神保健医療福祉領域における支援対象者 ・精神障害の概念
・精神障害者の定義
・精神障害者の特性
・その他(労働、司法、教育領域における対象者)
・その他(自殺対策基本法、発達障害者支援法等の対象者)
精神障害者の人権と尊厳 ・国連原則
・欠格条項
・インフォームドコンセント
・権利擁護システム
精神科リハビリテーションの概念と構成 精神科リハビリテーションの概念 ・リハビリテーションの歴史と概念
精神科リハビリテーションの理念、意義と基本原則 ・リハビリテーションの理念、意義と基本原則
精神科リハビリテーションの構成と展開
精神科リハビリテーションのプロセス リハビリテーション計画 ・リハビリテーション評価
アプローチの方法
医療機関における精神科リハビリテーション(精神科専門療法を含む)の展開とチーム医療における精神保健福祉士の役割 精神科専門療法 ・作業療法及びレクレーション療法、集団精神療法、行動療法、認知行動療法、SST(社会生活技能訓練)
家族教育プログラム ・心理教育
精神科デイ・ケア等 ・精神科ナイト・ケア、精神科デイ・ナイト・ケア
アウトリーチ ・精神科退院前訪問指導、精神科訪問看護・指導
チーム医療の概要 多職種との協働・連携
多職種との協働・連携
代表的な実践モデル ・治療モデル(医学モデル、欠陥モデル)
・生活モデル(環境モデル、エコシステムモデル、社会モデル)
・ストレングスモデル
相談援助の過程及び対象者との援助関係 受理面接(インテーク) ・ケース発見
契約 ・リファーラル(紹介)
課題分析(アセスメント) ・ジェノグラム
・エコマップ
支援の計画(プランニング) ・個別支援計画
支援の実施(インターベンション) ・危機介入
経過観察(モニタリング)
効果測定と支援の評価
終結とアフターケア
相談援助活動のための面接技術 面接を効果的に行なう方法 ・面接技法
・生活場面面接
相談援助活動の展開
(医療施設、社会復帰施設、地域社会を含む)
個別支援の実際と事例分析 ・疾病及び障害に配慮した個別支援展開
・精神障害者の主体性の尊重
・個別支援の実際と適用分野
集団を活用した支援の実際と事例分析 ・疾病及び障害に配慮した集団支援の展開
・集団を活用した支援の実際と適用分野[デイケアとグループワーク、SST(社会生活技能訓練)]
具体的事例検討
家族調整・支援の実際と事例分析 精神障害者と家族との関係
家族支援の方法 ・家族療法的アプローチ
具体的事例検討
スーパービジョンとコンサルテーション スーパービジョンの意義、方法、展開
コンサルテーションの意義、方法、展開
地域移行・地域定着支援の対象及び支援体制 地域移行・地域定着支援の対象
地域移行・地域定着の体制 ・精神科病院の体制
・地域移行・地域定着支援の体制
精神保健福祉士の役割と多職種との連携 ・精神保健福祉士の業務内容
・精神保健福祉士の専門性と役割
・多職種連携(チームアプローチ)
・包括型地域生活支援プログラム(ACT、PACT)
地域移行・地域定着に係る組織や機関 ・障害者総合支援法における協議会
地域移行・地域定着を推進する制度、施策
具体的事例検討
地域を基盤にした相談援助の主体と対象
(精神障害者の生活実態とこれらを取り巻く社会情勢、医療、福祉の状況を含む)
地域相談援助の主体
地域相談援助の対象
地域相談援助の体制
具体的事例検討
地域を基盤にしたリハビリテーションの基本的考え方 地域を基盤にしたリハビリテーションの意義
地域を基盤にしたリハビリテーションの展開 ・地域ネットワーク
・地域生活支援事業と訪問援助
・セルフヘルプグループ(家族会及び自助グループ)
・精神保健ボランティアの育成と活用
精神障害者のケアマネジメント ケアマネジメントの原則 ・適用と対象
・人権への配慮
ケアマネジメントの意義と方法 ・ケアマネジメントの意義と方法
・関係機関との連携
ケアマネジメントのプロセス ・インテーク
・ニーズの把握とその評価
・目標設定と計画的実施
・包括的サービスの実現
・評価
チームケアとチームワーク
具体的事例検討
地域を基盤にした支援とネットワーキング 地域を基盤にした支援の概念と基本的性格
地域を基盤にした支援の具体的展開 ・ノーマライゼーションの推進と住民参加
・社会資源の活用と開発
・地域社会における連携と調整機能
・家族会、自助グループの支援
・ボランティア等地域の人材の育成と活用
・地域生活支援活動
具体的事例検討
地域生活を支援する包括的な支援(地域精神保健福祉活動)の意義と展開 包括的な支援(地域精神保健福祉活動)の意義と実際 ・包括的支援体制の理念
・ソーシャルインクルージョン(社会的包摂)
・諸外国の実践例
・わが国の実践例

■精神保健福祉に関する制度とサービス
大項目 中項目 小項目(例示)
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)の意義と内容 精神保健福祉法 ・法制度見直しの背景
・法律の目的、地方精神保健福祉審議会及び精神医療審査会、精神保健指定医、退院後生活環境相談員、入院形態、精神障害者保健福祉手帳
・家族支援
精神保健福祉法における精神保健福祉士の役割
精神障害者の福祉制度の概要と福祉サービス 障害者基本法と精神障害者施策との関わり
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)における精神障害者の福祉サービスの実際
精神障害者を対象とした福祉施策・事業の実際 ・精神障害者が利用する福祉サービスに特化した国・都道府県・市町村の制度や事業
精神障害者に関連する社会保障制度の概要 医療保険制度の意義と内容
介護保険制度の意義と内容 ・地域包括ケアシステム
・地域包括支援センター
経済的支援に関する制度の意義と内容 ・生活保護法
・生活福祉資金
相談援助に係わる組織、団体、関係機関及び専門職や地域住民との協働 行政組織と民間組織の役割と実際 ・地方自治体、社会福祉法人、特定非営利活動法人、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、自治会、ボランティア組織、企業
福祉サービス提供施設・機関 ・社会復帰施設、グループホーム、小規模作業所、相談支援事業所、地域活動支援センター、就業・生活支援センター、地域援助事業者
インフォーマルな社会資源の役割と実際 ・家族会、セルフヘルプグループ、ピアサポート
専門職や地域住民の役割と実際 ・社会福祉協議会の福祉活動専門員、介護相談員、認知症サポーター
更生保護制度の概要と精神障害者福祉との関係 更生保護制度とその担い手 ・保護観察官
・保護司
更生保護制度における関係機関や団体との連携 司法の仕組みと医療福祉との連携 ・矯正施設
・地域生活定着支援センター
司法・医療・福祉の連携
保護観察所の役割と実際
医療観察法の概要 医療観察法の意義と内容
入院者・通院者に関する処遇 ・指定入院医療機関
・指定通院医療機関
鑑定入院
医療観察法における精神保健福祉士の専門性と役割 社会復帰調整官の役割と実際
精神保健参与員の役割と実際
社会資源の調整・開発に係わる社会調査の意義、目的、倫理、方法及び活用 社会調査の意義と目的 ・根拠にもとづいた実践
社会調査の対象
社会調査における倫理 ・社会調査における個人情報保護
量的調査の方法と活用 ・全数調査と標本調査
・横断調査と縦断調査
・自計式調査と他計式調査
・測定の水準、信頼性と妥当性
・質問紙の作成方法と留意点
・調査票の配布と回収
・集計と分析
質的調査の方法と活用 ・観察法
・面接法
・記録の方法と留意点
・データの整理と分析
ICTの活用方法

■精神障害者の生活支援システム
大項目 中項目 小項目(例示)
精神障害者の概念 精神障害の特性と人としての一般性 ・疾病と障害の併存
精神障害者の生活の実際 精神障害者の生活実態
精神障害者の生活と人権 精神障害者の生活支援の理念と概要 ・統合的生活モデル
地域生活における精神障害者の人権
精神障害者の居住支援 居住支援制度の概要
居住支援に係わる専門職の役割と連携
居住支援の実際
居住支援における動向と課題 ・援助付住宅
関係する組織、団体、専門職、自助組織等との連携 ・国・都道府県・市町村の役割と連携
精神障害者の就労支援 就労支援制度の概要 ・障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)、ジョブガイダンス
・障害者雇用率
就労支援に係わる専門職の役割と連携
就労支援の実際
就労支援における動向と課題
関係する組織、団体、専門職、自助組織等との連携 ・国・都道府県・市町村の役割と連携、ハローワークとの連携
・地域障害者職業センター
精神障害者の生活支援システムの実際 精神障害者の自立と社会参加
生活支援の実際 ・海外における生活支援モデル
ソーシャルサポートネットワーク ・ピアサポートシステム
市町村における相談援助 精神保健福祉相談員
その他の行政機関における相談援助 都道府県、保健所、精神保健福祉センター等における精神保健福祉士の機能と役割

■人体の構造と機能及び疾病
大項目 中項目 小項目(例示)
人の成長・発達 身体の成長・発達
精神の成長・発達
老化
心身機能と身体構造の概要 人体部位の名称 ・頭部、頸部、胸部、背部、腹部、四肢、体幹、脊柱、血管
・その他
各器官等の構造と機能 ・血液、呼吸器、消化器、泌尿器、循環器、支持運動器官、内分泌器官、神経系、感覚器、皮膚、生殖器、免疫系
・その他
国際生活機能分類(ICF)の基本的考え方と概要 国際障害分類(ICIDH)から国際生活機能分類(ICF)への変遷
心身機能と身体構造、活動、参加の概念
環境因子と個人因子の概念
健康状態と生活機能低下の概念
健康の捉え方 健康の概念 ・WHO憲章による健康の定義
・その他の定義
疾病と障害の概要 疾病の概要 ・悪性腫瘍、生活習慣病、感染症、神経・精神疾患、先天性・精神疾患、難病
・その他
障害の概要 ・視覚障害、聴覚障害、平衡機能障害、肢体不自由、内部障害、知的障害、発達障害、認知症、高次脳機能障害、精神障害
・その他
精神疾患の診断・統計マニュアル(DSM)の概要 ・精神疾患の診断・統計マニュアル(DSM-5)
・その他
リハビリテーションの概要 リハビリテーションの概念と範囲 ・リハビリテーションの定義、目的、対象、方法
・その他

■心理学理論と心理的支援
大項目 中項目 小項目(例示)
人の心理学的理解 心と脳
情動・情緒
欲求・動機づけと行動
感覚・知覚・認知
学習・記憶・思考
知能・創造性
人格・性格
集団
適応
人と環境
人の成長・発達と心理 発達の概念 ・発達の定義、発達段階、発達課題、生涯発達心理、アタッチメント、アイデンティティ
・喪失体験
・その他
日常生活と心の健康 ストレスとストレッサー ・ストレッサー
・コーピング
・ストレス症状(うつ症状、アルコール依存、燃え尽き症候群(バーンアウト)を含む)
・ストレスマネジメント
・その他
心理的支援の方法と実際 心理検査の概要 ・人格検査、発達検査、知能検査、適性検査
・その他
カウンセリングの概念と範囲 ・カウンセリングの目的、対象、方法
・ピアカウンセリングの目的、方法
・その他
カウンセリングとソーシャルワークとの関係
心理療法の概要と実際(心理専門職を含む) ・精神分析、遊戯療法、行動療法、家族療法、ブリーフ・サイコセラピー、心理劇、動作療法、SST(社会生活技能訓練)
・臨床心理士
・その他

■社会理論と社会システム
大項目 中項目 小項目(例示)
現代社会の理解 社会システム ・社会システムの概念、文化・規範、社会意識、産業と職業、社会階級と社会階層、社会指標
・その他
法と社会システム ・法と社会規範
・法と社会秩序
・その他
経済と社会システム ・市場の概念
・交換の概念
・労働の概念
・就業形態
・その他
社会変動 ・社会変動の概念、近代化、産業化、情報化
・その他
人口 ・人口の概念、人口構造、人口問題、少子高齢化
・その他
地域 ・地域の概念、コミュニティの概念、都市化と地域社会、過疎化と地域社会、地域社会の集団・組織
・その他
社会集団及び組織 ・社会集団の概念、第一次集団、第二次集団、ゲマインシャフト、ゲゼルシャフト、アソシエーション
・組織の概念、官僚制
・その他
生活の理解 家族 ・家族の概念、家族の変容、家族の構造や形態、家族の機能
・世帯の概念
・その他
生活の捉え方 ・ライフステージ
・生活時間
・消費
・生活様式、ライフスタイル
・生活の質
・その他
生活の理解 家族 ・家族の概念、家族の変容、家族の構造や形態、家族の機能
・世帯の概念
・その他
生活の捉え方 ・ライフステージ
・生活時間
・消費
・生活様式、ライフスタイル
・生活の質
・その他
人と社会の関係 社会関係と社会的孤立
社会的行為
社会的役割
社会的ジレンマ
社会問題の理解 社会問題の捉え方 ・社会病理、逸脱
・その他
具体的な社会問題 ・差別、貧困、失業、自殺、犯罪、非行、公害、ソーシャルエクスクルージョン(社会的排除)、ハラスメント、DV、児童虐待、いじめ、環境破壊
・その他

■現代社会と福祉
大項目 中項目 小項目(例示)
現代社会における福祉制度と福祉政策 福祉制度の概念と理念
福祉政策の概念と理念
福祉制度と福祉政策の関係
福祉政策と政治の関係
福祉政策の主体と対象
福祉の原理をめぐる理論と哲学 福祉の原理をめぐる理論
福祉の原理をめぐる哲学と倫理
福祉制度の発達過程 前近代社会と福祉 ・救貧法、慈善事業、博愛事業、相互扶助
・その他
産業社会と福祉 ・社会保険・社会保障の発達、福祉国家の成立
・慈善救済事業、社会事業の発達
・その他
現代社会と福祉 ・第二次世界大戦後の生活困窮と福祉、経済成長と福祉
・新自由主義、ポスト産業社会、グロ-バル化、リスク社会、福祉多元主義
・その他
福祉政策におけるニーズと資源 需要とニーズの概念 ・需要の定義、ニーズの定義
・その他
資源の概念 ・資源の定義
・その他
福祉政策の課題 福祉政策と社会問題 ・貧困、孤独、失業、要援護(児童、老齢、障害、寡婦)、偏見と差別、ソーシャルエクスクルージョン(社会的排除)、ヴァルネラビリティ、リスク
・その他
福祉政策の現代的課題 ・ソーシャルインクルージョン(社会的包摂)、社会連帯、セーフティネット
・その他
福祉政策の課題と国際比較(国際動向を含む)
福祉政策の構成要素 福祉政策の論点 ・効率性と公平性、必要と資源、普遍主義と選別主義、自立と依存、自己選択とパターナリズム、参加とエンパワメント、ジェンダー、福祉政策の視座
・その他
福祉政策における政府の役割
福祉政策における市場の役割
福祉政策における国民の役割
福祉政策の手法と政策決定過程と政策評価 ・福祉政策の方法・手段
福祉供給部門 ・政府部門、民間(営利・非営利)部門、ボランタリー部門、インフォーマル部門
・その他
福祉供給過程 公私(民)関係、再分配、割当、行財政、計画
・その他
福祉利用過程 ・スティグマ、情報の非対称性、受給資格とシティズンシップ
・その他
福祉政策と関連政策 福祉政策と教育政策
福祉政策と住宅政策
福祉政策と労働政策
相談援助活動と福祉政策の関 福祉供給の政策過程と実施過程

■地域福祉の理論と方法
大項目 中項目 小項目(例示)
地域福祉の基本的考え方 概念と範囲 ・定義
・地域包括ケアと地域福祉の関係
・その他
地域福祉の理念 ・人権尊重、権利擁護、自立支援、地域生活支援、地域移行、ソーシャルインクルージョン(社会的包摂)
・その他
地域福祉の発展過程
地域福祉における住民参加の意義
地域福祉におけるアウトリーチの意義
地域福祉の主体と対象 地域福祉の主体
地域福祉の対象
社会福祉法 ・地域福祉の推進
・その他
地域福祉に係る組織、団体及び専門職や地域住民 行政組織と民間組織の役割と実際 ・地方自治体、社会福祉法人、特定非営利活動法人、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、共同募金、自治会、ボランティア組織、企業、生活協同組合、農業協同組合
・その他
専門職や地域住民の役割と実際 ・社会福祉士、社会福祉協議会の福祉活動専門員、介護相談員、認知症サポーター、その他の者の役割
地域福祉の推進方法 ネットワーキング ・ネットワーキングの意義と方法及び実際
・その他
地域における社会資源の活用・調整・開発 ・地域における社会資源の活用・調整・開発の意義や目的と留意点及びその方法と実際
・その他
地域における福祉ニーズの把握方法と実際 ・質的な福祉ニーズの把握方法と実際
・その他
・量的な福祉ニーズの把握方法と実際
・その他
地域ケアシステムの構築方法と実際 ・地域ケアシステムに必要な要素、構築方法と実際
・その他
地域における福祉サービスの評価方法と実際 ・ストラクチャー評価、プロセス評価、アウトカム評価
・その他
・福祉サービスの第三者評価事業、ISO、QC活動、運営適正化委員会
・その他

■福祉行財政と福祉計画
大項目 中項目 小項目(例示)
福祉行政の実施体制 国の役割 ・法定受託事務と自治事務
・その他
都道府県の役割 ・福祉行政の広域的調整、事業者の指導監督
・その他
市町村の役割 ・サービスの実施主体、介護保険制度における保険者
・その他
国と地方の関係 ・地方分権の推進
・その他
福祉の財源 ・国の財源
・地方の財源
・保険料財源
・民間の財源
・その他
福祉行政の組織及び団体の役割 ・福祉事務所
・児童相談所
・身体障害者更生相談所
・知的障害者更生相談所
・婦人相談所
・地域包括支援センター
・その他
福祉行政における専門職の役割 ・福祉事務所の現業員、査察指導員
・児童福祉司
・身体障害者福祉司
・知的障害者福祉司
・その他
福祉行財政の動向 福祉行財政の動向
福祉計画の意義と目的 福祉計画の意義と目的
福祉計画における住民参加の意義
福祉行財政と福祉計画の関係
福祉計画の主体と方法 福祉計画の主体
福祉計画の種類 ・地域福祉計画、老人福祉計画、介護保険事業計画、障害福祉計画
・その他
福祉計画の策定過程 ・問題分析と合意形成過程
・その他
福祉計画の策定方法と留意点
福祉計画の評価方法
福祉計画の実際 福祉計画の実際

■社会保障
大項目 中項目 小項目(例示)
現代社会における社会保障制度の課題(少子高齢化と社会保障制度の関係を含む) 人口動態の変化、少子高齢化
労働環境の変化 ・正規雇用と非正規雇用
・雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(男女雇用機会均等法)
・ワーク・ライフ・バランス
・その他
社会保障の概念や対象及びその理念 社会保障の概念と範囲
社会保障の役割と意義
社会保障の理念
社会保障の対象
社会保障制度の発達 ・社会保障制度改革の概要
・その他
社会保障の財源と費用 社会保障の財源
社会保障給付費
国民負担率
社会保険と社会扶助の関係 社会保険の概念と範囲
社会扶助の概念と範囲
公的保険制度と民間保険制度の関係 公的施策と民間保険の現状 ・民間年金保険、民間医療保険、民間介護保険
・その他
社会保障制度の体系 年金保険制度の概要 ・制度の目的、対象、給付内容、財源構成
・その他
医療保険制度の概要 ・制度の目的、対象、給付内容、財源構成
・その他
介護保険制度の概要 ・制度の目的、対象、給付内容、財源構成
・その他
労災保険制度の概要 ・制度の目的、対象、給付内容、財源構成
・その他
雇用保険制度の概要 ・制度の目的、対象、給付内容、財源構成
・その他
社会福祉制度の概要 ・制度の目的、対象、給付内容、財源構成
・その他
生活保護制度の概要 ・制度の目的、対象、給付内容、財源構成
・その他
家族手当制度の概要 ・制度の目的、対象、給付内容、財源構成
・その他
年金保険制度の具体的内容 国民年金
厚生年金
各種共済組合の年金
医療保険制度の具体的内容 国民健康保険
健康保険
各種共済組合の医療保険
諸外国における社会保障制度の概要 先進諸国における社会保障制度の概要

■障害者に対する支援と障害者自立支援制度
大項目 中項目 小項目(例示)
障害者の生活実態とこれを取り巻く社会情勢、福祉・介護需要 障害者の生活実態とこれを取り巻く社会情勢 ・国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進
・障害を理由とする差別の解消の推進
・その他
障害者の福祉・介護需要(地域移行や就労の実態を含む) ・障害者の福祉・介護需要の実態
・障害者の地域移行や就労の実態
・その他
障害者福祉制度の発展過程 障害者福祉制度の発展過程
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法) 障害者総合支援法の概要 ・障害者総合支援法の目的、障害支援区分判定の仕組みとプロセス、支給決定の仕組みとプロセス、財源、障害福祉サービスの種類、障害者支援施設の種類、補装具・住宅改修の種類、自立支援医療、地域生活支援事業、苦情解決、審査請求、最近の動向
・その他
障害者総合支援法における組織及び団体の役割と実際 国の役割
市町村の役割
都道府県の役割
指定サービス事業者の役割
国民健康保険団体連合会の役割
労働関係機関の役割 ・ハローワーク
・その他
教育機関の役割 ・特別支援学校
・その他
公私の役割関係
障害者総合支援法における専門職の役割と実際 相談支援専門員の役割
サービス管理責任者の役割
居宅介護従業者の役割
障害者総合支援法における多職種連携、ネットワーキングと実際 医療関係者との連携 ・連携の方法
・連携の実際
・その他
精神保健福祉士との連携 ・連携の方法
・連携の実際
・その他
障害支援区分判定時における連携 ・連携の方法
・連携の実際
・その他
サービス利用時における連携 ・連携の方法
・連携の実際
・その他
労働関係機関関係者との連携 ・連携の方法
・連携の実際
・その他
教育機関関係者との連携 ・連携の方法
・連携の実際
・その他
相談支援事業所の役割と実際 相談支援事業所の組織体系
相談支援事業所の活動の実際
身体障害者福祉法 身体障害者福祉法の概要 ・身体障害者手帳、身体障害者福祉法に基づく措置
・その他
知的障害者福祉法 知的障害者福祉法の概要 ・療育手帳、知的障害者福祉法に基づく措置
・その他
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法) 精神保健福祉法の概要 ・精神障害者保健福祉手帳、精神保健福祉法に基づく措置入院
・その他
児童福祉法(障害児支援関係) 児童福祉法(障害児支援関係)の概要 ・児童福祉法に基づく障害児支援
・その他
発達障害者支援法 発達障害者支援法の概要 ・発達障害者支援センターの役割
・その他
障害者基本法 障害者基本法の概要
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(障害者虐待防止法) 障害者虐待防止法の概要
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行なった者の医療及び観察等に関する法律(医療観察法) 医療観察法の概要
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー新法) バリアフリー新法の概要
障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法) 障害者雇用促進法の概

■低所得者に対する支援と生活保護制度
大項目 中項目 小項目(例示)
低所得階層の生活実態とこれを取り巻く社会情勢、福祉需要と実際 低所得者層の生活実態とこれを取り巻く社会情勢、福祉需要 ・低所得者層の生活実態とこれを取り巻く社会情勢、福祉需要の実態
・生活困窮者の支援
・その他
生活保護費と保護率の動向 ・生活扶助、医療扶助、その他の扶助等の動向
生活保護制度 生活保護法の概要 ・生活保護法の目的、基本原理、保護の原則、保護の種類と内容、保護の実施機関と実施体制、保護の財源、保護施設の種類、被保護者の権利及び義務、生活保護の最近の動向
・その他
生活保護制度における組織及び団体の役割と実際 国の役割
都道府県の役割
市町村の役割
ハローワークの役割
生活保護制度における専門職の役割と実際 現業員の役割
査察指導員の役割
生活保護制度における多職種連携、ネットワーキングと実際 保健医療との連携 ・連携の方法
・連携の実際
・その他
労働施策との連携 ・連携の方法
・連携の実際
・その他
その他の施策との連携 ・連携の方法
・連携の実際
・その他
福祉事務所の役割と実際 福祉事務所の組織体系
福祉事務所の活動の実際
自立支援プログラムの意義と実際 自立支援プログラムの目的
自立支援プログラムの作成過程と方法
自立支援プログラムの実際
低所得者対策 生活福祉資金の概要
低所得者に対する自立支援の実際
無料低額診療制度
低所得者支援を行なう組織
低所得者への住宅政策 公営住宅
ホームレス対策 ホームレス自立支援法の概要

■保険医療サービス
大項目 中項目 小項目(例示)
医療保険制度 医療保険制度の概要 ・高額療養費制度の概要
・その他
医療費に関する政策動向
診療報酬 診療報酬制度の概要 ・多様な居住の場における在宅療養
・ターミナルケアを支援する診療報酬制度
・その他
保健医療サービスの概要 医療施設の概要 ・病院、特定機能病院、回復期リハビリテーション病棟、地域医療支援病院、診療所
・その他
保健医療対策の概要
保健医療サービスにおける専門職の役割と実際 医師の役割
インフォームドコンセントの意義と実際
保健師、看護師等の役割
作業療法士、理学療法士、言語聴覚士等の役割
医療ソーシャルワーカーの役割 ・医療ソーシャルワーカーの業務指針
・その他
保健医療サービス関係者との連携と実際 医師、保健師、看護師等との連携 ・連携の方法
・連携の実際
・医療チームアプローチの実際
・その他
地域の社会資源との連携 ・連携の方法
・連携の実際
・その他

■権利擁護と成年後見制度
大項目 中項目 小項目(例示)
相談援助活動と法(日本国憲法の基本原理、民法・行政法の理解を含む)との関わり 相談援助活動において想定される法律問題 ・福祉サービスの利用と契約
・消費者被害と消費者保護
・自己破産
・借家保証
・行政処分と不服申立
・その他
日本国憲法の基本原理の理解 ・基本的人権の尊重
・自由権
・社会権
・その他
民法の理解 ・意思能力
・行為能力
・契約
・不法行為
・親族、親権、扶養
・相続、遺言
・その他
行政法の理解 ・行政行為
・行政争訟
・情報公開
・その他
成年後見制度 成年後見の概要 ・法定後見
・任意後見
・成年被後見人の行為能力
・成年後見人の役割
・その他
保佐の概要 ・被保佐人の行為能力
・保佐人の役割
・その他
補助の概要 ・補助人の役割
・その他
任意後見
民法における親権や扶養の概要
成年後見制度の最近の動向
日常生活自立支援事業 日常生活自立支援事業の概要 ・専門員の役割
・生活支援員の役割
・日常生活自立支援事業の最近の動向
・その他
成年後見制度利用支援事業 成年後見制度利用支援事業の概要
権利擁護に係る組織、団体の役割と実際 家庭裁判所の役割
法務局の役割
市町村の役割(市町村長申立)
弁護士の役割
司法書士の役割
社会福祉士の活動の実際
権利擁護活動の実際 認知症を有する者への支援の実際
消費者被害を受けた者への対応の実際
被虐待児・者への対応の実際
アルコール等依存者への対応の実際
非行少年への対応の実際
ホームレスへの対応の実際
多問題重複ケースへの対応の実際
障害児・者への支援の実際

<精神保健福祉士国家試験の過去問例>
これまでどのような試験問題が出題されたのか、過去問題を確認してみましょう。

[精神疾患とその治療]

【問題1】脳の部位とその損傷による症状に関する次の組み合わせのうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 前頭葉―――――抑制が欠如して反社会的な行為を行う。
2 側頭葉―――――計画を立て行動することができなくなる。
3 頭頂葉―――――自発性が低下して周囲に無関心になる。
4 後頭葉―――――運動麻輝がないのに目的の動作ができなくなる。
5 小脳 ―――――手が震え、四肢の筋が硬直する。

(第16回 精神保健福祉士国家試験)


[精神保健の課題と支援]

【問題2】次のうち、女性よりも男性に多く認められるメンタルヘルスの問題として、正しいものを1つ選びなさい。

1 注意欠陥多動性障害
2 神経性大食症
3 アルツハイマー病
4 選択性緘黙
5 うつ病
(第17回 精神保健福祉士国家試験)


[精神保健福祉相談援助の基盤]

【問題3】 次のうち、2007 年(平成 19 年)に改正された社会福祉士及び介護福祉士法 において、新たに追加された社会福祉士の義務等として、正しいものを2つ選びなさい。

1 誠実義務
2 信用失墜行為の禁止
3 資質向上の責務
4 秘密保持義務
5 名称の使用制限
(第18回 精神保健福祉士国家試験)


[精神保健福祉の理論と相談援助の展開]

【問題4】精神科医療機関の精神保健福祉士が行う支援に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

1 支援は、医師や看護師の指示により開始する。
2 インテークでは、関係づくりを基軸とした情報収集を心がける。
3 アセスメントは、診断・治療に役立つ疾病や障害の現状把握を目的にする。
4 支援計画は、精神保健福祉士があらかじめ設定した支援課題に基づき立案する。
5 介入では、家族や社会資源との関係を調整するために、ジェノグラムを用いる。
(第16回 精神保健福祉士国家試験)


[精神保健福祉に関する制度とサービス]

【問題5】次のうち、精神障害者保健福祉手帳2級を取得していることによって、経済的負担を軽減できる制度として、正しいものを1つ選びなさい。

1 JR旅客運賃の割引
2 所得税の障害者控除
3 有料道路(高速自動車国道)の通行料金の割引
4 贈与税の非課税
5 自動車取得税の減免
(第18回 精神保健福祉士国家試験)


[精神障害者の生活支援システム]

【問題6】「障害者総合支援法」に基づく市町村が設置する協議会(市町村協議会)に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選びなさい。

1 障害支援区分の審査、判定を行う。
2 インフォーマルな社会支援も含めた支援体制の整備を検討する。
3 個別事例の支援のあり方について協議する。
4 地域移行支援の対象者を決定する。
5 総合的・専門的な相談支援を実施する。
(第17回 精神保健福祉士国家試験)


[人体の構造と機能及び疾病]

【問題7】認知症に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選びなさい。

1 アルツハイマー型認知症の治療に用いられる薬物は、現在、存在しない。
2 レビー小体型認知症、パーキンソン症状を生じることはまれである。
3 脳血管性認知症は、生活習慣病(糖尿病、脂質異常症、高血圧など)が原因となっていることが多い。
4 正常圧水頭症による認知症は、外科手術で回復することがある。
5 認知症に伴うせん妄は、夜間よりも昼間の方が多い。
(第16回 精神保健福祉士国家試験)


[心理学理論と心理的支援]

【問題8】遺伝と環境に関する学説として、正しいものを1つ選びなさい。

1 成熟優位説では、学習を成立させるために必要なレディネスを重視する。
2 環境優位説では、周囲への働きかけや環境及び出生前の経験を重視する。
3 輻輳説では、発達は遺伝的要因と環境的要因の引き算的な影響によるとした。
4 環境閾値説では、心理的諸特性が顕在化するには固有の人格特性があるとした。
5 行動遺伝学では、遺伝と環境の関係を地域環境の側面から統計的手法で見積もる。
(第18回 精神保健福祉士国家試験)


[社会理論と社会システム]

【問題9】「平成23年国民生活基礎調査」(厚生労働省)による世帯状況に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 全世帯の世帯人員別世帯数では、2人世帯より3人世帯の方が多い。
2 全世帯の世帯人員別世帯数では、父子世帯が母子世帯よりも多い。
3 15歳以上の者の仕事ありの割合を年齢階級別にみると、男性では「30~34歳」を底とするM字型となっている。
4 65歳以上の者のいる世帯では、夫婦のみの世帯より単独世帯の方が多い。
5 65歳以上の者で子どもと同居する者のうち、配偶者のいない子と同居する者が、子夫婦と同居するものより多い。
(第16回 精神保健福祉士国家試験)


[現代社会と福祉]

【問題10】社会的リスクに関する次の記述のうち、「ベヴァリッジ報告」で想定されていなかったものを1つ選びなさい。

1 疾病により労働者の収入が途絶えるおそれ
2 勤務先の倒産や解雇により生計の維持が困難になるおそれ
3 老齢による退職のために稼働収入が途絶えるおそれ
4 保育や介護の社会化が不充分なため、仕事と家庭の両立が困難になるおそれ
5 稼得者の退職や死亡により被扶養者の生活が困窮するおそれ
(第17回 精神保健福祉士国家試験)


[地域福祉の理論と方法]

【問題11】地域福祉に関する理念や概念に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 ローカルガバナンスとは、地方自治体における議会による統治を意味する概念である。
2 ソーシャルインクルージョンとは、全ての人々を排除せず、包摂し、共に生きることができる社会を目指す考え方である。
3 地域福祉における住民主体の原則とは、サービス利用者としての地域住民の主体性を重視した考え方である。
4 脱施設化とは、児童と高齢者が福祉施設から地域生活に移行していくための取組を指す。
5 社会的起業とは、企業による収益拡大を目的とした新規事業開発のことを指す概念である。
(第18回 精神保健福祉士国家試験)


[福祉行財政と福祉計画]

【問題12】費税に関する次の記述のうち、正しいものを 1つ選びなさい。

1 消費税は、消費一般に広く公平に課税される直接税である。
2 消費税の納税義務者は消費者である。
3 現行の消費税の収入は、地方交付税の財源の中には含まれていない。
4 現行の消費税率5%は、国税の消費税4%と地方税の消費税1%を合わせた税率である。
5 一般会計に占める税収の割合をみると、所得税より消費税の方が高い。
(第16回 精神保健福祉士国家試験)


[社会保障]

【問題13】次のうち、国民年金の第三号被保険者になる者として、正しいものを1 つ選びなさい。

1 厚生年金の適用事業所で、正社員として1日8時間、週40時間働いている夫(63歳)の被扶養配偶者である妻(61歳)
2 国民年金の第一号被保険者である夫(40歳)の被扶養配偶者である妻(37歳)
3 厚生年金の適用事業所で、正社員として1日8時間、週40時間働いている妻(25歳)の被扶養配偶者であり、大学生である夫(22歳)
4 国民年金の第一号被保険者である夫(40歳)の妻で、正規雇用の公務員として働いている者(35歳)
5 学生納付特例制度の適用を受けている妻(22歳)の夫で学生である者(22歳)
(第18回 精神保健福祉士国家試験)


[障害者に対する支援と障害者自立支援制度]

【問題14】児童福祉法における障害児支援に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 児童発達支援は、肢体不自由のある児童を通わせ、医療などのサービスを提供することをいう。
2 保育所等訪問支援の目的は、障害が疑われる児童の早期発見である。
3 放課後等デイサービスは、障害児の生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進などを図るためのサービスを提供することをいう。
4 福祉型障害児入所施設は、医療の提供が必要な障害児を対象としている。
5 児童発達支援センターには、福祉型児童発達支援センター、医療型児童発達支援センター、発達障害者支援センターの三つがある。
(第17回 精神保健福祉士国家試験)


[低所得者に対する支援と生活保護制度]

【問題15】生活保護における扶助の種類とその内容に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 光熱費・家具什器等の世帯単位の経費は、生活扶助の第1類費に含まれる。
2 被保護者が、入退院、通院をした場合に要した交通費は、生活扶助に含まれる。
3 介護施設に入所している被保護者の基本的な日常生活に要する費用は、介護扶助に含まれる。
4 小・中学校の入学準備金は、生活扶助に含まれる。
5 介護保険の保険料は、介護扶助に含まれる。
(第16回 精神保健福祉士国家試験)


[保健医療サービス]

【問題16】高齢者に対する医療保険制度における給付と負担に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 65歳以上の加入者の療養病床での食事・室料は、入院時生活療養費として全額支給対象である。
2 70歳以上の加入者の埋葬料・埋葬費は、家族療養費として支給される。
3 70歳から74歳までの加入者の一部負担金は、加入者が現役並み所得者である場合には、療養の給付に要した費用の2割の額である。
4 75歳以上の加入者の一部負担金は、加入者が現役並み所得者である場合には、療養の給付に要した費用の3割の額である。
5 75 歳以上の加入者が選定した特別の病室の室料は、保険外併用療養費として全額支給対象である。
(第18回 精神保健福祉士国家試験)


[権利擁護と成年後見制度]

【問題17】親権者の行為に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選びなさい。

1 子どもの監護教育に必要な範囲内で、その子どもを懲戒することができる。
2 未成年の子どもの携帯電話サービス契約を取り消すことはできない。
3 未成年者が結婚すると、居所を指定することはできない。
4 未成年者に代わって、労働契約を締結できる。
5 子どもと利益が相反する法律行為であっても、自ら子どもを代理して行うことができる。
(第17回 精神保健福祉士国家試験)

【解答1】1 【解答2】1 【解答3】1・3 【解答4】2 【解答5】2 【解答6】2・3 【解答7】3・4 【解答8】1 【解答9】5 【解答10】4 【解答11】2 【解答12】4 【解答13】3 【解答14】3 【解答15】4 【解答16】4 【解答17】1・3

<精神保健福祉士国家試験に向けた勉強法>
精神保健福祉士の国家試験も、他の試験と同様に傾向と対策が存在します。では、精神保健福祉士の国家試験に適した勉強法とはどのようなものなのでしょうか。

[試験での目標点数を定める]
過去の5回の試験を見ると、合格基準点の最高は91点であり、共通科目免除の場合の最高点は44点です。

合格基準点
点数(満点) 共通科目免除の場合
第18回 86点(163点満点中) 52.8% 42点(80点満点中) 52.5%
第17回 91点(163点満点中) 55.8% 44点(80点満点中) 55.0%
第16回 81点(163点満点中) 49.7% 38点(80点満点中) 47.5%
第15回 72点(163点満点中) 44.1% 33点(80点満点中) 41.3%
第14回 73点(156点満点中) 46.8% 35点(80点満点中) 43.8%
このことから、91点以上を獲得すると合格できると言えますが、余裕を持って、95点~110点、共通科目免除の場合は50点~65点の間で目標点数を設定することをおすすめします。

[勉強計画を立てる]
精神保健福祉士国家試験は、毎年1月の下旬または2月上旬の土曜日・日曜日に実施されます。まず、その試験日を目標に勉強の計画を立てましょう。勉強の進捗が良いペースなのか、遅れているのかを判断する材料となります。

[予想問題や模擬問題を解いて自分の実力を知る]
ある程度勉強が進んだら、予想問題集や模擬試験を利用して自分の実力を確かめましょう。
理想としては「勉強する → 模擬試験を受ける → (不得意な箇所を特に)勉強する → 模擬試験を受ける……」の繰り返しが良いでしょう。模擬試験を受ける度に得点数が上がることによって、やる気も上がるからです。もし、得点が下がった場合でも、「自分の勉強方法が間違っていたのかもしれない」と考えるヒントになります。
模擬試験を受けるメリットは、自分の実力を確かめるためだけではなく、「マークシート方式の試験に慣れる」「回答する時間配分が上手くなる」などの効果があります。

[試験対策にオススメの本・参考書・問題集]
精神保健福祉士国家試験の予想問題集やテキストを買いたいと思っても、たくさんありすぎてどれを買えば良いかわからないという方が多いと思います。
そこで、リジョブがおすすめする教材をご紹介します。

精神保健福祉士国家試験
受験ワークブック2017(専門科目編)
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編集 公益社団法人日本精神保健福祉士協会 判型 B5
出版社 中央法規出版 ページ数 492ページ
発行日 2016年6月20日 価格 3,240円
出題傾向を徹底分析! 着実に合格力アップ!
精神保健福祉士国家試験の専門6科目について、これまでの出題実績や出題基準などを参考に、傾向と対策、重要項目をまとめた。
最新の制度施策に対応し統計資料も更新。受験に必要な知識を整理できる。
繰り返し利用することで実力UPを図る受験対策図書の決定版。

社会福祉士・精神保健福祉士国家試験
受験ワークブック2017(共通科目編)
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編集 社会福祉士・精神保健福祉士国家試験受験ワークブック編集委員会 判型 B5
出版社 中央法規出版 ページ数 616ページ
発行日 2016年6月25日 価格 3,240円
出題傾向を徹底分析! 着実に合格力アップ!
社会福祉士、精神保健福祉士の受験に必要となる基礎知識を網羅した参考書。
「傾向と対策」「重要項目」「一問一答」で構成し、受験生の試験直前までの学習をサポートする。
2017年1月の国家試験や新しい制度、近年の動向等最新情報を盛り込む。暗記に役立つ赤シート入り。

2017精神保健福祉士国家試験過去問解説集
第16回-第18回全問完全解説
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編集 一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会 判型 B5
出版社 中央法規出版 ページ数 554ページ
発行日 2016年4月27日 価格 4,104円
充実した解説で合格力の基礎をつくる3年分、489問を選択肢ごとに詳しく解説最新の制度、統計情報に対応出題傾向と試験対策がわかる
科目別ポイントを収載。第18回を含む過去3年分の全問題を収載し、一問ずつ選択肢ごとに解説した問題集。
国家試験の出題傾向がわかるように、各科目の出題基準に出題実績を盛り込んだ。
学習すべき知識の基本理解、実力試し、傾向対策、復習と、国試対策に幅広く活用できる一冊。赤シート付き。

精神保健福祉士国家試験
模擬問題集〈専門科目〉2017
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編集 一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会 判型 A5
出版社 中央法規出版 ページ数 181ページ
発行日 2016年7月5日 価格 3,024円
実力をつける!
得点力をあげる!近年の出題傾向を徹底分析選択肢ごとにわかりやすく解説豊富な事例問題で合格力アップ第18回国家試験を徹底分析して作問した、専門科目全160問の模擬問題を収載した。
取外しが可能な解答編の解説も充実。
多くの問題を繰り返し解くことで、確実な実力を身につけることができる。
受験対策の総仕上げとして一問一答も収載。
試験直前まで使える受験者必携の一冊。

2017社会福祉士・精神保健福祉士国家試験過去問
一問一答+α 共通科目編
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編集 一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会 判型 A5
出版社 中央法規出版 ページ数 544ページ
発行日 2016年8月10日 価格 3,024円
5年分の試験を一問一答形式に! 繰り返し学習で弱点克服!
過去5年分(第24回~第28回)の社会福祉士国家試験を一問一答形式にした問題集。
本番で必要な読解力をアップするために、国試で出題された選択肢を極力加工せずそのまま収載。わかりやすくシンプルな解説。キーワードの解説も充実。
精神保健福祉士との共通科目11科目を収載。

[おすすめアプリ3選]
精神保健福祉士国家試験対策に有益なものはテキストや過去問題集だけではありません。 ちょっとした合間にカンタンに勉強できるスマホアプリもあります。

apri01 【中央法規】精神保健福祉士合格アプリ2017
模擬問+過去問
販売元: Fasteps Co., Ltd.
無料
===精神保健福祉士国家試験の「合格」を勝ち取る!===
毎年ご好評いただいている、中央法規出版の精神保健福祉士国家試験対策アプリの2017年版がリリース!
2017年版からは、新たに「過去問題」コンテンツを加え、アプリ名も「合格アプリ」にリニューアル!受験生の皆様が基礎から試験当日まで活用できる内容となっています。
書籍を購入済みの方も、試験直前対策として、すきま時間に弱点科目の強化ドリルとして、ご活用頂けます。今すぐ無料アプリをダウンロードして問題にチャレンジ!

apri02 【暗記パス】社会福祉士・精神保健福祉士
ワークブック2016
提供元:中央法規
無料:アプリ内購入有り
◆◆◆サクサク学ぶ!社会福祉士・精神保健福祉士受験対策アプリの新定番◆◆◆
中央法規出版から刊行している、社会福祉士・精神保健福祉士受験ワークブックがアプリになりました!
ワークブックは社会福祉士・精神保健福祉士受験に必要となる基礎知識を網羅した、受験者支持率No.1の参考書です!国家試験に向けて、直近の試験や新しい法制度、近年の動向等最新情報を盛り込んでいます。
本アプリは、難関の社会福祉士・精神保健福祉士試験に向けて、基本知識を確実に身につけることを目的に、単元を細かく区切り、英単語帳学習のような手軽さを実現しています。
一人で肩の力を抜いて挑戦するもよし、外出時に持ち歩いて空き時間に知識をチェックするもよし、試験直前対策として苦手分野のみ勉強するもよし。
単語帳感覚でサクサク手軽に国家試験に向けて勉強をしましょう!
まずは無料問題にチャレンジ!

apri03 精神保健福祉士 第16回 過去問
解説付き 平成25年度
提供元:App Mart
無料
■精神保健福祉士 国家試験の攻略法
精神保健福祉士になるためには、さまざまな科目を勉強することが必要です。
従って勉強の”効率性”は非常に重要になっています。
合格へのカギは過去問に始まり、過去問に終わるとも言われています。
つまり合格の近道には、良質の過去問を繰り返し解くことが必要です。
このアプリでは平成25年度に実際に出題された最新の過去問を全問掲載しています。
問題数が分野別に分かれているので学習効率が高くなっています。
このアプリの問題を繰り返し解くことで合格を掴みましょう!

[専門学校・通信講座の選び方]
前項でご紹介した教材やアプリをうまく活用して、国家試験対策をしたいところですが、「それでも不安だ」「お金に余裕がある」という方は専門学校に通うのも良いでしょう。個人で勉強するよりも効率良く情報収集が可能です。
学校を選ぶ方法として、まず、オープンキャンパス(説明会・見学会)に参加することをオススメします。興味があるいくつかの学校に足を運び、教室・学食・学業のための設備等を調査しましょう。その学校で毎日を過ごすことを考えて選びましょう。
その他にも、「通学しやすい場所にあるか」「入学試験の難度は高過ぎないか、低すぎないか」「国家試験の合格率」などを参考にして選ぶようにしましょう。

┃精神保健福祉士国家試験の難易度

精神保健福祉士の国家試験のここ数年の平均合格率は約60%です。合格率30%を切る社会福祉士と比べると難易度はそう高くないと言えます。精神保健福祉士の合格率が高い理由としては、社会福祉士と比べて精神分野に出題範囲が狭められていることや、社会福祉士の資格をもつ方が共通科目免除を受けて受験するケースも多いことなどが考えられます。

しかし、試験に際しては精神保健のさまざまな制度やサービスなどの専門知識を求められますので、福祉分野の基礎知識がある方でも一定の勉強の努力は必要と言えます。

┃精神保健福祉士の給料・年収

精神保健福祉士の賃金形態は国家公務員の給与に準じた金額としているところが多いようです。しかし、小さな医療施設などの中には、月々の給与を支払うことが困難な状況の施設もあるので、応募時や面接時にしっかり条件を確認しておきましょう。

公益社団法人日本精神保健福祉士協会のアンケート調査報告書によると、精神保健福祉士の平均年収は300~400万円という回答が最も多いようです。全国の平均年収よりは少ない金額ではありますが、精神保健福祉士として働いている人は40歳未満の人が多いという要因が、年収に現れているとも考えられます。

平均的な給与・賞与は以下のとおりです。
月額給与 20万~25万円(手当込月額)
年間賞与 60万~80万円
パートアルバイト 時給1,000円~1,500円
(情報元:2008年度厚生労働省 調査)

┃精神保健福祉士の実習

精神保健福祉士の養成課程には210時間の実習があります。社会福祉士の「社会福祉援助技術現場実習」「相談援助実習」を履修した方は60時間が免除されます。精神科病院等の医療機関において90時間以上の実習が必須で、残りはその他の障害福祉サービス事業を行う施設等で行うことが定められています。

実習施設は学校と提携している医療機関などから決まります。近くに精神科、心療内科をもつ実習先が見つからない場合は、県外など遠方での実習になる場合もあるようです。

┃働きながら精神保健福祉士になるには

社会人の方で精神保健福祉士を目指す方は、養成施設の通信課程や夜間課程を修了することで受験資格を得ることができます。

夜間課程を設けている養成施設は、18時以降の授業スタートや、夏季休暇中の開講など、社会人が通学しやすいカリキュラムになっています。期間は1年制および2年制、学費は150万円前後です。大きな出費にはなりますが、支援金や奨学金の制度を受けながら通学している人も多くいます。奨学金については学校ごとに応募資格や応募方法・選考方法があるので、説明会の際に担当の方に聞いてみましょう。

通信課程では自宅学習とレポート提出、スクーリング(面接授業)を組み合わせて学習していきます。スクーリングは休暇期間や土日に行われるところが多く、9か月~2年程度で修了できます。

実習については、平日に行われることが多いので仕事の調整が必要となります。

┃介護施設で働く精神保健福祉士

精神障害を専門分野とする精神保健福祉士は病院や障害者施設で働く人が大多数ですが、なかには介護の現場で働く人もいます。

ページ上部の「就職先」でも紹介しましたが、介護施設は特別養護老人ホーム介護老人保健施設グループホームデイサービスなどで、主に生活相談員としての勤務になります。介護施設では生活相談員の配置が義務づけられており、応募資格として社会福祉士や精神保健福祉士の資格が必要とされています。

生活相談員の仕事は入居者や利用者の相談支援業務が中心で、他に入居や介護サービスの契約に関する書類作成や手続きの代行なども行います。生活相談員の仕事は雇用形態がパートアルバイトも多いため、子育て中の女性も働きやすい環境です。

分野は異なりますが、生活相談員の業務は入居者や家族の状況を把握し、困った事やニーズなどを聞きだす細やかな気遣いやコミュニケーション力が必要とされますので、専門知識や実務経験が存分に活かせると言えます。

┃公務員として働くには

精神保健福祉士の資格を持つ方のなかには公務員として働く方もいます。市町村の役所の生活福祉課、高齢者支援課、障害福祉課や、自治体が運営する保健所、精神保健福祉センターなどで地方公務員として働く人がほとんどです。安定した給与や雇用の公務員はやはり人気の就職先です。

地方公務員として働くには、地方公務員採用試験を受験して採用される必要があります。採用予定日は4月1日および1月1日が多くなっています。採用人数は若干名で、次はいつ募集があるか分かりませんので、市のホームページなどの更新日情報をしっかりチェックしておきましょう。

┃精神保健福祉士の就職

多様な場所で必要とされている精神保健福祉士ですが、そのニーズには地域差があり、やはり都市部に集中する傾向があります。可能であれば勤務地の範囲を広げて探した方が良い職場に出会いやすくなります。

また、就職先によって関わる患者や利用者の抱える問題や年齢層などがさまざまですので、「子どもを専門に経験を積みたい」「司法分野で活躍したい」など、自分がどういった経験を積みたいか考えておく必要があります。

仕事内容や給与の次に多くの方が重視するのが、福利厚生(厚生年金、社会保険、労災など)や年末年始などの休暇取得実績、週休2日かどうかといった雇用条件でしょう。細かいことですが、休憩や残業時間、通勤手当の上限、非常勤の場合は雇用期間なども条件に合っているかどうかが後々「こうじゃなかった…」となるのを防ぐことになります。応相談と書いてあれば事前に電話連絡で伺ってもよいでしょう。

求人はハローワーク(ハローワークインターネット)や医療・介護専門の求人サイト、各施設のホームページなどから探すことができます。ハローワークは求人サイトにはない地域密着型や規模の小さな施設の情報があったり、スタッフの方に就職相談できるのがメリットです。求人サイトでは希望のエリア(東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫・神戸、香川など)や施設、雇用形態から求人を探すことができます。求人サイトは掲載期間が決まっており、気付いたら掲載終了になっている場合があるので注意が必要です。気になる求人があったら早めに応募しましょう。

┃精神保健福祉士の面接

精神保健福祉士の仕事は患者に寄り添う姿勢だけでなく、客観的に判断できる冷静さも必要とされますので、面接ではそういった部分が見られます。志望動機については「人の役に立ちたい」といった内容だと具体性に欠けますので、「なぜ精神障害の分野で仕事をしたいのか」「どんな精神保健福祉士を目指しているか」をしっかりとアピールしましょう。履歴書や職務経歴書などの応募書類に書いた内容にプラスアルファしたものがよいでしょう。

面接の最後には必ず「何か質問はありますか」と聞かれます。仕事に対しての意欲や就職先への関心度が問われていますので、「1日に大体何名の患者を担当しますか」「こちらの病院(施設)で大事にされていることは何ですか」など、積極的に質問してみましょう。その場合は、ホームページなどで病院や施設の事業者情報をきちんと確認し、調べれば分かる内容は避けるようにしましょう。

面接日が決まったら家族や友人を相手に練習しておくことをオススメします。学校に通っている方は就職相談で模擬面接をやってくれるところがほとんどですので、ぜひ利用しましょう。

┃精神保健福祉士のスキルアップ

精神保健福祉士として専門性を高め、さらなるスキルアップを目指す方のために「認定精神保健福祉士」の制度があります。認定精神保健福祉士は日本精神保健福祉士協会が運営する制度で、精神保健福祉士として協会に入会し、3段階の基幹研修を修了することが必要です。5年ごとの更新研修を経て認定精神保健福祉士と名乗ることができます。

┃精神保健福祉士の将来性

これまで精神保健福祉士は医療施設や障害者支援施設で精神障害者とその家族を対象に仕事を行うことが中心でしたが、近年はその範囲も広がってきています。

現在、うつ病など心の病気で休職中の人が約50万人いると言われており、企業ではメンタルヘルス対策に力を入れざるを得ない状況になっています。精神保健福祉士は職員の相談に応じたり、休職中の職員の職場復帰支援、人事部門のメンタルヘルス対応について支援やアドバイスを行う立場としてニーズが高まっています。

また、最近では障害のある子どもたちが生活能力の向上を目的としたトレーニングや遊び、勉強などを行う「放課後等デイサービス」や、発達の遅れが気になる子どものための教室も各地で増えており、精神保健福祉士が求められています。教育現場では、いじめや不登校などの問題に対して相談や支援を行うスクールソーシャルワーカーの導入を進めており、精神保健福祉士が担う役割はこれからも広がっていくと考えられます。

┃精神保健福祉士の魅力

精神保健福祉士のやりがいは、担当した方がその人らしい日常生活を取り戻せた時にあるようです。長い入院生活で社会復帰を諦めていた方が、自分が関わったことで就職できるまでになった時などは、まさに精神保健福祉士としての意義を感じると言います。

自身の専門性を持って他職種のスタッフや家族などさまざまな人と関わり、チームがひとつの目標に向って取り組むというやりがいもあります。精神障害の保健と福祉分野に関わる看護師のなかには、より専門的な知識を身につけたいと精神保健福祉士の資格をとる方もいます。

子どもから高齢者まで多くの方と関わり、症状もさまざまなため難しさもある仕事ですが、精神保健福祉士は精神に障害を抱える方や心の問題を抱えた方の人生をサポートする大きな役割を担っています。これからより膨らむストレス社会において、医療・保健・福祉と、幅広い知識と技術を持つ精神保健福祉士の需要は更に高まっていくと言えるでしょう。


┃精神保健福祉士の求人について

精神保健福祉士として求職活動をする時の悩みとしてよく聞くのが、「志望動機って何を書けばいいの?」ということです。確かに志望動機というのは、履歴書の中で最も頭を悩ませるべきところでもあります。

<精神保健福祉士の志望動機>
志望動機を考える前に、「なぜその職業を志望したのか」「なぜその施設を志望したのか」「施設の経営方針を理解する」、この3点をまとめましょう。この3点を把握し、文書にすることが履歴書に志望動機を書く近道と言えるでしょう。では実際に、この3点をまとめた志望動機例を見てみましょう。

[志望動機例]
心の障害を持つ者が親戚にいたことがきっかけで、私は精神障害者施設で働くようになりました。その中で、精神障害にもいろんな症状があることを知り、もっと一人ひとりに適したケアを施したいと思うようになり、精神保健福祉士の資格を取得しました。
貴院では、患者様の社会復帰に重点をおいたケアをされているということ知り、私自身もこれまでの経験を生かして患者様の社会復帰に貢献したいと強く考えるようになり、応募致しました。
貴院に入職できましたら、精神障害者が少しでも社会で認められる存在になるためのお手伝いをしていきたいと考えております。



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