美容室を開業するのに資金はどれくらい必要？内訳や調達方法・開業のメリットと注意点を解説
美容室を新規開業するにあたって、気になるポイントのひとつが開業資金です。必要な設備や道具などを揃えるには、やはり高額の費用がかかります。しかし、実際のところどの程度の資金が必要なのでしょうか。
そこで、今回は美容室の開業資金の目安や、どんなことにいくらかかるかという内訳を解説します。さらに、自己資金が足りないときの調達方法や、美容室を開業するメリット・注意点もあわせて紹介するので、美容室開業を目指す人はぜひ参考にしてみてください。
美容室の開業資金｜目安は1,000万円～
美容室を新たに開く場合、都会か地方かという違いや店の規模などにもよりますが、1,000～2,000万円程度の開業資金が必要です。意外に高額で、衝撃を受けた人もいるのではないでしょうか。
1,000万円以上という高額な資金のうち、どんなものにどの程度の費用がかかるのかという内訳の詳細は、次章でお伝えします。
美容室の開業にかかる費用の内訳
前述した開業資金の総額を見て、なぜそんなに高額になるのかと驚いた人もいるかもしれません。そこで、どんな部分にどの程度の費用がかかるのかという内訳を確認していきましょう。
1. 物件取得費
自宅サロンの場合は別ですが、美容室を開業する際は、多くの場合で、営業するための物件を借りなければなりません。物件の取得には、敷金（保証金）・礼金・仲介手数料・前家賃などの費用が発生します。
立地や広さなどによって異なりますが、100～200万円前後は見ておきましょう。
2. 内外装費
開業資金の大半を占めるといわれるのが、内外装費です。床・壁・空調・電気などの内装と、外壁・ドア・看板などの外装に工事費用がかかります。500万円前後を考えるとよいですが、こだわればこだわるほど高額になりがちです。
なお、以前に美容室として営業されており、設備などが残された「居抜き物件」の場合、状態によっては費用が抑えられる可能性もあります。
3. 設備費・備品代
美容室の営業では、施術や接客に必要な物品もたくさんあります。
シャンプー台・スタイリングチェア・鏡・パーマの機械・洗濯機・パソコン（タブレット）・レジなどの設備や、シャンプー・カラー剤・トリートメント・タオル・ヘアクリップなどの材料・備品を揃えなければなりません。
店舗の規模によって必要な量などが違いますが、合計で200万円ほど見ておくと安心です。下記記事も参考にしながら、準備してみてください。
美容室の開業に必要な備品は？オープンに向けてリストを作って準備をしよう
4. 広告宣伝費
広告宣伝費とは、店のホームページの作成・運営や、ポータルサイト（予約サイト）への掲載・SNSの開設・チラシ制作などにかかる費用のことを指します。新規開業の場合、集客対策は開店前から念入りに行っておくことが重要です。
50万円前後かかることもあるので、どの程度の予算を割けるのかをあらかじめ決めておき、予算内でできる方法を活用しましょう。
5. 当面の運転資金
美容室の営業では、家賃・水光熱費・通信費やスタッフの給料など、毎月かかる費用があります。ある程度の売上が見込める場合でも、少なくとも3ヶ月分は用意しておきたいところ。
お店がすぐに軌道に乗るとは限らないため、毎月かかる費用を把握したうえで、当面の運転資金として1年分は確保しておくと安心です。最低でも100～150万円ほどを考えておきましょう。
美容室の開業資金はどうやってまかなう？
開業資金が1,000～2,000万円かかるとなると、すべてを自己資金で工面するのは難しいといえます。実際のところ、一般的に開業資金のうち自己資金は1/4～1/3程度とされ、目安は200～300万円です。
では、足りない分はどのようにしてまかなえばいいのでしょうか。2つの調達方法を紹介します。
1. 日本政策金融公庫などから融資を受ける
民間の金融機関は、新規開業の融資をあまりやりたがりません。しかし、日本政策金融公庫は国が出資している機関のため、新規開業者に対して積極的に融資をおこなっています。
新規開業の推進を目的としていることから、他の金融機関などに比べて金利が低く、返済が終わるまで金利の変動がないのが特徴。状況に応じて、無担保・無保証人の場合も利用可能です。
日本政策金融公庫から受けた融資は、事業開始後に必要となる設備資金や運転資金として活用できます。融資を受けるためにまず電話で申し込みの手続きをおこない、創業計画書などの必要書類を用意して面談を受けるという流れです。
必要書類を提出して面談を受け、審査を通過したら融資を受けられます。返済期間は、設備資金が20年以内で運転資金が7年以内です。
審査を受けるときの注意点
すでにお伝えしたように、開業に必要な資金のうち1/4程度を自分で用意するのが一般的です。審査に通って融資を受けるには、最低でもその資金を準備しておくのが無難。
また、審査のひとつの判断基準として返済能力が重視されるため、お金にルーズな印象を持たれるとNGです。公共料金や税金などの未納や滞納、金融商品の返済遅延などがないよう徹底しておきましょう。
事業計画書を作成しよう
日本政策金融公庫で融資を受けるためには、事業計画書を作成して提出しなければなりません。事業計画書には、創業の動機・経営者の略歴・必要な資金と調達方法・事業の見通しなどを記載する必要があります。
創業の動機には、創業する目的やどのように収益をあげるのかなどを具体的に記載しましょう。経営者の略歴には、美容師や美容に関する仕事をした経験や実績などを記入します。
そして、事業計画書のなかでも、とくに重要なのが事業の見通しです。利益を出すための実現可能な方法と具体的な数字を記入しましょう。
2. 補助金・助成金を活用する
国や地方公共団体から、補助金・助成金を受給する方法もあります。所定の条件を満たさなければなりませんが、審査に通れば受け取ることができ、返済の必要がないことが特徴です。
そこで、美容室の開業資金に活用できる可能性のある補助金や助成金のうち、例として3種類を紹介します。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者（美容室では常勤従業員が5人以下の場合）に対して、機械の購入や宣伝活動、サービスの開拓などにかかる費用を支給してもらえるという補助金。
業務の効率化や販路の開拓などの取り組みに対して認められるもので、申請したのちに審査で採択されると受け取ることができます。
IT導入補助金
POSレジの導入やホームページ制作など、IT関連の開業資金を補助してもらえます。「通常枠」や「セキュリティ対策推進枠」などに分かれており、補助額・補助率は内容などによって異なるので、自分に合うものを確認しましょう。
なお、受付の開始や締切などのスケジュールは、IT導入補助金のホームページに掲載されています。
創業支援助成金
家賃・備品代・広告宣伝費など、開業にかかる費用の一部を支援してもらえる助成金。支給元である地方自治体ごとに一定の受給条件が定められており、助成額も違うため、該当するかどうかも含めて確認することが大切です。
引用元
伊丹市｜創業支援等事業について
伊丹市｜創業支援補助金
美容室の開業で失敗しないためにはどうすればいい？
せっかくお金をかけて開業するのなら、失敗は避けたいものです。ここでは、開業を失敗に終わらせないためのコツをお伝えします。
コンセプトに合った物件を選ぶ
美容室やサロンの開業を成功させるには、物件選びが重要です。まずは、お店のコンセプトやターゲットとなる客層を明確にしてから、コンセプトに合った物件を選びましょう。
コンセプトに合わない立地や物件だと、本来のターゲット層のお客様が来店しない可能性があります。
資金計画をしっかりと練る｜相談窓口の活用もおすすめ
サロンの開業でよくある失敗として、内外装や備品の予算オーバーがあります。開店後は家賃・水道・電気・通信費など、多額のランニングコストがかかるため、そういった費用も計算したうえで、しっかりと資金計画を練っておく必要があります。
先ほどもお伝えした通り、開業資金の1/4程度は自分で用意するのが理想なので、いくらまでなら内外装や備品・設備代などに回せるか、明確にしておきましょう。
資金計画に不安がある場合は、専門の窓口に相談するのもおすすめです。ファイナンシャルプランナーや中小企業診断士・商工会議所のほか、美容系の開業支援サポートをしている会社などもあります。
サロンに合った人材を採用する
開業するお店でスタッフを雇う場合は、慎重に採用活動を行いましょう。最近は、在籍する美容師でサロンを選ぶお客様も増えているため、採用するスタッフのスキルや人柄はとても重要です。
・サロンの客層やコンセプトに合っているか
・一緒に働くイメージが持てるか
・サロンワークやコミュニケーションのスキルがあるか など
上記にあてはまる人なら、スタッフやお客様とトラブルになりにくく、よりよいお店作りに貢献してくれるでしょう。
また、採用した美容師たちが気持ちよく仕事ができる環境を整えておくと、離職を防ぎやすくなります。
美容室を開業するメリット
ここからは、美容室を開業するメリットを紹介します。他店で正社員として働く場合と比較してみましょう。
自分好みのお店にできる
美容室を一からはじめるとなると、物件選び・内外装・備品・設備などさまざまな準備が必要ですが、自分好みのお店にできるというメリットがあります。既存店で働くよりも自由度が高く、すべては自分次第です。
得意なメニューに特化したり客層を絞ったりするなど、こだわりのあるお店作りもできます。また、営業日やオープン時間もあらかじめ自分の都合に合わせて決めておけば、プライベートとの両立を図ることも可能です。
さらには、料金や上司・部下までも自分で決められます。
収入アップが目指せる
自分ひとりで開業する場合、利益がすべて自分の収入になるため、収入アップを目指せるのもメリットです。売上を伸ばすほど自身の収入につながりやすく、頑張り次第では正社員で働くよりも、大きな収入が得られる可能性があります。
ただし、必ずしも収入が上がるわけではなく、基本給の保証がないので月収が不安定になりがちです。利益が出なければ、経営そのものも立ち行かなくなるおそれもあります。
美容室を開業する際の注意点
美容室の開業には、注意点もあります。開業後に慌てずに済むよう、しっかりと確認しておきましょう。
集客に苦戦する可能性がある
厚生労働省の資料によると、美容室はここ5年間毎年増加しており、令和5年度時点で27万軒以上。すでに相当数のお店があるなか、オープンしたての美容室に来てもらうのは容易ではなく、開業直後は、お客様が思うように来店しないおそれがあります。
コンセプトやメニュー・優れた技術など、他店との明確な差別化ができていなければ、苦しい状況が続くことも。
しかし、開業前から集客活動に力を入れておくと、開店時に予約が入った状態でスタートできる可能性が高まります。
集客方法には、SNS・ホームページ・ブログ・予約サイト・チラシなどがあるので、複数の媒体を併用して積極的なアプローチを行いましょう。
引用元
厚生労働省｜令和5年度衛生行政報告例の概況
厚生労働省｜令和5年度衛生行政報告例-3 生活衛生関係
美容師のスキルだけでなく経営の知識が必要
美容師の開業は夢への第一歩を踏み出せるものですが、単に美容師としてのスキルが高いだけでは長持ちしません。お店を運営しながら着実に利益を上げていくには、経営ノウハウが必要です。
小手先だけの知識ではうまくいかないため、開業前に経営・マーケティングの知識を備え、事業計画も綿密に練っておきましょう。
開業前にサロン経験を積みたい人や収入アップを目指したい人にはリジョブがおすすめ
美容室を開業する際は、あらかじめ現場経験を積むことが大切です。サロンワークを通じて、集客やお金の流れ・トラブルの対処法などを学べます。また、スタッフが気持ちよく働くのに最適な職場環境もわかるでしょう。
開業を視野にサロン経験を積む場合は、独立・開業支援をしているサロンがおすすめです。
また、収入アップを目指して開業する際は、リスクがあることを忘れてはいけません。収入が不安定になったり、軌道に乗らなかったりする不安が払しょくできない場合は、開業ではなくより条件のいいサロンへの転職を検討するとよいでしょう。
開業・独立支援をしているサロンや、収入アップにピッタリのサロンは、美容業界に特化した求人サイト「リジョブ」で探すことができるので、以下で詳しく紹介します。
リジョブの特徴
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また、選べる条件が豊富で、「開業・独立支援」のほか、給与額・福利厚生・役職も指定できます。さらには、立地・規模・客層・セット面の数といった詳細な条件もあるため、理想の職場を探しやすいでしょう。
開業資金をうまく用意して美容室経営を成功させよう
美容室の開業資金は、1,000万円を超えることもあり高額です。しかし、自己資金以外にも、融資を受けたり補助金や助成金を受給したりして資金を用意する方法があります。資金不足だと断念しなくても、開業できる方法はあるので安心してください。
なお、資金調達にあたって事業計画書の作成も重要なので、しっかりと計画を練って資金を集め、美容室の開業・経営を成功に導きましょう。
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