平成24年度介護支援専門員（ケアマネジャー）の平均給与・収入統計

ケアマネジャーの給与や待遇というのは、どのように変化しているのでしょうか。
ここでは平成24年度介護支援専門員（ケアマネジャー）の平均給与・収入統計などについて厚生労働省 がまとめた「平成24年賃金構造基本統計調査」と、財団法人介護労働安定センターが発表している「平成24年度介護労働実態調査」をベースに見ていきたいと思います。

まずは、ケアマネジャーの平均年収について、厚生労働省 の「平成24年賃金構造基本統計調査」を参照して見ていきましょう。

平均年齢：46.1歳
平均年収：3,67,000円
男性平均年収：4,100,000円

女性平均年収：3,550,000円
労働時間：167時間/月
給与月額：260,400円

年間賞与：546,500円
平均年収：3,671,300円
※平均年収は、きまって支給する現金給与額×12ヶ月＋年間賞与その他特別給与額にて計算

出典：厚生労働省 「平成24年賃金構造基本統計調査」

勤務先である事業所の規模と、年収は関係性があるのでしょうか。
ケアマネジャーの全事業所平均年収は370万円なのに対し、1,000人以上の大規模事業所では平均年収が379万円という結果となりました。
10人から99人規模のケアマネジャー平均年収は369万円、100人から999人規模の事業所では365万円となっているので、規模の大きな事業所の方が、若干収入が高いということが分かります。
また、20歳から24歳のケアマネジャーの平均年収は290万円ですが、年齢とともに年収が上昇する傾向があり、40歳から44歳のケアマネジャーの平均年収は381.5万円となっています。

次に、平成24年当時のケアマネジャーの労働の実態について、財団法人介護労働安定センター発表の「平成24年度介護労働実態調査」をベースにみていきましょう。
介護労働安定センターでは毎年、介護労働の実態、そして介護労働者の就業実態等に関する調査を行っています。
まず、平成24年度のケアマネジャーの雇用形態ですが正社員が80.3％、非正社員が17.1％、不明が2.7％と、正社員率が高くなっています。
また、87.8％の賃金支払い形態が、月給制でした。
平均年齢は46.1歳となっています。
ケアマネジャーの過不足状況についてですが、2012年の不足感は20.5%でした。
これは、2011年度と比較して、2.3ポイントの増加となります。
今後の方向性としては、人件費総額を増やすとの回答が全体の31.1%となりました。
正規雇用であるケアマネジャーの月間勤務時間の平均は160.8時間、1週間の平均残業時間は0時間が最も多く51.1％、次いで5時間未満が18.7％、5時間以上10時間未満が15.4%、10時間以上15時間未満が5.9%、15時間以上20時間未満が1.9％、20時間以上が1.5％となっており、わずかに改善されています。

介護事業所における介護労働の実態や、介護労働者の就業実態を把握し、働く環境改善とより質の高い介護サービス提供の基礎資料とするため、介護労働安定センターでは毎年、介護労働実態調査を実施しています。
平成24年度の「事業所における介護労働実態調査」は、全国の介護保険サービスを行う事業所から無作為に抽出した17,247事業所を対象に、アンケート調査を実施しました。
平成23年度の調査では、対象となる事業所を四分の一は作為、四分の三は無作為に抽出していたので、この点は変更となったようです。
有効回答は7,511事業所（有効回収率は43.5％）となっています。
「介護労働者の就業実態と就業意識調査」は、上記の事業所の中で1事業所あたり介護に携わる労働者3人を上限に選出した51,741人に対し、調査票を配布、アンケート調査を実施。
有効回答があったのは18,673人 (有効回収率36.1％)でした。
調査期間は2012年11月1日から、11月30日となっています。

平成24年度介護支援専門員（ケアマネジャー）の平均給与・収入統計をまとめました。
これからの時代、ケアマネジャーが需要の高い職業なのは、間違いありません。
さらなる収入を求めるなら、専門性を高め、ケアマネジャーとしての付加価値をつけていくことが重要になってきます。
その第一歩として、今問題として抱えている部分をクリアにし、自分に弱い分野を強める努力をしていきましょう。