グループホームの仕事内容、給料・年収の相場について

国内には老人ホームやデイサービスなど、高齢者を対象にした様々な介護施設・サービスがあり、グループホームもそのうちの一つです。
グループホームは65歳以上の認知症高齢者を対象に、数人の認知症高齢者が共同で暮らせるようになっている福祉介護施設であり、来る超高齢社会に欠かせない施設として位置づけられています。
今回はそんなグループホームで働く場合の仕事内容や月給、年収の相場をご紹介します。

医療や付きっきりの介護を目的とした医療施設、介護施設とは違い、グループホームは入居者ができるだけ自分で身の回りのことをできるよう、入居者の”自立支援”が目的となっています。
そのため体力が必要な介護業務はほとんどなく、主な仕事内容は入浴・排泄・食事・洗濯・掃除、トイレ誘導や昼夜徘徊の対応などの日常生活の支援です。
また、孤独感や不安感のケアなど精神的な支援に力を入れている施設もあります。
グループホームの定員数は上限が国の基準で決められており、最大でも原則18人となっています。
定員の数え方は5～9人を1ユニットとして、ユニット数に合わせて人員を配置するようになっています。
入居者の介護度は1～5が対象ですが、いずれの施設も平均して要介護2～3の方がほとんどです。
常勤スタッフは日勤と夜勤とそれぞれ必要で、24時間をシフト制で回していく勤務体制が一般的です。

グループホームで働く介護スタッフの雇用形態は正社員、パート・アルバイト、派遣社員、契約社員と様々です。
給料は正社員の場合月給換算がほとんどですが、パート・アルバイトの場合は時給または日給のいずれかになります。
給料は正社員だと月給16～25万円(年収240万円が相場)で、新卒採用の場合は18～23万円とやや高めです。
スタートも短大卒・大卒の場合とで2万円ほどの差があり、介護福祉士や社会福祉士資格を保有していると資格手当を付与するというところも珍しくありません。
パート・アルバイトは時給980～1,100円が相場で、ケアマネジャーや夜勤専従となると時給は1,500～1,700円に上がります。
年収500万～600万円を目指す場合は、医師や看護師、介護福祉士など医療関連の免許・資格の保持者、施設長、運営管理といった役職に就くことになります。
またその場合は、日給での換算になることもあります。

グループホームは2014年に介護給付であるケアホームと一元化し、入居者の支援だけではなく、ヘルパーとして一般的な介護も請け負う施設が創設されました。
一元化された施設は、介護スタッフが常時必要になる「介護サービス包括型」と、介護業務は外部へ委託して常時の介護スタッフは不要となる「外部サービス利用型」の2種に分かれます。
しかし、いずれの場合も夜勤や要介護重度者の支援体制が充分ではなく、条件が重なると1人のスタッフが受け持つ業務に対し大きな負担がかかる場合があります。
そのような現場の課題を考慮し、基本報酬の値上げがされるよう、介護福祉の関連団体から国に対して要望があがっています。
例えば1人の夜勤スタッフがこれまでのように数人の利用者を見るのでなく、少数の利用者を支援するようにするなどの夜間体制の見直しや、夜勤スタッフの配置状況を適切に評価できるような算定方法の見直し、給与を日給ではなく月給換算にするなどです。
要望案が進めば、グループホームにおける基本報酬がアップすると期待できます。

グループホームの事業数はいまや1万を超え、在宅施設サービスではトップの数となりました。
うち運営者の半数は営利法人で、よりよい施設を提供するよう競争が生まれています。
介護スタッフの需要は増える一方で、市場としての年収も上がることが期待できます。
ケアホームとの一元化によって働き方も様々な形態から選べるようになり、グループホームでは自分に合った働き方が見つけられるのではないでしょうか。