2015/07/18
介護業界でも注目を集めている資格である「介護福祉士」。介護福祉士の資格は国家資格であり、誰でも簡単に受験をすることができる資格ではありません。また、介護福祉士の資格を取得することによって、待遇面でも優遇されることはよくある話です。
今回は、介護福祉士の待遇や給料、介護福祉士としての働き方について実態をまとめました。
■介護福祉士による報酬面でのメリット
人の介護は、誰でも行うことのできる仕事である一方、介護福祉士の資格は国家資格であり、誰でも簡単に受験ができる資格ではありません。しかし、介護福祉士の養成学校に通って受験資格を得る、もしくは介護施設での実務経験を3年以上積むことによって受験資格を得ることができます。
さらに、最近では介護業界における資格制度の改革がなされてきており、国家資格である介護福祉士を上位資格として位置付ける傾向にあります。また、訪問介護員になるためには、介護福祉士の資格を有する必要があるなど、介護福祉士の資格が重要であるのは間違いないでしょう。
介護福祉士の資格を持っていることによって発生する報酬面でのメリットは、施設によって異なりますが、数千円程度の資格手当です。中には、資格を持っていることによって1万円以上の手当てがつく事業所もあれば、全く手当が無いという場合もあります。いずれにせよ介護福祉士の資格を持っていることによってメリットはあるので、介護福祉士の資格に価値は十分あると言えるでしょう。
■介護福祉士の待遇面における国の対策
介護福祉士資格を獲得しても、その待遇の悪さや労働時間の過酷さを理由に、介護福祉士の資格を使用することなく、介護福祉士にならないという選択をする人も大勢います。また、福祉の道を究めるために、介護福祉士として働き始めた人でも、生活水準が低く、生活に余裕が無くなってしまったため、介護福祉士を辞めてしまう人も少なくありません。
介護福祉士の所得が低い理由は、介護保険制度の見直しがされてから、さまざまな企業が介護業界に参入するようになり、企業間での競争が激化したことによるものです。各企業が価格競争をした結果、原価であるコストを下げるために、介護職員の人件費を抑えなければいけなくなってしまったためです。
このような状況を改善するべく、国では介護報酬を引き上げる措置や、施設の介護職員総数のうち介護福祉士が占める割合を増やすことによって、その施設を優遇するなど、国をあげて介護福祉士をバックアップする動きが出ています。
■介護福祉士の年収と給料
介護福祉士の給料は、事業所や雇用形態、役職によっても異なりますが、一般的な正社員として働く介護福祉士は、月給が手取りで15万円～17万円、そして年収は大よそ250万～400万円が相場です。
施設によっては、月に数回程度の夜勤勤務となることや、日曜日や祝日に当番になることもあります。こうしたハードな勤務体系の割には、他の業種に比べると給料が高いとは言えないでしょう。給与に満足できずに辞職してしまう人も少なくありません。
しかし、社会福祉法人などの事業所によっては、基本の給与は低いですが、都道府県の公務員に準じた給与体系になっていることもあり、福利厚生や期末手当がしっかりとつくこともあるそうです。
介護福祉士の資格を有していることによって、ヘルパー1級や2級と比べると資格手当が付与されることが多く、事業所によっては1万円が付与されることもあります。基本給が安い場合でも、休日割り増しや休日手当、夜勤手当などでカバーされるため、月給の手取りを増やすことも可能です。
