年間休日とは？ 平均はどれくらい？｜年間休日の計算方法とは
就職や転職を考えるとき、休日がどのくらいあるのか気になりますよね。求人情報のなかには年間休日が記載されていることもありますが、数にピンと来ない人もいるでしょう。
この記事では、年間休日についてを紹介するとともに、平均年間休日や年間休日の計算方法、しっかりと休める職場を探すポイントもお伝えします。
年間休日とは？
年間休日とは、企業が定める1年間の休日数のこと。カレンダー通りに休みを定めているところもあれば、独自のスケジュールで設定しているところもあり、法定基準を満たしていれば、企業によって自由に決めることができます。
では、どのような休日が年間休日に含まれているのでしょうか。
年間休日には含まれる休み・ 含まれない休みとは？
年間休日は、法定休日と法定外休日を合計したものです。有給休暇や慶弔休暇など、個人によって取得日数が異なるものは含まれません。
法定休日とは、労働基準法第35条の「法定休日は毎週少なくとも1日、または4週を通じて4日以上の休日を与えなければならない」という規則のもと、すべての企業が設ける休日です。土日やお店の休業日に指定しているところも多いでしょう。
法定外休日とは、年末年始や夏季休暇、祝日や企業の創立記念日など、就業規則で決められた休日のことです。企業によって日数が異なります。
引用元
e-Gov法令検索：労働基準法
休日と休暇はどこが違うの？
休日は、企業が定めた「労働義務のない日」のこと。休暇は労働義務のある日に対して、企業が「労働を免除した日」で、法定休暇と特別休暇の2種類あります。
引用元
e-Gov法令検索：労働基準法
e-Gov法令検索：育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
週休制度とは？ 週休2日と完全週休2日はどこが違うの？
労働基準法で「毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない」と定められていることから、企業が1週間に1回以上付与する休日制度のことを週休制度といいます。
多くの企業が週休を2日に定めており、「週休2日」と「完全週休2日」があります。1カ月に少なくとも1回、1週間のうち2日休みがある場合は「週休2日」、毎週2日休みがある場合は「完全週休2日」です。
週休制度はどれくらい採用されているの？
厚生労働省の令和4年就労条件総合調査によると、「何らかの週休2日制」と、そのうち「完全週休2日制」が適用されている労働者数は、企業規模によって違いがあります。次表をご確認ください。
引用元
厚生労働省：令和4年就労条件総合調査 労働時間制度 結果の概要
年間休日の平均はどれくらい？
ここからは、厚生労働省の令和4年就労条件総合調査にもとづき、年間休日の平均がどれくらいなのかを紹介します。週休制度と同様、企業規模によって日数にも違いがあるようです。
労働者1人平均は115.3日
労働者1人あたりの令和3年平均年間休日総数は115.3日で、1企業平均は107.0日でした。令和2年の平均年間休日総数は116.1日、1企業平均は110.5日であったため、減少しています。
1企業あたりの年間休日総数は、120～129日が最も多く占めています。分布を次表で見てみましょう。
引用元
厚生労働省：令和4年就労条件総合調査 労働時間制度 結果の概要
企業の規模が大きいほど年間休日は多め
企業規模によって平均年間休日数に違いがあり、規模が大きいほど付与される休日数も多い傾向があります。企業規模別に、1労働者あたりの平均年間休日総数を見てみましょう。
引用元
厚生労働省：令和4年就労条件総合調査 労働時間制度 結果の概要
年間休日の計算方法と内訳とは？
年間休日は、簡単な計算式で算出することができます。125日・120日・110日・105日などがあり、企業によってさまざまです。年間休日の計算方法と内訳を詳しく紹介します。
完全週休2日だと年間休日はどれくらい？
365日（1年間）を7日で割ると、約52週です。完全週休2日制の場合は、約52週のあいだに2日間ずつ休みが設定されるため、次のような計算方法で算出できます。
365（日）÷7（日）≒52（週）
52（週）×2（1週間あたりの休日数）＝104（日）
これにより、完全週休2日の年間休日は104日です。
年間休日125日・120日の場合
年間休日が120日の場合、先ほど算出した104日に加えて、祝日が含まれていることがほとんどです。
2023年は祝日が16日あるため、計算すると次のようになります。
104（完全週休2日制の年間休日数）＋16（祝日）＝120（日）
年間休日が125日ある場合は、上記の120日に加えて夏季や年末年始などに5日ほど休日を設定していることが多いようです。
年間休日110日の場合
年間休日が110日の場合は、週休2日制で確保される104日に加えて、さまざまな就業規則によって6日分付与されるものです。
たとえば、原則祝日は出勤とされながらも、夏季や年末年始などに休日が6日分得られるケースや、隔週あるいは月数回土曜日の勤務があり、祝日や夏季、年末年始などが休みであるケースが考えられます。
年間休日105日の場合
年間休日105日は、労働基準法における最低ラインの休日数です。企業は、1日8時間・週40時間以上就労させることが禁止されています。（※36（サブロク）協定を結んでいる場合を除く）
1日の就業時間が8時間の場合、1年間で働ける日数と休日数が次の計算方法で算出できます。
52（週）× 40（時間） ＝2085.7時間（1年間の労働可能時間）
2085.7（時間） ÷ 8（時間）＝260日（1年間の労働可能日数）
365（日）－260（日）＝105（休日数）
引用元
e-Gov法令検索：労働基準法
しっかり休める職場を探すポイントとは？
ここまで紹介した内容で、年間休日数のイメージは掴めたでしょうか。しっかり休める職場で働くには、仕事探しの時点で確認しておくことが大切です。福利厚生が整っていて、きちんと休みがもらえる職場を探すポイントについて紹介します。
1. 規模が大きめな企業をチェック
先ほど紹介したように、企業規模が大きいほど年間休日総数は多い傾向があります。しっかり休みを取りたいのであれば、規模が大きい企業からチェックしましょう。
なお、厚生労働省の令和4年就労条件総合調査によると、産業別労働者1人あたりの平均年間休日総数が多い業界は、電気・ガス・熱供給・水道業で122.8日、情報通信業で122.4日、学術研究,専門・技術サービス業で122.2日となっています。
引用元
e-Stat：就労条件総合調査 / 令和４年就労条件総合調査 労働時間制度
2. 特別休暇の有無・内容をチェック
基準を満たした場合に付与することが定められている法定休暇とあわせて、企業独自で定めた特別休暇についても詳しく見ておきましょう。
特別休暇には、リフレッシュ休暇・病気休暇・バースデー休暇・夏季休暇などがあります。
3. 有給の取得数などもチェック
可能であれば、有給の取得率や取得数などもチェックしておきましょう。年間休日数には含まれていませんが、有給が取得できれば休日数も増えるため、確認すべきポイントです。
有給の取得率が多い業界とは？
厚生労働省の令和4年就労条件総合調査によると、有給取得率は58.3％。昭和59年以降最高の取得率でした。労働者1人あたりの有給平均取得率が高い業界は次のとおりです。
引用元
厚生労働省：令和4年就労条件総合調査 労働時間制度 結果の概要
年間休日の平均は約115日！
年間休日は、企業が1年間に定める休日数のことで、平均は115日程度です。付与される日数や、取得のタイミングが人によって異なる有給休暇などは含まれません。規模が大きい企業ほど、休日数が多い傾向にあるようです。
しっかり休める職場を見つけるためには、事前に福利厚生や休暇制度を確認しておく必要があります。特別休暇や有給休暇取得率などもチェックし、自分に合った職場を見つけましょう。
引用元
e-Gov法令検索：労働基準法
e-Gov法令検索：育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
厚生労働省：令和4年就労条件総合調査 労働時間制度 結果の概要
e-Stat：就労条件総合調査 / 令和４年就労条件総合調査 労働時間制度
