サービス管理責任者資格の要件とは？仕事内容と働ける場所について解説
サービス管理責任者の仕事や資格要件について、具体的に知らない方もいるのではないでしょうか？サービス管理責任者は、福祉の現場における支援プラン作成、施設への業務指導などを行う障がい者支援のスペシャリストです。
本記事では、福祉の現場で必要とされている、サービス管理責任者試験について詳しく紹介します。
サービス管理責任者ってどんな仕事？
サービス管理責任者は、障がい者福祉の現場で必要とされる人材です。しかし、具体的にどのような業務を担当しているのか、疑問に感じている方もいるのではないでしょうか？
ここでは、サービス管理責任者が、具体的に行っている業務を紹介します。
利用者一人ひとりに合わせた支援プランの作成
サービス管理責任者の主な仕事は、障がい者福祉施設の利用者一人ひとりに合わせた、適切なプランを作成することです。本人からの要望はもちろん、家族や周囲の人から話を聞いて、どのような支援プランが適当か検討していきます。
このように、個別の具体的なケースに合わせて作成される支援プランですが、プランを作成したら業務が終わる訳ではありません。定期的に利用者からヒアリングをして、必要であればプランに修正を加えていくことが、サービス管理責任者の業務です。
スタッフに対する業務指導や助言を行う
サービス管理責任者は、福祉施設の利用者だけでなく、そこで働く職員に対しての指導や助言を行うのも業務の一環です。新人スタッフへの指導に加え、職場全体の調整役としての役割を担う人材だといえます。
福祉施設におけるサービス向上のために、スタッフへの講習会や研修会を企画して、外部との調整役になることもあります。利用者や働いているスタッフにとって、より良い環境作りをサポートするのが、サービス管理責任者の業務なのです。
地域や行政との連携をはかる
サービス管理責任者は、外部とのパイプ役となって、施設が地域社会に受け入れられるような支援もします。地域の病院や学校とのふれあいを通して、福祉と地域の連携体制を目指すのが業務の一環です。
福祉施設において業務指導や助言に行き詰まったら、外部の専門家とも連携しながら、障がい者を支援することも業務内容に含まれます。福祉施設の垣根を越えて、地域が一体となって障がい者支援を目指すために、サービス管理責任者は欠かせない存在です。
福祉施設のタイプごとに配置する人数が決まっている
サービス管理責任者は、各福祉施設に配置されるための規定が定められています。具体的な配置基準は、以下の通りです。
福祉サービスを提供する事業者は、上記の表以上のサービス管理責任者を配置することが、法律によって規定されています。
職場によっては仕事を兼務できる場合も
サービス管理責任者は、他の業務との兼務が認められている場合もあります。兼務が認められるケースは、福祉施設のタイプによって異なるのが特徴です。
利用者が60人以下なら施設管理者として兼務可能。利用者が20人未満なら、職員として兼務可能
このように、グループホームと多機能型事業所では、職員として兼務可能なケースが多いです。ただし、兼務の対象外となる例外的なケースも見られるので、注意しましょう。
サービス管理責任者資格を取得するのに必要な5つの要件とは？
サービス管理責任者になるためには、5つの資格要件を満たすことが必須です。ここでは、サービス管理責任者に必要な、具体的な要件を詳細に紹介します。
1.支援が必要な方への相談・助言−相談支援業務
精神的・肉体的に障がいを抱えて、不安や悩みを抱えている方の相談に乗って、助言をしていくのが相談支援業務です。
相談に乗るだけでなく、相談者の自立支援までフォローしていきます。5年間の相談支援業務が、サービス管理責任者の資格要件を満たすための条件です。
2.介護や職業訓練などの支援−直接支援業務
食事や排泄・入浴など、身の回りの介護や職業支援を直接サポートするのが、直接支援業務です。生活全般のサポートをする業務で、利用者の教育や指導の面が強い仕事だといえます。サービス管理責任者の資格要件を得るのに、8年以上の業務経験が必要です。
3.2日間の研修−相談支援従事者初任者研修
サービス管理責任者になるためには、2日間、もしくは5日間の日程で研修を受ける必要があります。5日間の研修は、相談支援専門員になるための研修です。そのため、サービス管理責任者のみを目指す方は、2日間11時間の講座形式の講義を受けることになります。
研修では、ケアマネジメントやサービス提供のプロセス、障がい者関連の法的知識などの内容を広く学びます。
4.3種類の講義を受講−サービス管理責任者等研修
サービス管理責任者研修は、基礎・応用・更新の3つのタイプに分けられます。基礎研修は、支援者の支援プラン作成やモニタリングの仕方など、基本的な業務研修を約15時間に渡って行うという内容です。
応用研修は、2年以上の実務経験を積んだ状態で、人材育成や他業種との連携・障がい者福祉サービスの現状を学びます。更新研修は、サービス管理責任者研修に合格した方が、資格を維持するために5年に一度参加する研修です。
5.持っていると要件が緩和−国家資格保有
国家資格を持っていると、前述した相談支援業務・直接支援業務で必要とされる業務経験年数が少なくなります。具体的には、それぞれの業務を3年以上経験すると、サービス管理責任者の資格要件を満たせます。医師や介護福祉士・看護師・栄養士などの国家資格が対象です。
サービス管理責任者の資格要件を満たすと働ける場所
サービス管理責任者の資格要件を満たすと、以下のような仕事場で働けます。
このように、サービス管理責任者として働ける仕事場は、実にさまざまです。サービス管理責任者の平均給与は、以下のようになっています。
・正社員：約28万円
・アルバイト時給：1,638円
ちなみに、介護士の平均月収は約27万円で同じ水準ですが、アルバイト時給は1,051円というデータもあるようです。正社員であれば、介護士とほぼ同じ給与水準だという認識でいいでしょう。
サービス管理責任者資格の要件を確認して、後悔しないキャリア選択をしていこう！
サービス管理責任者は、障がいを持つ方の自立支援・介護サービスを、マネージメントする立場の人間です。施設内の職員の指導、地域一体となった障がい者支援をする上では、欠かせない人材だといえます。
ただし、サービス管理責任者の資格要件は、実務経験と研修の受講が必須です。とくに実務経験に関しては、3年から8年のスパンで実務経験を積む必要があります。
サービス管理責任者の資格要件や就職先、将来性を考慮して、あなたが後悔しないキャリア選択をしていきましょう。
参考記事：
厚生労働省｜障害福祉サービスにおけるサービス管理責任者について
ジョブメドレー｜【2022年最新】サービス管理責任者（サビ管）のなり方・仕事内容・働く場所・給与について調査しました！
