美容室の開業資金はいくら必要？内訳や調達方法も解説
美容室を新規開業するにあたって、気になるポイントのひとつが開業資金です。必要な設備や道具などを揃えるには、やはり高額の費用がかかります。しかし、実際のところどの程度の資金が必要なのでしょうか。
そこで、今回は美容室の開業資金の目安や、どんなことにいくらかかるかという内訳を解説します。さらに、自己資金が足りないときの調達方法も提案するので、美容室開業を目指す人はぜひ参考にしてみてください。
美容室の開業資金｜目安は1,000万円～
美容室を新たに開く場合、都会か地方かという違いや店の規模などにもよりますが、1,000～2,000万円程度の開業資金が必要です。意外に高額で、衝撃を受けた人もいるのではないでしょうか。
1,000万円以上という高額な資金のうち、どんなものにどの程度の費用がかかるのかという内訳の詳細は、次章でお伝えします。
美容室の開業にかかる費用の内訳
前述した開業資金の総額を見て、なぜそんなに高額になるのかと驚いた人もいるかもしれません。そこで、どんな部分にどの程度の費用がかかるのかという内訳を確認していきましょう。
1. 物件取得費
自宅サロンの場合は別ですが、美容室を開業する際は、多くの場合、営業するための物件を借りることが必要です。物件の取得には、敷金（保証金）・礼金・仲介手数料・前家賃などの費用が発生します。
立地や広さなどによって異なりますが、100～200万円前後は見ておきましょう。
2. 内外装費
開業資金の大半を占めるといわれるのが、内外装費です。床・壁・空調・電気などの内装と、外壁・ドア・看板などの外装に工事費用がかかります。500万円前後を考えるとよいですが、こだわればこだわるほど高額になりがちです。
なお、以前に美容室として営業されており、設備などが残された「居抜き物件」の場合、状態によっては費用が抑えられる可能性もあります。
3. 設備費・備品代
美容室の営業では、施術や接客に必要な物品もたくさんあります。
シャンプー台・スタイリングチェア・鏡・パーマの機械・洗濯機・パソコン（タブレット）・レジなどの設備や、シャンプー・カラー剤・トリートメント・タオル・ヘアクリップなどの材料・備品を揃えなければなりません。
店舗の規模によって必要な量などが違いますが、合計で200万円ほど見ておくと安心です。下記記事も参考にしながら、準備してみてください。
美容室の開業に必要な備品は？オープンに向けてリストを作って準備をしよう
4. 広告宣伝費
広告宣伝費とは、店のホームページの作成・運営やポータルサイト（予約サイト）への掲載、チラシ制作などにかかる費用。新規開業の場合、集客対策は開店前から念入りに行っておくことが重要です。
50万円前後かかることもあるので、どの程度の予算を割けるのかをあらかじめ決めておき、予算内でできる方法を活用しましょう。
5. 当面の運転資金
美容室の営業では、家賃・水光熱費・通信費やスタッフの給料など、毎月かかる費用があります。ある程度の売上が見込める場合でも、少なくとも3ヶ月分は用意しておきたいところ。当面の運転資金として、最低でも100～150万円ほどを考えておきましょう。
美容室の開業資金はどうやってまかなう？
開業資金が1,000～2,000万円かかるとなると、すべてを自己資金で工面するのは難しいといえます。実は、一般的に開業資金のうち自己資金は1/4～1/3程度とされ、目安は200～300万円です。
では、足りない分はどのようにしてまかなえばいいのでしょうか。2つの調達方法を紹介します。
1. 日本政策金融公庫などから融資を受ける
民間の金融機関は、新規開業の融資をあまりやりたがりません。しかし、日本政策金融公庫は国が出資している機関のため、新規開業者に対して積極的に融資をおこなっています。
新規開業の推進を目的としていることから、他の金融機関などに比べて金利が低く、返済が終わるまで金利の変動がないのが特徴。状況に応じて、無担保・無保証人の場合も利用可能です。
日本政策金融公庫から受けた融資は、事業開始後に必要となる設備資金や運転資金として活用できます。融資を受けるためにまず電話で申し込みの手続きをおこない、創業計画書などの必要書類を用意して面談を受けるという流れです。
必要書類を提出して面談を受け、審査を通過したら融資を受けられます。返済期間は、設備資金が20年以内で運転資金が7年以内です。
事業計画書を作成しよう
日本政策金融公庫で融資を受けるためには、事業計画書を作成して提出しなければなりません。事業計画書には、創業の動機・経営者の略歴・必要な資金と調達方法・事業の見通しなどを記載する必要があります。
創業の動機には、創業する目的やどのように収益をあげるのかなどを具体的に記載しましょう。経営者の略歴には、美容師や美容に関する仕事をした経験や実績などを記入します。
そして、事業計画書のなかでも、とくに重要なのが事業の見通しです。利益を出すための実現可能な方法と具体的な数字を記入しましょう。
事業計画書の詳細は、下記ページで確認してみてください。
事業計画書とは？ 美容室開業に必要な事業計画書の書き方｜おすすめのテンプレートサイトを紹介
2. 補助金・助成金を活用する
国や地方公共団体から、補助金・助成金を受給する方法もあります。所定の条件を満たさなければなりませんが、審査に通れば受け取ることができ、返済の必要がないことが特徴です。
そこで、美容室の開業資金に活用できる可能性のある補助金や助成金のうち、例として3種類を紹介します。
関連記事：1人サロンにも！美容室の開業・経営に利用できる助成金
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者（美容室では常勤従業員が5人以下の場合）に対して、機械の購入や宣伝活動、サービスの開拓などにかかる費用を支給してもらえるという補助金。
業務の効率化や販路の開拓などの取り組みに対して認められるもので、申請したのちに審査で採択されると受け取ることができます。
IT導入補助金
POSレジの導入やホームページ制作など、IT関連の開業資金を補助してもらえます。「通常枠」や「セキュリティ対策推進枠」などに分かれており、補助額・補助率は内容などによって異なるので、自分に合うものを確認しましょう。
なお、受付の開始や締切などのスケジュールは、IT導入補助金のホームページに掲載されています。
創業支援助成金
家賃・備品代・広告宣伝費など、開業にかかる費用の一部を支援してもらえる助成金。支給元ごとに一定の受給条件が定められており、助成額も違うため、該当するかどうかも含めて確認することが大切です。
開業資金をうまく用意して美容室経営を成功させよう
美容室の開業資金は、1,000万円を超えることもあり高額です。しかし、自己資金以外にも、融資を受けたり補助金や助成金を受給したりして資金を用意する方法があります。資金不足だと断念しなくても、開業できる方法はあるので安心してください。
なお、資金調達にあたって事業計画書の作成も重要なので、しっかりと計画を練って資金を集め、美容室の開業・経営を成功に導きましょう。
引用元
新規開業資金｜日本政策金融公庫
小規模事業者持続化補助金（一般型）｜商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局
小規模事業者持続化補助金｜全国商工会連合会
小規模事業者持続化補助金（一般型）とは｜商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局
IT導入補助金について | IT導入補助金2023
事業概要 | IT導入補助金2023
スケジュール | IT導入補助金2023
