介護職　３年目の壁

求職者が少ない上に離職率が高いと言われる福祉・介護業界。その中でも特に離職率が高いのが、働き始めて１年目、３年目と言われています。介護労働センターによる調査では、平成25年10月1日から平成26年9月30日までの１年間に介護の仕事を辞めた19,246人のうち、勤務１年未満の離職者が40.1%、勤務１年以上３年未満の離職者が33.8%を占めており、全離職者の73.9%が３年以内に離職していることがわかります。

介護職員になって１年目の人であれば離職理由の上位にある「職場の人間関係が悪くチームワークが良く無い」「企業理念・経営（サービス）方法に不満がある」「給料が低い」などの理由で転職することに共感はできます。
しかし、３年目に入ってからこれらの理由で施設を辞めるというのはいかがなものでしょう。手取りが少ないことや企業理念が理解できない問題は１年目に気づくことでしょうから。
実は３年目の介護士が離職する理由は上記のものではなく、彼らには別の悩みや疑問が生まれるというのです。３年目になった介護士の多くは「給料が上がらない」「結婚できない」「責任が重くなった」「介護福祉士試験の不安」などの悩みが肩にのしかかってきているのです。

介護職３年目の人が思う不満の１番が「給料が上がらない」ということです。彼らからすると「上がらないとは聞いていたけど、まさかここまでとは」と言った感じなのでしょう。では一般企業と比較して、介護業界の給料の上がり具合はどうなのでしょう？　以下に厚生労働省による「平成27年賃金構造統計調査」から算出した、民間一般業界と介護業界の勤務１年目と３年目の平均年収（ボーナス含む）推移をグラフに記しました。

グラフを見てひと目でわかるように、介護職は平均年収も上昇率も一般企業に比べて低いことがわかります。民間一般業界の勤務１年目の平均年収が278万円であるのに対し、介護業界では225万円、３年目は一般企業の平均年収が363万円であるのに対し、介護業界は271万円です。上昇率も一般業界は１年目→３年目で130%、介護業界は120%であり、介護業界の給料は低く上昇率も少ないことがわかります。
「結婚できない」というのはこの「給料が低いこと」が原因のひとつであり、恋愛から結婚まで一歩踏み出す勇気が出ないとのことです。確かに、低収入では家族を養っていけるかどうか不安になりますよね。超高齢社会対策の仕事をしている介護職員が少子化に加担してしまっているのはなんとも皮肉な話です。
しかし、中にはこのグラフを見て「あれ？　介護職の給料って意外と多い」と思う人もいるようです。これらの数値はあくまでも平均なので、当然給料が低い一般企業もあれば給料が高い介護職もあります。「アメリカ人は日本人に比べて背が高い」とは言っても、身長160cmのアメリカ人もいれば身長190cmの日本人がいるのと同じ理屈です。
このグラフを見て「私はもっと少ない」「私は平均くらいかな」と思った３年目の介護職員のあなたは、もしかすると高給職に転職するチャンスかもしれません。

３年目の社員というのは組織の中核として期待されます。この節目に覚えることも増え、“新人の育成”や“現場の業務改善”“リスクマネジメント”などのスキルを身に付けることになります。勤務３年目という短さで特養やグループホームのユニットリーダーやサブリーダーを任されることも珍しいことではありません。リーダーの責任の重さはもちろん、サブリーダーはリーダーの補佐役としてリーダーの欠けている部分を補ったり、施設内の雰囲気が悪くならないようにフォローしたりなど大変です。３年目になると、この責任の重さに耐えられずに辞めてしまう人が多いようです。
確かに３年目で新人に講義や研修を通じて教育し、新人の疑問に的確に回答しなければならないというのはかなりのプレッシャーでしょう。たった２年の先輩でも、リーダーやサブリーダーは新人からすれば介護の専門家であり知恵袋であり、疑問をなんでも解決してくれる人のように見え、頼りにされてしまいます。
中にはボランティアや実務を経験した新人もいれば、新卒で無資格未経験、社会人経験もまったく無く、何もわかっていない新人もいます。
いろんな種類の人間に教育し、成長させなければならない。施設内の不測の事態に対応しなければならない。確かに大変ではありますが、これら責任の重さに耐えて働くことにより責任感が強くなり、給与などの待遇も良くなるので、それを理由に簡単に辞めてしまうのは考え物です。

介護福祉士の受験資格は「介護職員として３年以上の従事（実働日数540日以上）」と決められています（福祉系の学校に通っていない場合です）。つまり、勤務３年目の人と言えば、介護福祉士の受験資格獲得まで１年もないのです。受験まで１年もないわけですから、できれば働く時間を勉強時間に費やしたいと考えます。しかし、離職して受験勉強をすると条件である「介護職員に３年以上従事」を満たすことはできません。そこで、１日に数時間（８時間未満）の勤務でも雇ってくれる施設にアルバイトとして転職するのです。
受験は１年に１回しかありません。試験に落ちるとまた１年間待たなければなりませんから、仕事よりも勉強に重点を置きたい気持ちはわかります。そこで新人教育を命じられて忙しくなるとなおさらです。

ここで、第29回（2017年１月実施）以降の介護福祉士 試験の変更点についてご紹介します。

＜実務経験ルート＞
【１】実務者研修修了の義務
これまでは、「３年以上の実務経験」で受験資格を得ることができました。しかし、今後は「３年以上の実務経験プラス実務者研修を受講し修了」することが必要になります。

【２】実務者研修における受講期間の短縮
実務者研修の期間は通常６か月（450時間）ですが、それまでに修了している研修によって、450時間の受講を満たさなくても研修修了が可能となります。所定の研修と、それによる必要受講時間を以下に記します。

修了した研修	必要受講時間	免除時間
介護職員初任者研修	320時間	130時間
介護職員基礎研修	50時間（医療的ケア）	400時間
訪問介護員研修１級	95時間	355時間
訪問介護員研修２級	320時間	130時間
訪問介護員研修３級	420時間	30時間

【３】実務経験３年未満でも「見込み受験」が可能
これまでは「筆記試験当日（毎年１月）までに実務経験が３年以上あること」という決まりでしたが、見込み受験の制度により、「年度（３月）末までに実務経験３年以上を満たす場合は受験可能」となりました。これまでは２月から働き始めた人は、受験までに約４年間待たなければいけなかったのですが、これにより１年早く受験できるようになったのです。

＜養成施設ルート＞
これまでは養成施設を卒業すれば国家試験を受験しなくても介護福祉士の資格を得ることができていたのですが、2022年からは国家試験の受験が必要になります。
2017年～2021年までは新システムへの移行期間であり、この間に養成施設を卒業する方の国家試験の受験は任意です。
この期間中については未受験や不合格の場合でも、養成施設卒業後の５年間は介護福祉士を名乗ることができます。また、この５年の間に国家試験に合格するか、連続して介護職に従事していれば６年目以降も介護福祉士の資格を保持できます。

第28回（2016年1月）試験からは、社会福祉士の国家試験日と重ならないように変更されていますので、介護福祉士と社会福祉士の同時取得も可能となっています。

これまで紹介して来たように、介護業界はいろんな理由で１年目、３年目に離職・転職する人が多いことはわかっていただけたと思います。「でも、たった１年や３年で辞めて、新しい仕事が見つかるの？」と不安に思う人もいるでしょう。しかし、超高齢社会の現在、介護業界は常に人手不足状態にありますので、一般企業に比べて経験や年齢に関わらず転職しやすい業界であると言えるでしょう。
ただ、人手不足であるため簡単に退職できない傾向にもあるようです。通常、一般の会社は退職の一か月前に伝えるというのがルールになっていますが、介護職の場合は新しいスタッフを採用するまでに時間がかかってしまいます。常にギリギリの人員で運営しているため、一人辞めただけでも他のスタッフにとってはかなりの負担になってしまいます。できるだけ早く、二か月以上前には退職の意思を伝えて、円満な退職をしましょう。

仕事を辞めてしまう人が多い「３年目の壁」。彼らが辞めてしまうのには「給料が上がらない」「結婚ができない」「責任のある立場への重圧」「介護福祉士試験への不安」など様々な理由があります。
「責任のある立場への重圧」に関しては、それ自体が仕事内容を認められてきた証であるため対処が難しいところではありますが、それ以外については転職することで対処できることがほとんどです。
超高齢社会の日本の介護業界は常に人手不足であり、一般企業に比べて転職が容易であるため、求人広告の募集要項や待遇をしっかり調査し、やりがいのある職場を探しましょう。

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