居宅介護支援事業所とは？

介護業界で働く人、介護が必要になった人、そのご家族はよく聞く「居宅介護支援事業所」ですが、その中身を詳しく知っている人は少ないでしょう。ここでは「居宅介護支援事業所」が何をしてくれるところか知らない方々のために、居宅介護支援事業所のサービス内容や利用に関する流れ、更には居宅介護支援事業所を開業・立ち上げに際して必要な事柄等をご紹介します。

居宅介護支援事業所とは、事業所に所属するケアマネジャーがケアプランを作成・管理する場所です。
要介護認定を受けたら、まず居宅介護支援事業所に連絡して、今後の生活について相談しましょう。

所属のケアマネージャーは、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送れるように、利用者の心身状況や環境、希望に応じた介護サービスを利用するためのケアプランを作成します。
ケアプラン作成後は、ケアプランに基づいたサービスを提供する事業所等との連絡調整などを行います。
その他にも、利用者本人やご家族の代わりに、要介護認定の申請手続きや更新認定の申請手続きも行います。

※要支援の方のケアプランは地域包括支援センターが作成します。
※利用料金の利用者負担はありません。介護保険で支払われます。

＜要介護認定の更新の手続き＞
要介護認定を受けた方、またはそのご家族には「要介護認定の更新方法がわからない」「いつ更新すればいいのかわからない」など、認定更新に対して不安に感じていることが多々あるようです。居宅介護支援事業所では、そういった要介護認定の更新の相談や更新の手続依頼も可能ですので、是非利用しましょう。

＜2018年度の介護保険制度改正＞
厚生労働省は2016年９月７日に「社会保障審議会　介護保険部会」を開催し、保険者の業務簡素化について話し合いました。審議内容のひとつに「要介護認定の更新認定有効期間の延長」があり、これは「更新認定の有効期間の上限を、現行の24か月から36か月に延長し、認定事務処理件数を減らす」というものです。
この議題に対して大きな反対意見はなかったものの、懸念される事項も存在します。例えば「有効期間中に要介護度が悪化した場合には『区分変更申請』をすれば良いが、改善した場合にわざわざ区分変更申請をする人がいるだろうか」ということです。
こういった懸念事項に対しては、利用者とケアマネジャーとの密なコミュニケーションが重要になってくることが確実です。

＜問い合わせ＞
居宅介護支援事業所は各地域に複数あります。お住まいの市区町村窓口や地域包括支援センターに問い合わせて、紹介してもらいましょう。
希望のケアマネジャーの探す方法としては、前以って希望条件を考えておくことです。例えば「認知症ケア専門士がいい」とか「看護師経験者がいい」とか「男性がいい」などをまとめておき、複数の居宅介護支援事業所に問い合わせすることも大切です。

＜申し込み＞
利用申込者もしくはご家族が居宅介護支援事業所に直接依頼します。

＜アセスメント＞
ケアマネジャーが利用者の自宅を訪問し、利用者の心身状態や生活環境を把握し、分析します。

＜話し合い＞
ケアマネジャーと利用者・家族・サービス提供事業者で話し合い、サービス内容の検討を行います。

＜ケアプラン＞
アセスメントや話し合いを基に、介護サービス（特別養護老人ホーム・デイサービス・グループホームなどの利用施設）やサービス利用頻度を決め、サービス利用の手続きを行います。
ケアプラン作成の流れとしては、まず居宅介護支援事業所と契約を締結することから始まります。その後、担当のケアマネジャーが自宅を訪問し、本人や家族の状況や希望を踏まえてケアプランの原案を作成します。居宅介護支援事業所で開かれるサービス担当者会議で、原案を元に検討した後、ケアプランが決定します。
その後は月に１回以上、ケアマネジャーが自宅を訪問し、利用者の目標設定の状況、利用者の満足度などをヒアリング、評価を行い、ケアプランを必要に応じて修正します。

ケアプランは要介護者本人またはその家族でも作成可能です。その際は介護事業者やサービスの自由度が上がりますが、専門知識がないことなどから、実際に自作している人はほとんどいません。ケアプランはケアマネジャーに依頼するのがベターで一般的と言えるでしょう。

＜介護サービス利用＞
サービス提供事業所と契約し、ケアプランに基づいたサービスが開始します。

高齢者やその家族の相談に乗ってくれる「居宅介護支援事業所」ですが、同じく相談に乗ってくれる場所として「地域包括支援センター」があります。似ている２つですが、その違いはどこにあるのでしょうか。

＜地域包括支援センター＞
介護の相談窓口として有名であり、高齢者の暮らしを地域でサポートするための拠点となっていますが、実際は介護だけではなく、福祉・医療・健康などの分野から高齢者とその家族を支える機関なのです。
介護予防ケアや権利擁護を主な業務としており、サービス対象者本人とそのご家族、その他近隣住民からの「最近、近所の独り暮らしのおばあちゃんの姿を見ない」や「近所の老夫婦の家がゴミ屋敷になっている」などの相談も受け付けています。
地域包括支援センターには保健師や社会福祉士の他、３年以上のケアマネ経験を持つ主任ケアマネジャーが所属しています。担当業務としては、地域のケアマネジャーの支援や相談の他、地域包括ケアシステムの構築などがあります。

＜居宅介護支援事業所＞ 居宅介護支援事業所の役割は、介護保険サービスと利用者をつなぐことです。提供サービスとしては前述したものをまとめた「居宅介護支援」です。サービス対象者は「要介護（１～５）」の認定者とその家族です。

開業には事業所を立ち上げる都道府県に介護事業者指定申請を行い、許可を受ける必要があります。

＜居宅介護支援事業を開業する要件＞

居宅介護支援事業は自宅の一室でも、ケアマネジャー一人でも立ち上げることができ、低予算で開業できるため参入のハードルが低い介護サービスと言えるでしょう。

＜居宅介護支援事業者指定申請に必要な書類一覧＞

・指定居宅サービス事業者指定申請書
・居宅介護支援事業者の指定にかかる記載事項
・請者（開設者）の定款又は寄付行為の写し
・登記事項証明書（３ヶ月以内のもの）
・欠格事由に該当していない旨の誓約書
・運営規程
・土地･建物の賃貸借契約書等の写し
・従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表
・介護支援専門員証の写し（管理者を含む）
・介護支援専門員一覧
・関係市町村並びに他の保険医療･福祉サービスの提供主体との連携の内容
・事業所の平面図
・建物･事務所内部の写真
・案内図（近隣見取り図）
・組織体制図
・雇用（予定）証明書
・管理者経歴書
・決算書
・財産目録
・損害賠償保険証の写し
・苦情を処理するために講ずる措置の概要
・契約書･重要事項説明書

ここでは、リジョブにお問い合わせの中から、「居宅介護支援事業所」に関するよくあるご質問・ご相談に回答していきます。

Q1．地図で見ると、自宅の近くに居宅介護支援事業所が複数あります。良い事業所の選び方を教えてください。

居宅介護支援事業所で働くケアマネジャーは、要介護者にとって最初にかかわる介護のプロフェッショナルです。そのため、要介護者や家族はケアマネジャーを大変頼りにしています。居宅介護支援事業所では、責任感が強く利用者をしっかりサポートできる人が求められます。

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