2015/10/05
両親や配偶者の介護をするために、仕事を辞めざるを得ないという介護離職者の増加問題に一石を投じる制度が千葉市で導入されました。
「千葉市は今月（2015年9月）から、家庭で育児や介護などが必要な職員を対象に在宅勤務制度を導入した。制度では在宅勤務を希望した職員らに最大で週４日間、自宅のパソコン（ＰＣ）から庁内のネットワークにアクセスして書類作成などの業務を行うことを認める。同様の制度は政令市では広島、福岡両市がすでに導入し、神戸市も１日（2015年9月）から始めているという。」 （産経ニュースより抜粋）
千葉市によると、対象になるのは「小学３年生までの子ども、もしくは要介護の家族がいる在職期間１年以上の職員」であり、この制度を申請することにより自宅でPC作業などの業務を行うことができるとのことです。
業務報告のために週１日以上の出勤が義務付けられていますが、基本的には家で仕事をしながら、介護が必要な時にだけご家族のお世話をした後、再び業務に戻るという働き方が可能になりそうです。
この制度は仕事と介護の両立で悩んでいる職員に、介護に対する不安を取り除く新しい働き方の選択肢を提示したと言えるでしょう。
現状はまだ全国で４つの地方自治体のみの導入ですが、まずはこのように行政が手本になることにより、一般化されることに期待できるのではないでしょうか。
この制度が民間企業にも、そして全国にも広まることにより、国民全体の介護に対する理解が深まり、介護離職者の増加に歯止めをかけてくれることを渇望します。
