役割ごとに変化する 介護事務の給料・年収・収入について
介護事務は、介護老人保健施設、デイサービスセンター、グループホームなどに勤務しています。就労形態は、専任で介護事務に従事しているケース、介護福祉士やケアマネジャーなどと兼任しているケースとさまざま。そして、介護事務の給料・年収・収入については、就労形態によって違いがあります。気になる介護事務の働き方と、その給料についてみてみましょう。
現場と兼任する場合
介護事務の給料・年収・収入は、どのくらいなのでしょうか。まずは、現場と兼任している場合からみてみます。現在、介護事務の働き方として一番多いのが、経営者やケアマネジャー、介護福祉士など、別の職種に就いている人が介護事務も兼任しているというパターンです。その場合、年収は兼任している職種とほぼ同額という扱いになります。
介護福祉士と兼任している場合は、年収は250万円から400万円程度。ケアマネジャーと兼任している場合はだいたい400万円前後、ホームヘルパーと兼任している場合は、年収は300万円程度となることが多いようです。介護事務と兼任しているからと増額されるケースは、あまり見られません。
しかし、施設によっては、介護事務関連の資格を取得していると手当がついたり、管理者手当などがつき、増額されることもあります。また、介護の仕事で夜勤が入る場合は、夜勤手当がつきます。通常、介護事務専任の場合は日勤が一般的ですが、兼任となるとそうもいかないのです。
介護事務専任の場合
介護事務専任で勤務する場合、給料の平均額は月18万円から20万円程度といわれています。平均年収は250万円前後となります。兼任する人と比べると低めに感じるかもしれませんが、専任の場合はあくまで介護事務のみを担当するため夜勤がなく、勤務時間帯は日勤となります。施設によっては資格手当やボーナスが支給され、年収300万円から400万円程度になることもあるようです。また、介護事務専任の場合は月給ではなく時給で支払われるケースもあり、時給は850円から950円くらいが平均となっています。
介護事務は忙しさに波があり、月次請求の締切近くは多忙を極めます。しかし、それ以外の時期は割と落ち着いてしまうため「フルタイム」という条件は雇う側にも、雇われる側にもあまりメリットがないと考えられているのです。時給で勤務する場合はパートという扱いになるケースが多く、シフトもある程度自由に組むことができるので、子育て中の主婦などにはありがたい働き方と言えます。
介護事務の年収は高いのか、低いのか？
ここまで、介護事務の年収についてみてきましたが、この金額を高いと感じますか？ それとも、そうでもないと思いますか？ 価値観は人それぞれですが、介護事務の仕事は基本的にデスクワークが中心なので、体力勝負ということもなく、長く安定して働きやすい職種です。そう考えると、妥当と言えるのではないでしょうか。
また、待遇の良い事業所であれば、福利厚生も充実しています。交通費が全額支給だったり、残業手当や資格手当があったり、昇給や賞与もあり 社会保険完備といった一般的によくある基本的な待遇はもちろん、会社負担で医療保険にも加入できたり、ユニフォーム貸与や施設内に職員用食堂が完備されていたりと、充実の福利厚生を受けることができます。
イベントが盛んな所では、忘年会、クリスマスパーティー、誕生日パーティなどが開催される施設も。あくまで施設によりますので、充実の福利厚生を希望される場合は、志望する施設に確認することが必要です。
介護事務は、選択肢の多い仕事と言えます。まず、兼任か、専任かを選ぶところから始まり、次に専任だったとしたら月給制の正社員か、時給制のパートか、とさまざまなスタイルで就労することが可能です。自分のライフスタイルに合わせて、仕事とプライベートの割合を考えたうえで働き方を選べるのは、魅力的と言えるのではないでしょうか。
