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介護福祉士
学び・キャリア 2019-08-15

介護福祉士の国家試験受験料はいくら? どうやって払うの? 受験に実務経験証明書が必要なルートとは?

福祉関係の国家資格はいくつかありますが、介護福祉士の資格取得を目指している方は多いでしょう。しかし応募期間や受験料金、支払方法が分からなくて、ぎりぎりになって慌ててしまうこともあるかもしれません。通っている学校や実務経験などによって必要書類が異なり、場合によっては実務経験証明書が必要になることもあります。

自分が今どのようなルートで資格取得を目指しているのかをしっかりと理解していないと、実務経験年数が足りなくて受験できなかった、ということになりかねません。そこで今回は、介護福祉士の受験料や受験料金の支払い方法、実務経験証明書が必要になるルートについて解説していきます。

介護福祉士の国家試験受験料はいくら?

介護福祉士国家試験
受験料は、2017年7月20日に「社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令」の改訂が行われ、消費税8%込みで15300円に改められています。

受験料はどうやって払うの?

民間の資格試験ではクレジットカード払いやコンビニ払いが可能なことが多いです。しかし介護福祉士の資格試験に関しては、「受験の手引き」のなかに同封されている払い込み用紙で支払いをします。

ATMやネットバンキングでの支払いは受け付けておらず、ゆうちょ銀行か、そのほかの金融機関の窓口のみで支払いが可能です。「受験の手引き」の請求はひとり1冊と決まっているため、振込用紙をなくしたり汚したりしないように注意しましょう。今年は6月下旬からホームページ上で、「第32回受験の手引き」の申し込みが始まっています。

第32回の受験申込書の受付期間は?

第32回の申し込み期限は2019年8月7日(水曜日)~9月6日(金曜日)です。 申し込みをするためには、事前に「受験の手引き」を取り寄せ、必要な書類と一緒に申込書を期間内に送付しなければなりません。ぎりぎりに取り寄せると、「必要な書類を集めることができない」「記入漏れがある」などのトラブルが発生します。あとになって困ることがないよう、早めに取り寄せるようにするのがおすすめです。

「受験の手引き」は、社会福祉振興・試験センターホームページ内の介護福祉士国家試験ページにある請求フォームか、ハガキでの請求が可能です。申し込み時には、必要な書類のひとつである「実務経験証明書」の添付を忘れないよう気をつけてください。

受験に実務経験証明書が必要なルートとは?

介護福祉士
資格取得のためには、「養成施設ルート」「実務経験ルート」「福祉系高校ルート」「経済連携協定(EPA)ルート」という4つのルートがあります。このなかで実務経験証明書が必要なのは、「実務経験ルート」だけです。ここからは「実務経験ルート」について詳しくお話していきます。

実務経験ルート|実務経験3年と実務者研修が条件!

受験するためにはいくつかのルートがありますが、実務者研修講座を受講する場合は、実務経験が必要です。「実務経験ルート」は2016年度の試験から、実務経験にプラスして養成施設などでの「実務者研修の修了」が必要条件となりました。

必要な実務経験年数の計算方法を理解して、自分が基準を満たしているか確認しましょう。受験資格を満たしているのであれば、申し込みに必要な「実務経験証明書」を発行してもらい受験にのぞんでください。

受験するには実務経験証明書が必要!

さきほども述べたとおり、2016年の試験から、「実務経験3年以上」と「実務者研修終了」が受験資格にプラスされています。3年以上の実務経験があることを証明するために、申し込みには「実務経験証明書」の添付が必要です。勤務先の事業所に作成をお願いしましょう。

申し込みのときに「従業期間」や「従事日数」をクリアできていないこともあるでしょう。しかし試験実施年度の3月末までに必要日数をクリアできる見込みがある場合は、「実務経験見込み」という形で申し込みをすることができます。

3年以上の実務経験とは?

1カ所の事業所で3年以上の実務をしなければいけないと勘違いしている方は少なくありません。 実は1カ所で1年未満でも、ほかの事業所での実務経験を合算して3年以上になれば受験資格があると認められます。ここからは実務経験の計算について解説していきましょう。

従業期間の考え方|産休や育休は?

受験条件となっている「従業期間」は、3年以上です。実務経験の対象となるのは、施設や事業所で認められている職種で働いていた在職期間となり、産休や育休、病欠などの休職期間を含めて計算します。

従事日数の考え方|出張や研修は?

資格試験を受けるために必要な「従事日数」は、540日以上です。しかし仕事での出張や研修、有給休暇や特別休暇は除外して、計算しなければなりません。あくまでも「従事した日数」となるため、1日の勤務時間は問われず、介護の仕事に従事していた日数の合計となります。

掛け持ちで働いていた場合は?

派遣に登録して介護の仕事に就いている方、パートなどで掛け持ちして介護の仕事をしている方など、同時期にいくつかの事業所で働いている方もいることでしょう。このような場合、同じ日に2カ所で働いた日でも、従事期間と従事日数はどちらも「1日」で計算されます。

同一期間内に2ヵ所以上の事業所で介護の仕事に従事している場合は、それぞれの事業所で「従事日数内訳証明書」を作成してもらい、申込書と一緒に提出してください。

どれくらい働いてるか分からない…

過去に何度か転職をしていくつかの施設で勤務経験がある方や、同時期にいくつかの施設で働いているため正確な従業期間がわからないという方もいることでしょう。このような場合は自動で計算してくれるツールを使用すると、自分の従業期間を把握しやすいです。

社会福祉振興・試験センターのHP内にある「従業期間計算表」では、5施設までの従業期間を開始・修了日を入力するだけで自動計算してくれます。重複機関の日数も算出することができ、実務経験対象となる従業期間や不足日数を調べることが可能です。

従業期間計算表
http://www.sssc.or.jp/kaigo/shikaku/k_08_1.html

正確な勤務開始や終了日がわからない場合は、勤務していた施設に問い合わせて確認しましょう。

実務経験の範囲はどこまで?

実務経験と見なされる業務とは、身体や精神に障害があることで日常生活に支障がある方にその状態に応じた介護を行なうことです。それと同時に障害を持つ方や介護者に対し、適切な介護の指導を行なうこととされています。受験応募資格にある「実務経験」は、どんな職業でもよいというわけではありません。

該当する施設や職種はきちんと定められています。次の職業に関しては受験資格とならないので、実務経験日数に含めないよう気をつけてください。

1.施設運営のために必要な「人員配置基準」や「運営要網」などで指定されている、メイン業務が介護業務ではない職種
・生活支援相談員などの相談援助がメインの職種
・医師・看護師・准看護師
・理学療法士や言語聴覚士といった機能訓練担当職員
・心理指導・作業指導・職業指導員
・事務・調理・栄養士

2.メイン業務が介護などの仕事ではないことが明らかな職種
・警備員。運転手・用務員・相談員など

必要書類の準備は早めに始めよう!

介護福祉士国家試験
介護福祉士の受験申込をするために必要な「受験の手引き」は、受験料の振込用紙や必要書類の書式説明などもあるので、早めに取り寄せるようにしましょう。

履歴書や証明写真などはすぐに用意することができますが、実務経験証明書や従事日数内訳証明書など事業所などで作成する書類は、手もとに届くまで日数がかかります。ぎりぎりに書類作成をお願いして、申込期間に間に合わなかったということのないように、必要書類は早めに作成をお願いしておきましょう。

参考元
・厚生労働省 第30回介護福祉士国家試験の施行について
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000171115.html
・公益社団法人 日本介護福祉士養成施設協会 介養協
介護福祉士国家試験の受験手数料について
http://kaiyokyo.net/news/2017/000630/
・公益財団法人 社会福祉振興・試験センター
受験申し込み手続き(http://www.sssc.or.jp/kaigo/tetsuzuki.html
受験資格(http://www.sssc.or.jp/kaigo/shikaku/k_09.html

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