世界における日本の介護サービスと海外との比較
日本国内においてまだまだ成長過程である介護業界。この先もさらなる成長が期待されている業界であり、雇用の需要もさらに高まっていくと言えるでしょう。そんな介護業界ですが、海外の介護業界に比べると日本の介護業界はどのようになっているのでしょうか。今回は、海外と比べた場合の日本の介護業界についてまとめてみました。
日本の介護業界は十分発展している
日本では、介護業界の発達により、介護職員の人手不足や介護保険料などが問題視されています。そして、日本と同じように他の先進国でも、介護業界における問題は山積みで、各国が頭を抱えています。
しかしその一方で、福祉制度が整っているということは、先進国の証でもある、との見方ができます。経済的に発展を続けているからこそ、福祉制度や保険制度が充実しており、医療サービスや福祉が整っているのです。
その一方で、発展途上国などの貧しい国では福祉制度自体が整っていないため、国家による対策がなされていないのが現状です。そのような国では、家族や周辺の地域の人、もしくは宗教などで支え合って高齢者の介護が成り立っています。
日本も以前はそのような発展途上国だった時期もあり、福祉制度もお世辞にも整っているとは言えない状況でした。しかし、諸外国の福祉制度を見様見真似で行ってきた結果、ここまで福祉制度が発展したのです。今では、海外ではトップクラスの長寿大国となりました。
海外事業を企てる日本企業
一般的に、介護事業を営んでいる企業は地域に密着した経営をしています。介護事業は、国内の福祉制度を利用して収益を出しているため、市町村などの自治体による行政主導である側面が強いです。
しかし、そんな中でも介護事業に活路を見出して、国外市場で介護事業を展開しようとしている企業がいくつもあります。日本では当たり前のように提供されている「おもてなし」の心が海外では受けが良く、丁寧で親切な接し方が人気の秘密となっているそうです。
このおもてなしの心は日本固有のサービスであり、日本の介護サービスにしかないものです。海外企業がなかなか簡単に真似できるものではありません。日本の介護事業者はこのサービス精神に着目して、アジアの諸外国で事業を展開しているのです。
例えば、海外に介護老人施設を作った際、日本人の介護福祉士を現地に派遣します。現地のスタッフに日本流の介護サービスを教えることによって、介護サービスを輸出しているのです。他にも、現地に介護養成学校を作り、現地で介護福祉士を育てている企業もあるほどです。
スウェーデンの介護事情
スウェーデンは、高齢者福祉のための政策を諸外国よりも早く行ってきた国の代表です。国が積極的に介護福祉の問題に取り組んでいるため、他の国に比べて社会福祉の制度が大きく進んでいることで有名です。
その中でも地方自治体である「コミューン」が社会福祉の役割を大きく担っており、自治体が老人のケアや介護をするのが当たり前となっています。また、スウェーデンでは在宅介護がメインであり、高齢者が今までのコミュニティを離れることなく、介護サービスを受けることができるのが特徴です。
また、理学療法や作業療法によって、自立した生活ができるようにサポートされているため、スウェーデンでは施設で暮らしている高齢者が非常に少なくなっています。その代わり、コミューンがホームヘルプサービスを提供しており、家事の援助や身体介護、看護処置などもできるように配慮しています。
この介護制度を支えるために、ホームヘルパーとして働いている人の数も多く、そのような人たちが24時間で対応しているため、在宅介護がうまく成り立っているのです。スウェーデンも介護福祉が発展している国のうちの一つであり、日本が参考にすべき点も多くあります。しかし、日本の介護サービスは、他の国と同じように進化を遂げてきました。
その中でも、日本の介護サービスは発展を続けており、今では国内のみならず海外での評判は良く、海外で介護事業を展開する企業も出てきているほどです。これから、さらなる進化が期待されており、介護事業の発展は確実なものでしょう。
