介護福祉士の受験資格はハローワークでも取得できるの？働いていても利用できる教育訓練給付金とは
ハローワーク（公共職業安定所）では希望する職に就けるよう、さまざまなサポートが提供されています。職業紹介のほかに、職業訓練の斡旋なども厚生労働省の管轄です。訓練の中には、介護福祉士の資格取得のために必要な講座を受講できるものもあります。
ここではハローワークで介護福祉士の受験資格を取得できるしくみ、費用などについて説明します。介護福祉士の資格取得を目指している方は参考にしてみてください。
介護福祉士の受験資格はハローワークでも取得できる！
ハローワークでは、介護福祉士の資格を取得するための受験資格を得ることができます。ハローワークは求人を紹介してくれるだけではなく、求職中の人たちが希望する職に就けるよう支援をおこなっているのです。
それらの支援の中には資格取得やスキルアップをサポートしてくれる「職業訓練制度」があり、受講すると介護の福祉士資格取得受験資格を得ることができます。ここではその制度のしくみについてご説明します。
ナゼ？介護福祉士の受験資格がハローワークで取得できる理由
ハローワークは求職中の人たちへのサポートとして「公共職業訓練」をおこなっています。資格取得やスキルアップすることで、仕事探しの幅が広がり、職を得やすくなるのです。
公共職業訓練のひとつに介護福祉士があります。職業訓練所がおこなう「介護福祉士養成科」に通えば、基本無料で介護福祉士の資格を得ることができます。受講内容や制度等、自治体によって異なる場合があるので、受講希望の方は最寄りのハローワークに問い合わせてみてください。
公共職業訓練制度（ハロートレーニング）とは
「公共職業訓練（ハロートレーニング）」は、雇用保険を受給している求職者を対象に実施している職業訓練です。国や地方公共団体が設置した職業能力開発施設または民間施設に委託して訓練がおこなわれます。
公共職業訓練は、おもに「雇用保険を受給している求職者（未就業卒業者を含む）」が対象となり、失業保険を受給しながら、よりよい就職をするためにステップアップを図ることを目的としています。
雇用保険の受給がない場合 求職者支援訓練
「求職者支援訓練」とは、雇用保険を受給できない求職者が、職業訓練によって資格取得やスキルアップすることで、より職を得やすくするための制度です。
ただし、介護福祉士コースは求職者支援に含まれないケースが多いようです（自治体によって異なる）。なお、愛知県の愛知労働局では「介護福祉士実務者研修」が設けられているので、介護の実務経験が3年以上あれば、研修を受けて実務経験ルートでの資格取得も可能となります。
訓練期間はどれくらい？ 介護福祉士コース
ほかの地方自治体でもほぼ同じですが、東京都の場合は、介護福祉士養成科として訓練を委託した学校で職業訓練を受講することができます。職業訓練は内容によって数ヵ月あるいは数年と受講期間が異なりますが、介護福祉士コースの場合、概ね2年制が一般的です。
受講の対象者は？
公共職業訓練「介護福祉士コース」の受講資格は、高校卒業以上の学歴を有する方で、受講開始日において「離職者」であり、「ハローワークに求職申し込み」をしており、「ハローワークの受講指示、受講推薦、支援指示」を受けている必要があります。さらに、ハローワークにおける職業相談でジョブ・カードを活用したキャリアコンサルタントによって職業訓練が必要と認めらると、申し込みをすることができます。
また、受講開始日からさかのぼって1年以内に公共職業訓練の実践コースを受講していない方に限られます。ほかの公共職業訓練との併願はできないので気をつけましょう。
講座の費用はいくら？
介護福祉士コースに限らず公共職業訓練の受講料は無料ですが、教科書（テキスト）代や交通などは受講者本人の負担となります。なお、補講や追試などを受ける場合に、追加経費が発生する場合があるので、受講する機関に問い合わせをしてください。
どこで受講できるの？ 専門学校など
実際に職業訓練や講義を受講するのは、地方自治体が委託した民間の教育訓練期間（専門学校など）でおこなわれます。たとえば東京都の場合、都から委託されている「東京福祉専門学校」という民間の教育機関で受験資格を得るための講義や実務を学ぶことができます。それぞれの地方自治体によって、委託先が異なるため、管轄のハローワークでお問い合わせください。
在職者でも利用できる教育訓練給付金とは？
ハローワークの就職支援の中には「教育訓練支給金制度」があり、これは在職者の方も利用できます。
ここからはその制度についてご説明します。
教育訓練給付金・短期訓練受講費のしくみとは
資格取得やスキルアップで雇用の安定と再就職の促進を図ることを支援するため、教育訓練受講に支払った費用の一部（20％〜最大70％）を国が支給してくれる制度です。対象となる講座はプログラミング、簿記、英語検定、税理士、そして介護など、14,000講座に及びます。
雇用の安定と再就職の促進を図ることを支援する「教育訓練支援金制度」には、「一般教育訓練給付金」と「専門実践教育訓練給付金」があります。
一般訓練には、情報処理技術者資格、簿記検定、介護職員初任者研修修了などが、実践訓練には、看護師、介護福祉士、保育士、建築士などが該当します。受講期間は受講する内容によって異なります。
一方、短期で受講する方向けの「短期訓練受講費制度」も利用可能です。短期訓練受講費は、雇用保険の受給資格者が再就職のために1カ月未満（短期）の教育訓練を受けて訓練を修了した場合、支払った費用の2割（上限10万円、下限なし）が支給されます。介護福祉士コースはおおむね2年かかるので、この場合短期訓練受講費制度には該当しません。
一般教育訓練の支給と要件
「一般教育訓練」は受講料の20％（最大10万円）が支給される制度ですが、制度を受けられるのは、雇用保険の加入期間を一定満たしている方です。初めてこの制度を利用する場合、雇用保険加入期間が満1年以上、2回目以降利用する場合は、雇用保険加入期間が「前回受講開始日より3年以上」「前回の支給決定日から3年以上」という条件になります。
受講修了時点までに払った学費（分割の場合、支払い済みの金額）が支給対象となり、全額支払いが済んでいる場合は、学費全体の20％に相当する金額）の20％、最大10万円が支給されます。介護福祉士の場合、費用が129,000円（一括）とすると、その20％の25,800円が支給されるのです。
専門実践教育訓練の支給と要件
「専門実践教育訓練」とは従来の教育訓練給付金（教育訓練費の20％、訓練期間最長1年間）に加え、新たに中長期テキなキャリア形成を支援するために設けられました。
厚生労働省が指定した講座に限りますが、一定の要件を満たす場合、教育訓練施設に支払った教育訓練費のうち、最大50％（最長3年間、年間上限40万円）を国が支給します。修了後、資格取得、スキルアップして正職員などに雇用された場合は、教育訓練費の70％（年間上限56万円）が支給されます。
対象となるのは以下の方です。
・専門実践教育訓練の受講開始日に、支給要件期間（同一の事業主に一般被保険者等または短期雇用特例被保険者として雇用された期間）が3年以上の方
・一般被保険者等の資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までが1年以内、かつ支給要件期間が3年以上の方
専門実践教育訓練の対象となる講座はいろいろあります。介護福祉士コース（実務者研修）はもちろん、この支援の対象となります。
短期訓練受講費の支給と要件
「短期訓練受講費」とは、雇用保険の受給資格者等が、平成29年1月以降にハローワークの職業指導により、再就職、スキルアップ、資格取得のため1個月未満の教育訓練を受け、修了した場合に、それまで支払った教育訓練費の2割（上限10万円、下限なし）が国から支給される制度です。
支給の対象となるのは、以下の3つの条件をすべて満たす方となります。
・教育訓練を受講する前に、その訓練を受けるためのハローワークの職業指導（受講指導）を受けている
・受講指導を受ける日において、受給資格者等である
・雇用保険の待機期間が経過した後に、教育訓練の受講を開始した
受講できる講座は厚生労働大臣指定講座のみ
2019年4月、厚生労働省が専門実践教育訓練の指定講座を公表し、2,407講座が給付の対象となっています。詳細は各自治体によって異なるため、受講する際にはあらかじめ各自治体に問い合わせをすることをおすすめします。
公共職業訓練を利用して介護福祉士を目指そう！
このように、介護福祉士を目指す方のために、国からさまざまなサポートが提供されています。現在離職中の方で、介護福祉士に興味があるという方は、ぜひハロートレーニングの制度を利用してください。そのためにも、まずは管轄のハローワークに行って相談してみましょう。
出典元
・厚生労働省 ハロートレーニング
（https://www.mhlw.go.jp/）
・愛知県 産・学・行政で実施されている主な職業訓練・研修等（愛知県内）
（https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/54260.pdf）
・東京労働局 職業能力開発
（http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/school/index.html）
