社会的にも重責あるグループホームの管理者の仕事
グループホームは、主治医から認知症の診断を受けた利用者が、衣食住の費用を全額自己負担し、介護サービスに対してのみ1割自己負担（定額制）の介護保険を利用する「5人以上9人以下を1ユニットとした完全個室制共同生活住居です。グループホームの開設にあたっては人員基準が設定されており、専従で常勤となる1名を管理者として配置する必要があります。
職員との信頼関係の構築に始まるグループホームの管理者の仕事
グループホームの管理者になるには資格要件が設定されています。管理者は介護に必要な知識や経験を有し、施設の従業者かホームヘルパーとして3年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者であることが必要です。
グループホームの管理者は、利用者の介護計画を作成する計画作成担当者との兼務が可能となっています。規模や運営事業体にもよりますが、一般的には管理者＝ホーム長という認識で間違いありません。入所者の家族への対応、業者への連絡、利用者の夜間特変時の出動、突発的事態への対応、金銭管理、スタッフへの指示などが日常の主業務となります。
そのほか利用者の受診アテンド、ケアプランの作成や見直し、研修への同行まで行う施設もあります。管理者の仕事は自身の経験や特性によって変動し、具体的な職務の幅に関して線引きはありません。なによりも優先すべきはグループホーム内職員との信頼関係の構築といえます。
グループホームの長として理想とするケアを実現できるのも魅力
グループホームが大規模な介護施設に併設や隣設していたり、母体法人がある程度の規模の場合は、管理者の仕事は変わってきます。通常、管理者がマネージメントしなければならない給与管理や事務管理、人事管理、給付管理、施設管理などは、母体法人のバックオフィスで行われるため、業務外となります。
そういったケースだと管理者の仕事は、現場の職員指導・管理、行事の企画・実施、実績の管理などが主業務となります。そうなると業務範囲が狭まるため、隣接あるいは併設施設の施設長がグループホームの管理者を兼任することが多いようです。単独法人や小規模法人が運営している場合はその限りではありません。
前述の通り、上記の業務の多くが管理者に課せられます。管理者は自身でグループホームの運営が任される長であり、やりがいのある仕事です。自分が理想とするケアを実現できるのも魅力。関係機関との連携によってその地域でも頼りにされる存在となり得ます。
介護という職務を厳粛に受け止めて管理業をまっとうすること
その一方、重責あるポストでもあります。利用者のことを第一優先に考慮しなければならないため、他の職員の欠勤などの穴は最終的に自分が埋めなくてはなりません。また、現場職員とオーナーとの板挟みになる場合もあり得ます。中間管理職的な立場で、事業主の考えと現場の双方をうまく取り仕切る能力が要求されます。
グループホームに入所するため条件は原則、施設がある市町村に住んでいる、認知症の診断を受けた要介護者である人が対象となります。要介護者は主に要支援2～要介護で、年齢は65歳以上とされています。入所者の症状の重度にもよりますが、介護という職務上、時に人命を左右するという意識を24時間抱えて、職務をまっとうしなければならないのが管理者の役目です。さらにグループホームの特徴は、何より「自立支援」を行うこと。また、認知症高齢者が混乱せずに日常生活を送ることが最優先されます。
グループホームとは認知症高齢者が心身を健康に、心を癒しながら満足できる毎日を送るための施設です。高齢化に伴い、今後もますます増加が見込まれている認知症高齢者を受け、グループホームは介護施設選びをする際の重要な選択肢のひとつとなります。そういう自覚をつねに管理者は持ちながら、施設運営と人材配慮を怠らぬようにし、地域に密着した信頼の施設運営を目指さなければなりません。
