薬剤師DX（薬局DX）とは？メリットや導入事例、最新動向について解説

近年、医療業界全体で「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の波が押し寄せています。「薬局DX」や「薬剤師DX」という言葉を耳にする機会が増えましたが、現場で働く薬剤師の皆様の中には、「具体的に何をすればいいのか」「自分の業務がどう変わるのか」と不安や疑問を感じている方も多いかもしれません。

変化のスピードが速く、日々の業務に追われていると、どうしても情報のキャッチアップが後回しになってしまうこともあるでしょう。

この記事では、薬剤師・薬局経営者の皆様に向けて、薬局DXの基礎知識から厚生労働省が描く将来像、そして現場で活かせる具体的なメリットまでをわかりやすく解説します。これからのキャリアや薬局経営を考える上でのヒントとして、ぜひ参考にしてください。

「薬剤師DX」とは？単なるIT化と何が違うの？

まず、「薬剤師DX」や「薬局DX」が何を指すのか、その定義と背景を見ていきましょう。単なる「デジタル化」との違いを理解することが第一歩です。

IT化は「効率化」、DXは「提供価値の変革」

「DX（デジタルトランスフォーメーション）」と聞くと、新しいシステムを導入することだと思われがちですが、それだけではありません。経済産業省の定義などを噛み砕くと、DXとは「データとデジタル技術を活用して、業務そのものや組織、プロセスを変革し、競争上の優位性を確立すること」を指します。

参考：経済産業省 |デジタルガバナンス・コード3.0

薬局においての「デジタル化（IT化）」と「DX」の違いは以下のようになります。

【デジタル化とDXの違い】

・デジタル化（IT化） レセコンの導入や電子薬歴の使用など、アナログ作業をデジタルに置き換えて効率化すること。

・DX（トランスフォーメーション） デジタル化によって生まれた時間やデータを活用し、「患者さんへの提供価値」や「薬剤師の働き方」そのものをより良く変えること。

つまり、ツールを入れることがゴールではなく、それによって「対人業務の時間を増やす」「地域医療への貢献度を高める」といった変革を起こすことが目的といえます。まずは「手段」と「目的」を区別して考えることが大切です。

なぜ今、薬局にDXが必要とされているの？

なぜ今、これほどまでに薬局DXが叫ばれているのでしょうか。その背景には、少子高齢化による医療需要の増加と、労働人口の減少という社会的な課題があります。

従来の「処方箋通りに薬を調剤して渡す」だけの業務モデルでは、今後の医療ニーズに対応しきれないという危機感が根底にあります。限られた人員で質の高い医療を提供し続けるためには、テクノロジーの力を借りて非効率な業務を削減し、専門職である薬剤師が本来注力すべき業務に集中できる環境を作る必要があります。

「DXは業務を楽にするだけでなく、医療の質を守るために不可欠なもの」と捉えてみると、取り組みへのモチベーションも変わってくるかもしれません。

国は薬局・薬剤師にどんな将来像を求めている？

国がどのような方針で薬局のデジタル化を進めようとしているのかを知ることは、今後の薬局経営やキャリアプランを考える上で非常に重要です。

省庁が提示する薬局・薬剤師の将来像

厚生労働省は「患者のための薬局ビジョン」などを通じて、ICT（情報通信技術）を活用した薬局のあり方を提示しています。ここでは、医療機関や患者との情報共有がスムーズに行われ、服薬情報の「一元管理」と「継続的なフォロー」ができる薬局が求められています。

【国が目指すデータヘルスの基盤】

・全国医療情報プラットフォーム 個人の健診情報や診療・投薬情報を全国の医療機関で共有する仕組み。

・電子処方箋の普及 リアルタイムでの処方情報共有による重複投薬・併用禁忌の防止。

これらが整備されることで、薬剤師は患者さんの断片的な情報ではなく、過去の履歴や他科受診の状況を含めた全体像を把握した上で、より精度の高い服薬指導が可能になります。

厚生労働省｜「患者のための薬局ビジョン」

厚生労働省｜地域における薬局・薬剤師のあり方について

マイナ保険証利用実績がカギ！最大10点の加算へ（2025年4月〜）

2024年度の診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」ですが、制度開始以降、要件や区分が段階的にアップデートされています。

現在は、単にシステムを導入しているだけでなく、「マイナ保険証利用率という『実績』」がシビアに問われる仕組みになっており、2025年4月からは点数がさらに引き上げられています。

1. 2025年4月以降は最大10点に引き上げ

マイナ保険証の利用実績に応じて「加算1〜3」の3区分で評価される点は変わりませんが、2025年4月からは評価点数が引き上げられました。

2. 段階的に引き上げられる「利用率実績」の基準

加算の算定に必要なマイナ保険証の利用率基準は、以下のように段階的に引き上げられることが決まっています。「一度達成すれば安心」ではなく、継続的な利用促進が必要です。

※※2026年3〜5月は 70％／50％／30％ が適用される予定です。

3. 算定に必要な主な施設基準（調剤）

この加算を算定するためには、マイナ保険証利用率の実績に加え、以下の詳細な体制を整備し、地方厚生局長等へ届け出る必要があります。

【主な施設基準（体制面）】

・オンライン請求を行っていること。

・オンライン資格確認を行う体制を有していること。

・オンライン資格確認等システムで取得した診療情報・薬剤情報を閲覧・活用できる体制を有していること。

・電子処方箋を受け付け、調剤結果を登録できる体制を有していること。（※経過措置あり）

・電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制を有していること。（※経過措置あり）

・医療DX推進の体制について、薬局内およびウェブサイト等に見やすく掲示していること。

・電磁的記録（電子薬歴等）による調剤録・薬剤服用歴の管理体制を有していること。

・サイバー攻撃に対する適切なセキュリティ対策を講じていること。

・（加算1・2の場合）マイナポータルの医療情報等に基づき、健康管理に係る相談に応じる体制を有すること。

【実績要件】

・マイナ保険証の利用率が、時期ごとの基準値（上記表参照）を超えていること。

以前は「利用促進に取り組むこと」が重視されていましたが、現在は「実際の利用率（実績）」が要件化されています。基準値に達していなければ、いくら体制が整っていても加算を算定することはできません。

引用・参考

厚生労働省 令和6年度診療報酬改定の概要【医療DXの推進】

厚生労働省 医療DX推進体制整備加算及び在宅医療DX情報活用加算の見直し

厚生労働省 疑義解釈資料の送付について（その1）

第95の2 医療DX推進体制整備加算（施設基準通知本文）

DX導入で、現場の薬剤師の仕事はどう変わる？

機械化で生まれた時間を「対話と判断」に充てる

これまで多くの時間を割いていたピッキングや一包化、薬歴記入などの「対物業務」をデジタル技術で効率化することで、患者さんと向き合う「対人業務」の時間が増加します。

【変化の具体例】

・これまで 処方箋入力と調剤に追われ、投薬時の会話は最低限の確認のみ。薬歴は残業して記入。

・DX後 自動調剤機や音声入力薬歴により作業時間が短縮。浮いた時間で、患者の体調変化をじっくり聞き取り、副作用のモニタリングや生活習慣のアドバイスを行う。残業も減少。

「機械ができることは機械に任せ、人間にしかできないコミュニケーションや判断に注力する」ことが、これからの薬剤師のスタンダードになります。

AIやICTツールは、どの業務を楽にしてくれる？

AIやICTツールは、業務の正確性を高め、ヒューマンエラーを防ぐ強力なサポーターになります。

例えば、AIを搭載した在庫管理システムがあれば、医薬品の需要予測を行い、過剰在庫や欠品のリスクを減らすことができます。また、監査システムによって、種類の違う錠剤や数量の間違いを瞬時に検知することも可能です。

【活用イメージ】

・AI在庫管理 発注業務の自動化により、毎日30分かかっていた発注作業が5分に短縮。

・画像監査システム 目視確認のダブルチェックとして活用し、調剤過誤をほぼゼロにする。

こうしたツールの導入は、薬剤師の精神的な負担軽減にもつながります。「ミスが許されない」というプレッシャーをシステムが支えてくれることは、大きな安心材料といえるでしょう。

現場で役立つ薬局DXの具体的取り組み事例

電子薬歴・処方箋による「リアルタイム情報共有」の利点

電子薬歴は多くの薬局で導入されていますが、最近ではクラウド型が主流となり、系列店舗間での情報共有が容易になっています。また、電子処方箋の運用開始により、医師が処方したデータをオンラインで直接受け取ることが可能になりました。

【メリットの例】

・処方箋の偽造防止や入力ミスの削減。

・患者さんが処方箋を持参する前に準備を開始できるため、待ち時間の短縮。

・リアルタイムでの重複投薬チェック。

時間や場所の制約をなくすオンライン服薬指導の活用法

新型コロナウイルスの流行を機に規制緩和が進んだのが、オンライン服薬指導です。スマートフォンやPCのビデオ通話機能を使って服薬指導を行い、お薬を配送で届ける仕組みです。

【活用シーン】

・感染症で外出が困難な患者さんへの対応。

・仕事が忙しく、開局時間内に来局できない患者さんへの対応。

・遠隔地や過疎地域に住む高齢者の見守りを兼ねた指導。

調剤ロボットが生む「安全性向上」と「対人時間の創出」

大手チェーン薬局や大学病院前の薬局を中心に、調剤ロボットの導入が進んでいます。PTPシートの払い出しや、散剤・水剤の調剤を行うロボットなどが活躍しています。

【導入の効果】

・ピッキングミスの撲滅。

・薬剤師が棚を行き来する移動時間の削減。

・接触機会の低減による衛生管理の向上。

薬局間連携システムで「不動在庫」を流動化させる

不動在庫（デッドストック）は薬局経営の大きな課題です。これを解決するため、地域の薬局同士やグループ薬局間で在庫情報を可視化し、不足している医薬品を融通し合ったり、期限切迫品を買い取ったりするプラットフォームも活用されています。

これにより、廃棄ロスの削減と、急な処方への対応力が向上します。

薬局DXにはどんなツールが必要なの？

薬局DXを支えるツールは多岐にわたります。ここでは代表的なカテゴリーを紹介します。自局に何が必要かを考える際の参考にしてください。

電子薬歴・データ連携ツール

従来のオンプレミス型（サーバー設置型）から、クラウド型への移行が進んでいます。

・クラウド型電子薬歴 どこからでもアクセスでき、法改正時の更新も自動で行われます。

・音声入力システム 投薬中の会話からキーワードを拾い、薬歴の下書きを自動作成するツールも登場しています。

服薬指導支援システム

患者さんへの説明をサポートし、指導の質を均一化するツールです。

・タブレット端末 添付文書や指導箋を画面で見せながら説明したり、動画で吸入指導を行ったりします。

・AIアシスト 患者の年齢や服用薬に基づき、確認すべき項目（副作用の初期症状など）を画面に提示してくれます。

配送・予約・オンライン対応サービス

患者さんの利便性を高めるためのアプリケーションです。

・処方箋送信アプリ 患者さんが事前に処方箋画像を送り、調剤完了通知を受け取れるアプリ。

・お薬手帳アプリ 服薬情報の管理だけでなく、アラーム機能や家族の管理機能もついています。

薬局DX導入のメリットと事前に想定すべき課題

DXは魔法の杖ではなく、導入にはメリットと同時に課題も存在します。これらを冷静に把握しておくことが成功の鍵です。

最大のメリットは「待たされない・相談しやすい」患者体験

最大のメリットは、患者体験（UX）の向上です。

【患者さんにとってのメリット】

・待ち時間が大幅に短縮される。

・自宅にいながら薬の説明を受けられる。

・自分の健康データに基づいた、より的確なアドバイスがもらえる。

「待たされない」「丁寧に話を聞いてくれる」薬局は、患者さんから選ばれる理由になります。

経営健全化と薬剤師の働き方改革を同時実現

薬局側にとっては、コスト削減と働き方改革につながります。

【薬局側のメリット】

・薬歴記入時間の短縮による残業代削減。

・在庫管理の適正化による廃棄ロスの削減。

・薬剤師の精神的負担の軽減（対物業務からの解放）。

導入前に洗い出すべき課題

一方で、導入にはハードルもあります。

【よくある課題】

・コスト 初期費用やランニングコストがかかる。

・ITリテラシー スタッフによってデジタルツールの習熟度に差がある。

・セキュリティ 個人情報漏洩のリスク対策が必要。

・運用フローの変更 従来のやり方を変えることへの現場の抵抗感。

特に「現場の抵抗感」は無視できません。なぜ導入するのか、それによってどう楽になるのかを丁寧に共有することが大切です。

これからの薬剤師にはどんなスキルが求められる？

DXが進む中で、薬剤師にはどのようなスキルが求められるようになるのでしょうか。「デジタルについていけるか不安」という方も、以下のポイントを押さえておきましょう。

デジタルリテラシー

プログラミングができる必要はありませんが、導入されたツールを使いこなし、トラブル時に一次対応ができる程度の基礎知識は必要です。また、新しい技術に対して「食わず嫌い」をせず、適応しようとする柔軟な姿勢が求められます。

・基本的なPC・タブレット操作。

・情報セキュリティに関する基礎知識（パスワード管理、ウイルス対策など）。

データ活用・コミュニケーション力

ツールが出したデータを読み解き、それを患者さんへの指導にどう活かすかが重要です。

・データ解釈力 検査値や服薬履歴から、患者さんの潜在的な問題点を見つけ出す力。

・高度なコミュニケーション力 デジタルでは補えない、患者さんの感情に寄り添う共感力やコーチングスキル。

AIがデータを分析してくれても、最終的に患者さんの心を動かし、行動変容を促すのは薬剤師の「言葉」です。デジタルの力を借りて、より人間らしい業務に磨きをかけましょう。

DXが進んだ先、薬局の未来はどうなる？

最後に、薬局DXが進んだ先にある未来について考えてみましょう。

「薬を渡す場所」から「地域の健康情報ハブ」へ

これからの薬局は、単にお薬を渡す場所から、「地域の健康情報のハブ」へと進化します。DXによって医療機関や介護施設と情報がつながることで、入院前から在宅医療まで、切れ目のない薬学的管理が可能になります。

制度改革を好機と捉え、選ばれる薬局へ進化する

政府は「医療DX」を成長戦略の柱の一つとしており、今後もマイナンバーカード活用や、概ねすべての医療機関・薬局への導入を目指す電子処方箋の普及など、デジタル化の流れは加速するでしょう。これに対応できない薬局は、制度上の加算が取れないだけでなく、患者さんからも「不便な薬局」として敬遠されるリスクがあります。

逆に言えば、DXにいち早く適応し、対人業務の質を高めた薬局や薬剤師は、地域にとってなくてはならない存在として生き残っていくでしょう。

薬局DXを進めるためのステップ

失敗しない導入計画の立て方は？

いきなり高価な機械を入れるのではなく、まずは自局の課題を明確にしましょう。

1.現状分析 どの業務に時間がかかっているか、ミスが多いか（例：薬歴記入に時間がかかりすぎる）。

2.目的設定 DXで何を達成したいか（例：残業をゼロにする、対話時間を1人5分増やす）。

3.ツール選定 目的に合ったツールを探す。

4.スモールスタート 一部の店舗や機能から試験的に導入する。

「IT導入補助金」などを活用してコストを抑える

導入コストを抑えるために、国の補助金を活用することも検討しましょう。例えば、中小企業庁の「IT導入補助金」などは、薬局のレセコンや在庫管理システムの導入にも使える場合があります。

まずは、ご自身の勤務先や経営する薬局で「今、一番時間がかかっているアナログ業務は何か」を話し合ってみてください。それがDXの第一歩になります。もし導入を検討される際は、最新の補助金情報をチェックすることをおすすめします。

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「薬局DX」や「医療DX推進体制整備加算」など、薬剤師を取り巻くデジタル環境は激変しています。日々の業務に追われながら、国の施策や最新のシステム動向をキャッチアップするのは至難の業です。また、勤務先の薬局がDXに消極的だと、「自分のスキルが陳腐化してしまうのではないか」「将来性のある環境で働きたい」という不安や焦りも募るでしょう。 しかし、求人票を見るだけでは、その薬局がどれくらいIT投資を行っているか、効率的な業務体制が整っているかは分かりません。

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