薬剤師の社会保険はどっちが得？薬剤師国保と協会けんぽの手取り・給付比較

薬剤師として働く中で、給与や勤務地と同じくらい気になるのが「福利厚生」、特に社会保険のことではないでしょうか。

求人票に「社保完備」とあっても、実は勤務先によって加入する健康保険の種類が異なり、それによって毎月の手取り額や、いざという時の保障内容に数万円単位の差が出ることがあります。特に薬剤師業界では、一般的な「協会けんぽ」に加えて「薬剤師国保」という独自の選択肢があるため、「結局、自分はどちらがお得なの？」と悩む方も多いかもしれません。

この記事では、薬剤師が知っておくべき社会保険の基礎知識から、働き方による加入条件、そして「協会けんぽ vs 薬剤師国保」の徹底比較まで、分かりやすく解説します。

1. 社会保険の要点

1-1. 5制度の要点（健康保険・厚生年金・雇用・労災・介護）

就職や転職の際、「社会保険完備」という言葉をよく目にしますが、具体的に何が含まれているのかあやふやなままの方も多いかもしれません。まずは全体像を整理しておきましょう。

いわゆる「社保」と呼ばれるものは、一般的に以下の5つの制度を指します。

【社会保険の5つの柱】

・健康保険（医療保険） 病気や怪我の治療費負担を軽減する制度。

・厚生年金保険 老齢・障害・死亡に備える公的年金制度。

・介護保険 40歳以上が加入し、介護が必要になった際に給付を受ける制度。

・雇用保険 失業時の給付や、育児休業中の支援などを行う制度。

・労災保険 業務中や通勤中の怪我・病気を補償する制度。

これらを知っておくことは、万が一の時に「何が守ってくれるのか」を理解するために非常に大切です。

1-2. 健康保険の種類の位置づけ（協会けんぽ／健保組合／共済／薬剤師国保／国保）

薬剤師の働き方で特に複雑になりがちなのが「健康保険」の種類です。「自分はどれに入るべき？」と迷わないよう、それぞれの立ち位置を見ていきましょう。

【主な健康保険の種類】

・協会けんぽ（全国健康保険協会） 中小企業などで働く人が加入する代表的な健康保険。

・組合管掌健康保険（健保組合） 大企業や同業種グループが独自に運営する健康保険。

・共済組合 公務員や私立学校教職員などが加入。

・薬剤師国保（国民健康保険組合） 薬剤師会などが運営し、薬局等の事業主や従業員が加入できる保険。

・国民健康保険（国保） 自営業者や退職者など、職場の保険に加入していない人が加入（自治体が運営）。

薬剤師の場合、勤務先によって「協会けんぽ」になるか「薬剤師国保」になるかが分かれる点が大きな特徴です。この選択が、手取り額や将来の給付に直結します。

2. 加入可否と適用基準

2-1. 週所定労働時間・月額賃金・契約期間の基準

「パートだから社保には入れない」というのは誤解です。
一定の条件を満たすパート・アルバイト薬剤師は、健康保険と厚生年金への加入が法律上義務になります。

2024年10月以降、次のすべてを満たす短時間労働者は、原則として社会保険の加入対象です（いわゆる「106万円の壁」に関するルール）。

1.週の所定労働時間が 20時間以上(※従業員数51人以上)
2.所定内賃金の 月額が8万8千円以上
3.2か月を超えて 継続して雇用される見込みがある
4.学生ではない

※年金制度改正により、この「月8万8千円以上」という賃金要件は、2026年10月に撤廃される予定です。撤廃後は、原則「週20時間以上・学生でないかどうか」が中心的な判断軸になります。

出典 厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」

2-2. 従業員数要件・週20時間境界・派遣／複数勤務の扱い

短時間労働者への適用では、上記条件に加えて勤務先の規模（厚生年金の被保険者数）も重要です。

① 従業員数（被保険者数）による違い

・従業員数51人以上の企業（特定適用事業所）
→ 上記4要件をすべて満たすと、社会保険に加入義務あり。
・従業員数50人以下の企業
→ 原則はこれまで通り、正社員の概ね4分の3以上（例 週30時間以上）働く人が加入対象。
→ ただし、労使合意のうえで「任意特定適用事業所」として申請・認可を受ければ、51人以上企業と同じ短時間要件（週20時間など）で適用を広げることも可能。

② 複数の薬局で掛け持ちする場合

複数勤務の場合は、それぞれの勤務先ごとに加入要件を満たすかを判定します。
・A薬局とB薬局の勤務時間・賃金を合算して要件判定することはありません。
・一方で、複数の勤務先それぞれで要件を満たせば、そのそれぞれで被保険者となり、受け取る報酬は合算して標準報酬月額（保険料のベース）を決定します。

③ 派遣薬剤師の場合

派遣薬剤師の社会保険上の事業主は、派遣先ではなく派遣元（派遣会社）です。
・派遣元事業所の従業員数（被保険者数）
・派遣元での所定労働時間・賃金・契約期間の見込み

といった条件に基づいて、派遣元側で社会保険への加入義務があるかどうかが判断されます。

3. 薬剤師国保と国民健康保険の違い

3-1. 運営・保険料・給付・加入脱退の比較

「国保」と名のつくものには、自治体が運営する「市町村国保」と、同業種で組織する「国保組合（薬剤師国保）」があります。

一見似ていますが、保険者や保険料の仕組みなど中身は大きく異なります。

【薬剤師国保と市町村国保の違い】

■保険料の決まり方

・薬剤師国保 多くの組合では年齢や区分・加入人数ごとの定額負担が基本で、世帯所得に応じた負担は弱いか設けられていません（ただし、組合によっては所得割等を設けている場合もあります）。

・市町村国保 前年の所得等に応じて保険料が変動する仕組みが原則で、所得が高いほど保険料も高額になりやすくなります（均等割・平等割なども含めて算定）。

■家族の加入

どちらも「健康保険の扶養」という概念はなく、家族一人ひとりが被保険者となり、その分だけ保険料がかかります。ただし、多くの薬剤師国保では家族分も定額で設定されているため、世帯所得が高く家族が複数いる場合、市町村国保と比べて総保険料が抑えられるケースが少なくありません。

■給付内容

・基本的な医療給付（原則3割負担など）は同じ公的医療保険として共通です。一方で、市町村国保には所得に応じた保険料軽減や独自の減免制度が設けられている場合があります。また、薬剤師国保側も組合ごとに独自の給付・付加給付を設けていることがあります。

総じて、高収入で世帯構成によっては、所得に強く連動しない薬剤師国保の方が保険料を安く抑えられる可能性がある一方、住んでいる自治体や加入する薬剤師国保、家族構成によって結果は変わるため、具体的な試算は必須です。

4. 薬剤師国保 vs 協会けんぽ／健保組合（比較の主戦場）

4-1. 事業主負担の有無と保険料構造（標準報酬月額の位置づけ）

ここが最も重要な比較ポイントです。就職先を選ぶ際、どちらの保険に加入するかで手取り額が数万円変わることも珍しくありません。

【保険料負担の構造】

・協会けんぽ（社保） 保険料は労使折半です。会社が半分払ってくれるため、個人の負担は半分で済みます。

・薬剤師国保 保険料は全額自己負担が原則です。事業主負担はありません（※薬局によっては福利厚生として一部補助してくれる場合もありますが、義務ではありません）。

協会けんぽの保険料は「標準報酬月額（給与額）」に比例して高くなりますが、薬剤師国保は多くの組合で年齢・人数ごとの定額負担が中心で、給与が上がっても保険料が大きくは増えにくい仕組みです（具体的な算定方法は組合ごとに異なります）。

4-2. 扶養制度・付加給付・高額療養費の違い

家族がいる方にとって、この違いは家計への影響大です。

■扶養の有無

・協会けんぽ 収入が一定以下の家族を無料で扶養に入れられます。

・薬剤師国保 扶養という概念がありません。配偶者や子供も「家族被保険者」として、人数分の保険料を支払う必要があります。

■高額療養費制度

・どちらにも制度はありますが、協会けんぽ等の場合、給与（標準報酬月額）によって自己負担上限額が細かく区分されます。

「お子さんが多い」「配偶者が扶養内」という世帯では、人数分保険料がかかる薬剤師国保よりも、協会けんぽの方が有利になるケースが多いです。

4-3. 試算条件と留意点（地域差・組合差）

どちらが得かを考える際は、以下の要素を考慮して試算することをおすすめします。

【試算時のチェックポイント】

1.自身の年収 高年収なら薬剤師国保の定額メリットが出るか？

2.扶養家族の人数 家族分を払っても薬剤師国保が安いか？

3.勤務先の補助 薬剤師国保の場合、薬局が補助を出してくれるか？

4.居住地・組合 薬剤師国保は都道府県ごとに組合があり、保険料が異なります。

5. 給付と手当の実務

5-1. 傷病手当金・出産手当金・出産育児一時金

人生のライフイベントに関わる重要な手当です。ここに見落としがちな大きな落とし穴があります。

【手当の有無比較】

■傷病手当金（病気休職中の給与補償）

・協会けんぽ あり（給与の約2/3支給）。

・薬剤師国保 基本的にはありません（一部、独自の給付を行っている組合もありますが稀です）。

■出産手当金（産休中の給与補償）

・協会けんぽ あり（給与の約2/3支給）。

・薬剤師国保 基本的にはありません。

■出産育児一時金（出産費用の補助）

・両方 あります（原則50万円など）。

「これから出産を考えている」「万が一の病気が心配」という方には、手当が手厚い協会けんぽをおすすめします。

出典 全国健康保険協会「傷病手当金」

5-2. 育児休業給付金・産前産後／育休中の保険料免除

■育児休業給付金 これは「雇用保険」からの給付なので、健康保険の種類に関わらず、雇用保険に加入していれば受け取れます。

■保険料免除

・協会けんぽ 産休・育休中は保険料が免除されます（会社負担分も本人負担分も）。

・薬剤師国保 免除制度がない組合が多く、休んでいる間も保険料を払い続ける必要がある場合があります（組合により規定が異なりますので要確認）。

6. 転職・退職時の切替フロー

6-1. 資格取得／喪失・保険証の切替・空白期間の医療費対応

退職日の翌日に資格を喪失し、新しい職場の入社日に資格を取得します。

保険証が手元に届くまで時間がかかることがありますが、その間の医療費はいったん全額自己負担し、後で精算（療養費支給申請）するのが一般的です。「資格証明書」の発行が可能か確認しておくと安心でしょう。

6-2. 任意継続 vs 新社保 vs 国保の分岐

退職後、すぐに就職しない場合は以下の3つから選ぶことになります。

1.任意継続（協会けんぽ等） 最長2年間、前の職場の保険を継続。ただし全額自己負担（会社負担がなくなるため保険料は倍になります）。

2.国民健康保険 市町村の国保に切り替え。前年の所得が高いと高額になる可能性があります。

3.家族の扶養に入る 年収要件（今後130万円未満など）を満たせば、家族の社保の扶養に入れます。これが最もコストがかかりません。

7. よくある誤解と境界事例

7-1. 「週20時間なら必ず加入できる」は誤り

前述の通り、週20時間以上かつ「従業員数51人以上の企業」等の要件が必要です。小規模な個人薬局などでは、週30時間以上働かないと加入できないケースもまだ残っています。オファーを受ける前に必ず確認しましょう。

7-2. 同一世帯の保険種別混在と注意点

「夫は協会けんぽ、妻（薬剤師）は薬剤師国保、子供は…？」と迷うケースです。

子供は「協会けんぽ（夫）」の扶養に入れた方が保険料はかかりません。薬剤師国保に入れると子供一人分の保険料が発生します。夫婦で保険が別々になること自体は問題ありません。

7-3. 小規模薬局の未加入問題と対応

個人経営や小規模でも、多くの薬局は本来「健康保険・厚生年金の強制適用事業所」に該当します。

「うちは国保＋国民年金で」と言われる場合は、事業主が社保加入義務を守っていない可能性が高く、将来の年金・保障面で不利になります。

求人票・面接では必ず「健康保険と厚生年金に加入できるか（社保完備か）」を確認し、曖昧な場合は要注意です。

8. 意思決定チェックリスト

8-1. オファー時に確認すべき保険条件

転職活動の最後、内定をもらったタイミングで以下の点を確認しておきましょう。

・加入する健康保険の種類は？（協会けんぽ or 薬剤師国保）

・薬剤師国保の場合、保険料の事務所負担（補助）はあるか？

・産休・育休の実績と、その間の保険料の扱いは？

8-2. 世帯最適化のポイント

最後に、あなたにとっての最適解を見つけるための指針です。

■「協会けんぽ」がおすすめな人

・扶養家族がいる方
・近いうちに出産や育休取得を考えている方
・病気や怪我での休職リスクに備えたい方
・年収がそこまで高くない（〜500万円前後など）方

■「薬剤師国保」が検討できる人

・独身で高年収の方
・家族全員が働いており、扶養の必要がない方
・とにかく手取り額を最大化したい健康に自信のある方

保険選びは、手取り額だけでなく「万が一の時の安心」を選ぶことでもあります。ご自身のライフプランに合わせて、最適な選択をしてくださいね。

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