人口移動で介護問題が解決！？　高齢者は地方移住を望むのか？

あなたに介護が必要になった時、安心して介護を受けられる場所がありますか？　「え？　まだまだ先の話だし」なんて思ったあなた！　そうです、まだまだ先なんです！　しかし、現状この問題に直面している高齢者が山ほどいることも認識しておきましょう。

さて、こんな話はご存知でしょうか？　現在、介護問題の解決方法のひとつとして「高齢者の地方移住」が掲げられているのです。 高齢者が地方に移住することが、なぜ介護問題の解決に繋がるのかという話の前に「高齢者の地域別人口」についてお話します。
以下の表は「国立社会保障・人口問題研究所」が公表した「都道府県別人口予測データ」をもとに算出した、2025年（平成37年）の都道府県別予想高齢者人口の上位10都道府県です。

当然、人口が多い都道府県ほど、65歳以上の人口も多くなるわけですが、中でも注目すべきは2025年には75歳以上の後期高齢者が175万人増えるとされる、東京・千葉・埼玉・神奈川の“東京圏”と言われる地域です。事実、東京圏すべての都道府県が上位10県に入っており、全国でも特に医療・介護施設の不足が深刻化する地域と言われています。

民間有識者でつくる日本創成会議は、2025年には東京圏の１都３県だけで介護施設が13万人分不足すると推計結果をまとめた上で、施設や人材面で医療や介護の受け入れ機能が整っている全国41地域を高齢者移住先の候補地として示しました。

１都３県に住む高齢者が、医療・介護の受け入れ能力がある地方に移住することにより、介護の負担を分散させようというわけです。

さて、大都市に集中している高齢者が地方に移住することにより、その地方にとって何かメリット、もしくはデメリットはあるのでしょうか。

人口が減少し続けている市の担当者は、「高齢者の移住に伴い人口減少に歯止めがかかり、更には介護職員の雇用が拡充し、地域経済の活性化につながることに期待している」と言います。しかし、このように高齢者を迎え入れることに歓迎ムードな地域だけではありません。 高齢者が移住してくることにより、当然介護サービスにかかる費用は大きくなり、自治体の財政を圧迫することになります。

介護施設数や介護従事者数に余裕があったとしても、自治体の財源には余裕がないため、結局は国からの援助が必要になるという地域が多いようです。

高齢者地方移住に賛否両論なのは、各自治体だけではありません。実際に移住を迫られることになる高齢者にとっても意見は様々です。

反対派
「高齢者を分散させるなんて、すごく安易な考え方だと思います。私は東京生まれの東京育ちなのに、簡単に『地方に行け』と言われて『はい、そうですか』と言えるわけがありません」

賛成派
「都心にいても特養に入れるとは思わない。移住することで入れるなら喜んで地方に移住します」

いろんな意見が交錯していますが、当然、高齢者が地方に移住するだけで、介護問題のすべてが解決するわけではありません。

あなたが介護を必要とする年代になるのはまだまだ先かもしれませんが、早急に様々な介護問題を解決しなければならない年代には既に突入しているのです。