生活相談員になるために必要な資格について
生活相談員とは、資格名ではなく職種名となっています。そのため、生活相談員になるためには資格要件を満たすことが求められます。では、どんな資格が必要になるのでしょうか？ 社会福祉法や厚生労働省令で定められている資格や、自治体により条件付きではあるものの定められている資格や経験をご紹介していきたいと思います。
生活相談員とは？
生活相談員とは、高齢者やその家族の相談にのり、高齢者が毎日より良い生活を安心して送ることができるようにサービス計画をたてる仕事です。また、高齢者それぞれの状況やニーズを把握し、それを施設内外の関係者と調整しながら業務を行うことが求められています。
さらに施設の入退所の手続きや契約手続きなどに携わったり、施設によっては介護保険請求業務や食事や入浴の介助などを行う場合もあり、幅広い業務内容となっています。主に特別養護老人ホームやデイサービス、そしてショートステイが就職先となるケースが多く、利用者の窓口のような存在となり、利用者と介護スタッフや主治医などとの招請業務がメインとなります。また、施設によっては、利用者の送迎や、施設の営業などにも携わることとなります。
ちなみにショートステイにおいては、利用者の利用日の調整や部屋割り、それに伴うケアマネジャーや介護スタッフの調整も含まれますし、利用者からの苦情にも対応することも求められます。
生活相談員の資格要件とは？
生活相談員は資格の名称と間違われることもありますが、れっきとした職種の名称です。生活相談員として認められるには、社会福祉士、精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格の3つのうちのどれかを持っていなければならず、これは社会福祉法や厚生労働省令によって定められています。
社会福祉士と精神保健福祉士は国家資格なので、福祉系の四年制大学にて定められた過程を修了し、そして国家試験に合格しなければなりません。社会福祉主事任用資格は各自治体にある福祉事務所で働くうえで求められる資格であり、大学や短期大学で決められた過程を修了する、または厚生労働大臣が定めた養成機関や講習を修了することで資格を取得することができるようになっています。
いずれにしろ生活相談員を目指すのであれば、社会福祉関連の科目を学べる大学などに進学することが一般的であるといえます。これから進路を決める人は、ぜひこのようなルートを目指してください。
資格要件は、自治体によっても異なる！
先ほど、社会福祉士などを含む3つの資格を有していることが生活相談員になる条件であるとご紹介しましたが、実はこれは自治体によって異なる場合があります。たとえば、次のような資格は条件付きではありますが、生活相談員としての条件を満たしていると判断されます。
・介護福祉士（一定の経験年数が求められる場合あり）
・介護支援専門員（ケアマネジャーのこと）
・老人福祉施設の施設長経験者
・特別養護老人ホームなどで、ケアプランの作成に1年以上関わった実務経験がある人
・その他（一定期間の介護職の経験がある人など）
また、愛知県では保育士の資格をもつ人も生活相談員の資格要件を満たしていると認められ、神奈川県川崎市では介護職員経験が2年以上あれば同じく生活相談員の資格要件を満たしているとされるなど、自治体独自の資格要件がある場合もあります。
あなたの自治体ではどのような資格要件になっているのか、必ず確認しておくようにしましょう。生活相談員の仕事内容や、生活相談員として働くにはどのような資格が必要なのかといったことをお話しました。自治体によって資格要件がかなり異なる場合があることもお分かりいただけたかと思います。
いずれにしろ生活相談員を目指すためには社会福祉に関わる大学などに進学する必要があります。そのために今からできることを見つけ、それに向かって努力することが大切です。生活相談員として活躍する夢を叶えましょう！
