介護施設を知る!『住宅型有料老人ホーム』
有料老人ホームのひとつである「住宅型有料老人ホーム」ですが、どんな施設なのか具体的にはちょっとわかりにくいもの。ここではそんな「住宅型有料老人ホーム」の入居メリット・デメリットや入所基準、人員基準、受けられるサービス、入居にかかる費用、入所手続きの方法、その他求人についてなど、いろんな情報を詳しくお伝えします。
住宅型有料老人ホームとは?
住宅型有料老人ホームとは、介護などのサービスが受けられる民間の有料老人ホームのことです。類似の施設に介護付有料老人ホームがありますが、住宅型有料老人ホームは常駐の介護スタッフがおらず、利用者は必要に応じて外部の介護サービス(訪問介護や通所介護など)を利用することとなります。
このような特徴から住宅型老人ホームは、介護付有料老人ホームよりも軽度の状態の高齢者が利用することを目的とした施設と言えます。
サービス付き高齢者向け住宅との違いとは?
現在注目を集めている高齢者向け住宅の種類に「サービス付き高齢者向け住宅」と「住宅型有料老人ホーム」の2つがあります。
サービス付き高齢者向け住宅の特徴としては、まず、国土交通省の所轄による高齢者向け住宅であり、国土交通省が建設に対して助成金を出していることです。更に、サ高住の住まいとしての定義は、あくまで「賃貸住宅」であり、賃貸マンションと同じで、敷金を納めて借りる形式です。従ってサ高住では、バリアフリー設備などの高齢者が住みやすい設備は整っているものの、サービスは安否確認や生活相談を提供するに留まっています。また、居室面積は25平方メートル以上(居間や台所などの共有スペースが設置されている場合は18平方メートル以上)と、広く設定されています。
それに対して住宅型有料老人ホームは厚生労働省の所轄であることが特徴です。また、「賃貸住宅」であるサ高住に対して、住宅型有料老人ホームは生活援助や緊急時の対応などを常に受けられる「介護施設」です。そのため、住宅型有料老人ホームはおもに入居一時金を支払う「利用権方式」が中心で、サービスは「入浴・排泄・食事の介護」「食事の提供」「家事」「健康管理」のいずれかを提供します。居室面積は13平方メートル以上であり、サ高住に比べて狭い基準になっています。
住宅型有料老人ホームの入所基準・対象者
住宅型有料老人ホームの入所基準は、60歳以上で自立もしくは軽度の要介護の状態であることが原則です。加えて感染症にかかっていない、継続して利用料金を支払える、身元引受人がいる、といったことを条件に加える施設もあります。共同生活への適応能力は、必ずしも求められているものではありません。くわしくは各施設に問い合わせましょう。
生活保護を受けている場合は注意が必要です。生活保護受給者については、一部の施設では入居が可能です。入居の可否は施設によって異なるため、各施設に問い合わせの必要があります。
住宅型有料老人ホームで受けられるサービス
住宅型有料老人ホームで受けられるサービスは、利用者の心身の状態によって多岐にわたります。ただ居住するだけという人もいれば、施設のスタッフから生活の補助(見守り、食事やそうじ、洗濯のヘルプ)をサポートを受ける人もいますし、施設が提携している外部サービスを利用して、入浴や食事の介護、機能回復訓練(リハビリテーション)といった介護サポート、感染症、胃ろう、気管切開、ストーマといった医療行為を受けることも施設によっては可能です。
住宅型有料老人ホームの設備
住宅型有料老人ホームの設備に統一された規格はありませんが、高齢者がスムーズに生活するためにバリアフリー化された施設が多いです。
居室は多床室(相部屋)だけでなく個室が用意されている施設もありますし、食堂、談話室といった一般的なものに加え、体が不自由な利用者に必須となる機械浴室や機能訓練室、さらに美容室・理容室、カラオケ、売店、図書室、麻雀卓など、利用者の生活を彩る様々な設備が用意されています。利用者の様子を見に来た人が利用できるゲストルームなどがある施設もありますので、色々調べてみると楽しいものです。
住宅型有料老人ホームのメリット・デメリット
住宅型有料老人ホームのメリット
要支援認定よりも前段階の状態から利用することができる上に、万が一要介護の状態になっても、外部の介護サービスを利用することで施設に入居し続けられるのが住宅型有料老人ホームの大きなメリットです。料金も介護付有料老人ホームよりもリーズナブルです。
住宅型有料老人ホームのデメリット
住宅型有料老人ホームは軽度の状態の高齢者を主対象とした施設です。要介護度が進むにつれて料金(介護費用)は高くなりますし、重度になれば施設を移らなければならなくなるので、入居前に色々な状況をシミュレーションしておく必要があります。
また、月の入居費用の目安は12万円~30万円(HOME’S 介護調べ)と、施設によって大きな開きがあります。
住宅型有料老人ホームの人員基準
設備基準
住宅型有料老人ホームでは、高齢者にとって住みよい環境を整えるために下表の設備が必要です。
室内設備 | 詳細 |
---|---|
一般居室 介護居室 |
・原則個室であること ・1人あたりの床面積は13㎡以上であること ・地階に設けないこと ・一般居室において介護が必要な場合は、介護居室は設置しなくても良い |
トイレ | - |
浴室・脱衣室 | - |
事務室 | - |
洗面設備 | - |
機能訓練室 | - |
洗濯室 | - |
食堂・談話室 | - |
汚物処理室 | - |
医務室・健康管理室 | - |
介護・看護職員室 | - |
その他 | ナースコールなどの緊急通報装置、スプリンクラー |
上表以外に、廊下幅は1.8m以上(車いす同士がすれ違うスペースがあれば1.4m以上)あることが求められます。
人員基準
有料老人ホームの中でも、住宅型有料老人ホームは比較的元気な高齢者が入居すること、必要なサービスが利用者のニーズによって異なることから、人員配置の基準はありません。
施設が提供するサービス内容に応じて必要なスタッフが配置されていれば良いとされています。
設備基準・運営基準
住宅型有料老人ホームを開設するには、都道府県の認可が必要です。都道府県によって基準は異なりますが、一般的には以下のように定められています。
設備基準 | □各専用部分の床面積は、原則25㎡以上 □各専用部分に原則、台所・水洗便所・収納設備・洗面設備・浴室を備えたもの □バリアフリー構造 |
運営基準 | □利用者に応じた特定施設サービス計画が作成されていること □利用申込者に対して、運営規程の概要、職員の勤務体制などの重要事項等を事前説明し、同意を得ること □自ら入浴が困難な利用者については1週間に2回以上入浴または清拭すること □従業員の資質向上に資するために研修の機会が確保されていること □家族及び地域との連携が十分にとれていること |
住宅型有料老人ホームにかかる費用
住宅型有料老人ホームの費用
住宅型有料老人ホームを利用するには、入居時に初期費用(入居一時金)と、月毎に月額利用料が必要です。そして、その費用は施設によって異なります。
項目 | 費用 | |
---|---|---|
初期費用 | 0~数千万円 | |
月額費用 | 居住費(例) | 68,000円 |
食費(例) | 55,000円 | |
その他費用(例) | 51,000円 | |
合計目安 | 12万~30万円 |
住宅型有料老人ホームでは介護保険はきく?
住宅型有料老人ホームは「賃貸住宅」であるため、居住費や食費など施設としては、介護保険は適用されません。しかし、同じ法人内や近所の訪問介護、訪問看護の利用については介護保険の適用は可能です。その他、デイサービスやデイケアの利用、福祉用具の貸し付けなどについても介護保険は適用されます。
住宅型有料老人ホームへの入所手続き方法
住宅型有料老人ホームへの入所を希望する際は、希望する施設に直接申し込みを行いましょう。要介護度や介護の必要性、利用者の状況や資産などを総合的に判断し、入所の可否が決定されます。
手続きの手順は「申込→健康診断→面談→書類提出→介護スタッフやケアマネジャーによる訪問面談→契約」という流れが一般的ではありますが、必要な書類などは施設によって異なります。きちんと事前に問い合わせるようにしましょう。
住宅型有料老人ホームの求人とは?
生活相談員(ケアマネージャー)
[仕事内容]
住宅型有料老人ホームにおける生活相談員は、介護施設の利用における手続きや介護計画の立案、利用者またはその家族への相談援助業務を行います。
[必要な資格]
生活相談員になるには以下のいずれかの資格が必要です。
・社会福祉士
・精神保健福祉士
・社会福祉主事任用資格
但し、自治体により資格要件は異なり、上記資格以外にも、以下の資格や経験で認められる場合もあります。
・介護福祉士(経験年数に指定がある場合あり)
・特養等で、ケアプラン作成に関わる実務経験が1年以上ある方
・老人福祉施設の施設長を経験した方
・その他(一定期間の介護職経験を有する等)
詳しくは事業所が所在する自治体担当窓口にご確認ください。
看護師
[仕事内容]
住宅型有料老人ホームの仕事内容は、有料老人ホームのそれとほぼ同じです。看護師は利用者の体調管理や内服薬管理、家庭内医療行為などが主な仕事です。その他には、利用者のバイタルチェックなどの健康管理、場合によっては医師の指示に基づく処置を行うこともあります。
[必要な資格]
看護師または准看護師の資格が必要です。