給付管理業務は、はじめに1カ月単位で利用者ごとに介護保険サービスの利用予定を作成し、サービスを提供する事業者と調整をおこないます。次にサービスを提供後の実施内容を確認して国民健康保険団体連合会に必要な書類を送付するという流れです。ケアマネジャーが作成するのはサービス利用票・サービス利用票別表・サービス提供票・サービス提供票別表など。サービス利用票とサービス利用票別表は利用者に1部を交付、1部は控えとして保管しておきます。

サービス提供票とサービス提供票別表も同様にサービス事業者に1部を交付、1部は控えとして保管しておき、月のサービスを提供し終えた段階で記入された実績をケアマネジャーが確認することになるのです。確認を終えたら控えで保管しておいたサービス利用票に実績を転記して、給付管理票の作成をおこないます。作成時には、居宅介護支援にかかる費用の請求書も作成して同時に送付します。

相談業務

利用者や家族からの相談を受けることもあります。利用者や家族がサービスに満足しているかを確認し、ケアマネジャー自身も利用者の健康状態や介護環境に変化がないかチェックをして信頼関係を築いていくのです。サービス事業者からの声に耳を傾けることも重要で、担当者から利用者の状態を確認し、場合によってはケアプランを変更する必要があります。

働く場所によって仕事に違いはある？

居宅介護支援事業所・介護老人福祉施設などのいわゆる老人ホーム・地域包括支援センターのどこで働くかによって仕事に違いがあります。基本的な業務内容は同じですが、違うのは支援をする相手です。

居宅介護支援事業所は自宅で暮らしている要介護者のケアプランを作成し、老人ホームでは老人ホームに入居している人のためにケアプランを作成します。地域包括支援センターでは、要支援の認定を受けた人が対象となるのが特徴です。

ケアマネジャーのおもな活躍の場は3つ

介護サービスを受けられる施設の種類はいくつもありますが、どこの施設においてもケアマネジャーの存在は欠かせません。ただ、同じケアマネジャーの仕事であってもどこで働くかによって若干仕事の内容が変わってきます。

ここでは、おもな活躍の場となる3つの職場におけるケアマネジャーの仕事内容について確認しておきましょう。

地域包括センター

地域包括支援センターは公的な機関で、市区町村や市区町村から委託を受けた社会福祉法人や医療法人などによって運営されています。この施設で働くのは主任ケアマネジャーで、主任介護支援専門員の資格を持ったケアマネジャーです。

介護予防ケアマネジメントと呼ばれる要支援認定となった方の介護予防ケアプランを作成するなど、地域のケアマネジャーたちの相談も受けます。そのため、主任ケアマネジャーには豊富な経験や深い知識などが必要です。

老人ホーム

老人ホームで働くケアマネジャーは、「施設ケアマネ」と呼ばれることもあります。これからその老人ホームに入居する高齢者や現在入居中の高齢者のためにケアプランを作成するのが、おもな仕事です。老人ホームでは、生活相談員や介護職員、看護職員なども一緒に働いているため、情報収集や連携を取りやすいという特徴があります。

なお、老人ホームの施設ケアマネは、100人の入所者に対して最低1人を配置すると義務付けられているので、施設によっては1人で入所者すべてを担当するケースも少なくないようです。

居宅介護支援

居宅介護支援事業所で働くケアマネジャーは、「居宅ケアマネ」と呼ばれることもあります。在宅で介護を受けている要介護1以上の利用者のためにケアプランを作るのが、おもな仕事です。要介護認定の申請や介護保険関連手続きの代行、介護サービス事業所との連絡調整などもおこないます。

居宅ケアマネは、1人で最大35名まで担当でき、担当している要介護者の自宅を月に1回は訪問して面談し、今困っていることを聞くなど心身の状態を確認することも仕事のひとつです。

居宅介護支援事業所とは

居宅介護支援事業所とは、在宅で介護を受けたい要介護者が適切に介護サービスを利用できるようケアマネジャーが常駐し、その窓口となっている事業所のことです。利用料は全額介護保険から支払われているため何度でも無料で利用でき、ケアプランの作成をはじめ介護相談や関係機関への紹介および連絡調整などを担当します。

また、要介護認定の申請や介護保険関連の手続き代行なども居宅介護支援事業所がおこなっている仕事のひとつです。

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ケアマネジャーになるにはどうすればいい？試験はあるの？

つづいては、ケアマネジャーになるためにどうしたらよいのかを解説します。ケアマネジャーは試験に合格しないと仕事をすることができないので、試験の詳細や受験資格についてくわしく見ていきましょう。

介護支援専門員実務研修受講試験を受けて合格しよう！

ケアマネジャーになるためには、介護支援専門員実務研修受講試験に合格する必要があります。ただし、誰でも受けられるわけではなく、受験資格を満たしていなければなりません。

受験資格とは？｜受験地と必要な実務経験

受験資格には、さまざまなものがあります。対象となる国家資格等に基づく業務や相談支援業務に従事しているか、必要な実務経験期間を満たしているかなど、受験するための資格はハードです。具体的な受験資格についてご紹介します。

受験地についての考え方

受験地には、勤務地と住所地という考え方があります。受験資格該当の業務に従事している場合は勤務地のある場所が受験地となりますが、従事していない場合は受験地が住所地となるのです。受験地を誤ってしまうと、受付されないので気を付けなくてはいけません。

対象となる国家資格・相談援助業務従事者

受験資格に該当する業務は2つの区分があります。ひとつめは対象となる国家資格に基づく業務、ふたつめは相談支援業務です。国家資格は医師や歯科医師の他に介護福祉士や栄養士など20の資格が対象となっています。

相談支援業務とは、特定施設入居者生活介護や地域密着型特定施設入居者生活介護など9つに区分される施設で生活相談員や支援相談員の業務に携わる人が対象です。

必要となる実務経験年数

必要な実務経験年数は、通算5年以上かつ当該業務従事900日以上です。ただし、対象となる国家資格を有していても研究業務や営業など、要援護者に直接援助をおこなう業務でないものに従事していた期間は含まれません。資格の登録日以前に従事していた期間も実務経験年数には含まれないので注意しましょう。

試験内容の概要を紹介！

この資格は各都道府県が認定し、管轄する公的資格で、毎年1回、例年10月の第2日曜日に実施されています。

試験は、介護支援分野と保健医療福祉サービス分野から合計で60問出題され、試験時間は120分です。出題形式は、ほとんどの都道府県がマークシート方式を採用。5つの選択肢から複数解答する形式で、配点は1問1点です。

試験日・試験会場

この試験は例年10月の第2日曜日に実施されており、2022年度の試験は2022年10月9日（日曜日）の午前10時から実施されることが決まっています。試験日に関しては、全国統一です。

試験会場は、各都道府県で複数箇所設定されています。試験会場は大学などが選ばれることが多く、たとえば東京都の試験会場としては過去に「明治学院大学」や「大正大学」「東京ビッグサイト」などがありました。指定の試験会場は受験票に記載され、試験会場を自分で選べません。

提出書類

受験申込の際に提出しなければならない書類はいくつもあります。たとえば、東京都の場合だと以下の書類が必要です。

・受験申込書
・実務経験（見込）証明書
・実務経験証明書の内容等に必要な添付書類
・国家資格等別の添付書類

身体に障がいのある人の場合は、これらの書類に加えて「身体障がい者等受験特別措置申請書」の提出も必要となります。実務経験証明書は勤務中の職場に依頼しなければならないため、複数の職場で勤務していた場合は、すべての事業所の書類が必要になるので注意が必要です。

申し込み期間

この試験の管轄は各都道府県となっているため、申し込み期間は各都道府県によって異なります。たとえば2022年度の場合だと、東京都は申し込み受付期間が6月1日から6月30日までとなっていますが、福島県の場合は5月18日から6月15日までです。

ほかの都道府県では7月というところもあります。このように申し込み期間は全国統一ではないため、受験地の申し込み期間がいつまでなのか早めに確認しておくことが必要です。

受験料

試験の管轄が各都道府県になっているため、受験料も各都道府県によってまちまちです。受験料が1万4,000円を超える都道府県もあれば、約7,000円という都道府県もあります。

ちなみに東京都の場合は1万2,900円です。なお、受験地は自分で選べないため、受験料の安い都道府県で受験するといったことはできません。

合格発表日

2022年度の合格発表日は12月2日（金曜日）となっており、これは試験日と同じく全国統一です。合格発表の方法は、各受験者の自宅宛に試験結果通知書が郵送され、合否を知らせる方式となっており、あわせて各試験センターのホームページに合格者の受験番号が掲載されます。

また、試験問題と正答番号および合格基準も合格発表と同時に公表されるため、各試験センターのホームページなどで確認可能です。

どんな問題が出るの？

試験は、介護支援分野と保健医療福祉サービス分野の2分野から出題されます。その内訳は、介護支援分野が25問、保健医療福祉サービス分野では基礎が15問、総合が5問、福祉サービスの知識等が15問の計35問で、試験問題の合計は60問です。

この60問を試験時間の120分間で解答しなければなりません。介護支援分野では介護保険制度および介護サービス計画書の作成について、保健医療福祉サービス分野では高齢者によくみられる疾病や障がい、高齢者の特徴などがよく出題されています。

難易度はどれくらい？合格率は？

この試験の合格率は、23.3％となっています。過去5年の合格率を見ると大体20％前後となっているようですが、2018年度は10.1％です。

介護福祉系の資格だと介護福祉士の合格率が75％前後で精神保健福祉士の合格率が65％前後、難関資格といわれる社会福祉士でも30％前後の合格率となっています。そう考えるとこの試験の合格率はかなり低いため、難易度は極めて高いといえそうです。

試験に合格したら介護支援専門員実務研修を受講しよう！

難関といわれるこの試験に合格すると、つづいて各都道府県が実施している介護支援専門員実務研修を受講することになります。

ここで受けるのは講義形式と演習形式を合わせた87時間以上の実務研修です。この実務研修が終了すると研修終了証明書が交付され、都道府県へ登録をおこなうと介護支援専門員証が交付されます。

なお、専門員証の有効期間は5年です。業務をつづけるためには有効期間が切れてしまわない間に更新研修を受けて、その都度新しい専門員証の交付を受ける必要があります。

ケアマネジャーは介護を必要とする人とサービスを結ぶ大切なお仕事！

ケアマネは介護を必要とする人とサービスを提供する事業者を結ぶ大切な仕事で、非常にやりがいを感じられるでしょう。ケアマネの求人は豊富にあるので資格を取得しておくと便利なことが多いです。

受験資格のハードルは高いですが、スクールで講座を受講したり、独学で勉強したり、自分に合う勉強法を見つけて取り組めば資格の取得は可能ですので、ぜひケアマネジャーを目指してみてはいかがでしょうか。

引用元サイト
東京都福祉保健財団介護支援専門員（ケアマネジャー）について

厚生労働省第24回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について

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