介護職員処遇改善加算とは？ 介護職員等特定処遇改善加算でどこが変わるの？
2011年度までは「介護職員処遇改善交付金」が実施されていましたが、介護職員の賃金を改善するために「介護職員処遇改善加算」が新設されました。この制度は、2017年度までは5つの区分がありましたが、2018年度に改定され、区分が3つに減少となったのをご存じでしょうか。
「介護職員処遇改善加算」が設定された背景には、介護業界は他業界・職種と比較すると賃金が低い傾向にありました。こうした介護職の賃金を改善すべく、この制度が誕生したのです。職員の給与アップだけでなくキャリアアップの仕組みまで構築している制度ですが、詳細まで把握している方は多くないでしょう。そこで、「介護職員処遇改善加算」とはどのような仕組みで、賃金の改定やキャリアアップに関わってくるのかを解説します。
介護職員処遇改善加算とは？
改定される「介護職員処遇改善加算」ですが、詳細は知らないという方は少ないようです。そこで、まず「介護職員処遇改善加算」について解説していきます。
目的｜介護職員の賃金改善
「介護職員処遇改善加算」は介護業界全体が他業界・職種と比べて賃金が安いことや、2019年10月に予定されている消費税アップを背景に、「介護職員処遇改善加算」を設定することで介護職員の賃金アップを目指す制度です。
2019年10月から！ 介護職員特定処遇改善加算とは？
「介護職員特定処遇改善加算」には複数の項目があり複雑です。ここからは、この制度の詳細についてみていきましょう。
目的｜介護職員の賃金改善・職場環境改善
介護職の賃金改善や消費税アップに対応するために改定された「介護職員特定処遇改善加算」は、介護業界の給与アップだけでなく、職場環境の改善も目的のひとつです。人材不足で悩む施設は多いですが、その原因のひとつに仕事内容や技術に見合った賃金がもらえないというものがあります。
また、人手不足のため施設内でキャリアアップできず、人材がほかの施設に行ってしまうケースも少なくありません。介護職員特定処遇改善加算では、このように賃金や職場環境による人材不足や離職を防ぎ、介護職員が安心して働ける環境を作ることで、職場離れを防ぐことを目的としています。
支給の対象者は？
この制度の支給対象者は、経験や技術のある介護職員となっています。具体的には、勤続10年以上の介護福祉士が対象ですが、これはあくまでも加算の目安なので、事業所の裁量で対応が可能です。そのため、技術や経験の豊富な方なら、大きく処遇が改善されるかもしれません。
介護職員等特定処遇改善加算でどこが変わるの？
現在行なわれている「介護職員処遇改善加算」と、これから行なわれる「介護職員等特定処遇改善加算」では、どのような違いがあるのでしょうか。ここからは、この制度が施行されることで、今までとどのような違いが生まれるのかを解説します。
対象サービスの加算率は2段階へ
これまでの「介護職員処遇改善加算」は当加算区分が5つありましたが、2018年に加算区分の少ない2つを減らし、現在は3区分で運用されています。新しい「介護職員等特定処遇改善加算」では、これまでの加算区分での取得状況を考慮して、区分をさらに2つへ減らすようです。
加算額の多い「新加算区分Ⅰ」で算定を行なうためには、たとえば通所介護や訪問介護などの場合は「サービス提供体制強化加算」・「特定事業所加算」などといったほかの加算が必要となります。
加算されるサービスと割合は？
処遇改善加算は、サービス区分と加算区分によって異なります。現行の加算ではⅠが2.6～13.7％なのに対し、新加算Ⅰでは1.5～6.3％、また、現行の加算Ⅱが1.9～10.0％に対し、新加算Ⅱでは1.1～4.2％と、新加算のほうが低めに設定されているようです。対象となるサービス・非対称となっているサービスに関しては、新・旧どちらも変わりありません。
キャリアパス要件ってなに？ 算定要件を詳しく解説！
「介護職員処遇改善加算」で加算されるには、キャリアパスなどの算定要件を満たさなければなりません。ここからは、算定要件の概要や算定要件の詳細を解説します。
3つのキャリアパス要件をチェックしよう
「介護職員処遇改善加算」の算定を行なうには、「キャリアパス要件」をクリアしなければなりませんが、要件は3つあるのでしっかりチェックしておきましょう。キャリアパスⅠ～Ⅲの概要は以下のとおりです。
キャリアパス要件Ⅰ
「キャリアパス要件Ⅰ」は、、おもに介護職員の職位・職責・人用要件、賃金などについて設定されています。以下の3つの条件がありますが、このすべてを満たさなければなりません。
1.介護職員に職位・職責・職務内容などに応じた、賃金を含む人用などの要件を定めている
2.1に掲げている職位や職責・職務内容に相応した賃金体系について定めている（一時金などの臨時的な支払は除く）
3. 2および1の内容において、就業規則などで明確な根拠規定を書面にて整備、すべての介護職員に周知する
キャリアパス要件Ⅱ
「キャリアパス要件Ⅱ」では、介護職員の知識や技能向上のための研修の実施・機会確保と周知について定められており、こちらもすべてクリアしなければなりません。
1.介護職員の職務内容などを踏まえたうえで、介護職員と意見を交わしつつ,、資質向上のため具体的な計画を策定・研修の実施または機会を確保する
2.介護職員が資格取得するための支援（研修受講のためのシフト調整や休暇・費用の補助など）を行なう
3.1についてすべての介護職員に周知している
キャリアパス要件Ⅲ
「キャリアパス要件Ⅲ」では介護職員の昇給について定めており、こちらもその内容をすべてクリアしていなければなりません。
1.介護職員の経験や資格に応じ、昇給できる仕組みや一定の基準にもとづいて、定期的に昇給を判断できる仕組みを設けていること。具体的には以下の3つの仕組みになります。
・「経験年数」や「勤続年数」など経験に応じて昇給する仕組み
・「実務者研修終了」・「介護福祉士」など資格取得に応じ、昇給する仕組みかつ資格を有していても当該事業所や法人で就業している人物でも昇給ができる仕組みであること
・「人事評価」・「実技試験」といった結果で昇給できる仕組みになっていること
2.1の内容に関し、明確な根拠規定を書面にて整備しすべての介護職員に周知する
職場環境等要件もチェックしよう
「介護職員処遇改善加算」の申請では、キャリアパスに加え「職場環境等要件」もクリアしなければなりません。こちらは職場の環境に関する要件で、大きく分けると「資質の向上」・「職場の環境や処遇改善」・「その他」の3つとなり、それぞれの内容は以下のとおりです。
・資質の向上：資格取得のための研修受講支援・小規模事業者が共同で採用や人事ローテーションなどの制度構築・キャリアパス要件に該当する事項など
・職場環境・処遇の改善：早期離職防止のためのエルダーやメンター導入・雇用管理改善対策・ICTの活用・業務省力化・育児休暇制度や施設内保育などの整備・勤務環境やケア内容改善・事故やトラブルの対応マニュアル作成など
・その他：施設運営の見える化・中途採用者に特化した人事制度の確立・障害をもつ職員でも働きやすい環境作成やシフト配慮・非正規から正規職員への転換・職員を増員し業務負担を軽減など
介護職員処遇改善計画書はどこへ提出するの？
「介護職員処遇改善加算」を適用してもらうには、計画書を作成し提出する必要があります。ここからは、この計画書の提出について解説します。
計画書の届出先は？｜自治体の担当窓口
「介護職員処遇改善計画書」の提出先は施設のある自治体によって異なるため、事前に問い合わせておきましょう。たとえば東京都なら介護保険課の処遇改善加算担当宛てになりますが、姫路市の場合は健康福祉局の監査指導課、福山市の場合は健康福祉局監査指導課となっています。
計画書の記入様式はどこで手に入れる？
計画書は公的な書類のため書式が決まっており、自治体によっては担当部署のHPなどからダウンロードできます。
一緒に提出する書類をチェック
2018年4月以降に介護職員処遇改善計画書を初めて提出する場合、また加算区分変更を行なう場合には、以下の書類が必要となります。
・介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
・体制等状況一覧表
・介護職員処遇改善計画書
・指定権者内事業所一覧表
・届出対象都道府県内一覧表
・都道府県状況一覧表
・就業規則や給与規定などのキャリアパス案件の状況を確認することのできる書類
・労働保険関係成立届または労働保険概算・確定保険料申告書の写し
地域や申請する施設のサービス区分によって確認書類などが異なる場合があるため、事前に問い合わせて確認しておきましょう。
介護職員処遇改善加算は介護士の処遇改善に必要な支援！
介護業界はほかの業界と比較すると賃金が安く、離職率も高いため、「介護職員処遇改善加算」や「介護職員等特定処遇改善加算」は、この業界の賃金や働く環境改善のために必要な制度といえるでしょう。
加算申請をするためには施設側がクリアしなければならない条件が多く、介護職員だけにメリットがあると思われがちですが、条件をクリアすることで施設の環境改善を行なえます。離職率が下がれば人手不足も解消できる可能性が高いので、介護職員だけでなく施設側にも大きなメリットがある支援といえるのではないでしょうか。
出典元
・厚生労働省「介護職員処遇改善加算」
（https://www.mhlw.go.jp/）
・厚生労働省「介護職員等特定処遇改善加算」
（https://www.mhlw.go.jp/content/000510250.pdf）
