介護業界の正社員とは
希望者にとって、正社員として採用されることは幸せなことですね。ただ、年齢を重ねて、30代、40代、50代になると、一般職ではなかなか正社員として雇ってもらうことが難しいようです。ところが、比較的年齢や経験に関係なく正社員として採用されやすいのが福祉・介護業界なのです。 ここでは初歩に返って、介護業界における正社員とは何か、正社員と他の雇用形態との比較をお話します。※介護業界内でも医療・看護師・保育士・障害者関連、介護用品販売業などは除きます。
正社員とは
正社員の定義とはどのようなものなのでしょうか。 正社員という言葉は法律上の用語ではなく、特別な定義があるわけではありません。
しかし
１．常勤（フルタイム）で勤務していること
２．雇用期間の定めがなく、解雇が厳しく制限されていること
３．給与月給もしくは年俸制であること
以上の条件を満たした社員を、一般的には正社員（正職員）と呼ぶようです。
似た言葉で「準社員」という呼び方も存在しますが、「正社員」と同様に定義はありません。「準社員」は「契約社員」と一緒で「将来的に正社員登用が約束されている社員」のようは意味があるようですが、会社によって異なるので注意しましょう。
正社員と派遣社員の違い
直接雇用される正社員として働いた方がいいのか、それとも派遣会社に雇用されて、施設に派遣される派遣社員として働いた方がいいのか、悩んでいる人も多いと思います。そんな方たちのために、正社員と派遣社員のいろんな違い、メリット・デメリットを比較しましたのでご覧ください。
仕事内容
正社員
正社員の仕事は多岐に渡ります。食事介助や入浴介助、排泄介助など現場での身体介助の他、デイサービスではレクリエーションや季節ごとのイベント企画や運営、書類作成、生活相談員やケアマネージャー、サービス提供責任者などの仲間スタッフとのミーティング、利用者（お客様）やその家族の対応など様々です。正社員の仕事範囲は広く、介護講習や社外研修などの社内資格取得やスキルが身に付く場に参加することができるので、キャリアアップして介護の専門家として活躍したい人にはオススメです。
派遣社員
派遣社員の場合は職種にもよりますが、介護士として働く場合は利用者の身体介助がメインになります。もちろん契約内容にもよりますが、多くの派遣社員は正社員より狭い範囲の仕事を任されます。また、会社としては派遣社員のスキルを上げる義務はないため、研修などのスキルアップの場に参加できないことも多いようです。
雇用・解雇
正社員
最初から正社員として雇われることもありますが、アルバイトや派遣社員を経て正社員採用される場合もあるようです。正社員は他の雇用形態に比べて採用されにくいという欠点はありますが、無期雇用のため解雇については厳しく制限されており、相当な理由がないと解雇されないという利点もあります。
派遣社員
派遣社員の場合は正社員と比べると採用されやすいと言えるでしょう。派遣社員は介護事業主との直接の雇用契約ではなく、介護事業主と派遣会社、派遣会社と派遣社員の契約で成り立っています。もし、派遣社員を解雇にする場合、事業主は派遣会社との契約終了という形になるため、1か月前までに通告しなければならない義務はありません。派遣社員として働いていても、もし相応の能力が無いと判断されてしまうと即契約終了になってしまいます。日頃から自身の努力によりスキルを身に付ける努力が必要です。
給料
正社員
正社員の給料は月給制または年俸制です。月給制で1か月の給与が決まっているからと言って、残業しても給与が変わらないということはありません。正社員として働いた時に嬉しい収入は賞与（ボーナス）です。年間に2回（夏と冬）あり、1回につき月給の2～3か月分が支給されることが多いようですが、賞与の支給は義務ではないため、賞与があるかどうかは会社によって異なります。
派遣社員
派遣社員の給料は基本時給制です。金額は非常勤職員（アルバイト・パート）に比べて高く設定されることが多いようです。会社は派遣会社に求めるスキルを提示して採用するため、入社する前にスキルを判断しにくいアルバイトに比べて安心して採用できる点が大きいようです。契約内容にもよりますが、時給制なのは日勤（日中勤務）の時だけで、夜勤（夜間勤務）の時は1回いくらで給与計算することもあります。夜勤でも時給計算の場合、日勤時の1.25倍の時給計算になるか、別途夜勤手当が付きます。
勤務時間・残業
正社員
特別養護老人ホームや有料老人ホーム、小規模多機能施設など、夜中にも利用者がいる施設では、夜勤時間帯には必ず最低一人は正社員を入れるようにしている施設が多く、月に4～8日は夜勤があります。勤務時間は基本8時間のフルタイムとしていますが、高齢者を相手にしている施設であるため、トラブルなどで予定通りに業務を終えることは少なく、残業があるのは当たり前のようです。しかし、1日の残業は1～2時間のようで、終電に間に合わないというような状況ではないようです。また、シフトのメンバーが風邪などで急遽休んでしまった場合は、正社員が代わりに出勤することになるでしょう。
派遣社員
派遣社員は一般的に残業が少ないのが特徴です。なぜ残業が少ないかと言うと、例えば時給1,400円のとある女性派遣社員が1時間30分残業した場合（1,400円＋700円）×1.25＝2,625円。更に、事業所が派遣元に支払う金額が加算されるので、企業からすると派遣社員に少し残業をしてもらうだけで、大きな金額を支払う必要があるのです。そう考えると、派遣社員ではなく正社員に残業してもらった方が割安になるようです。
福利厚生・その他
その他福利厚生など、正社員にあり派遣社員にはないものを以下に記します。
◎社会保険完備（派遣社員は派遣元で入る場合もあり）
◎完全週休二日制（派遣社員は契約内容による）
◎交通費支給
◎産休・育休制度がある
◎住民税が普通徴収ではなく特別徴収
◎退職金がある
◎社会的信用がある
◎人間ドックや脳ドックを受けられる
正社員と派遣社員で比較してみると、少し正社員の方に分がありそうです。しかし、求職者が求めるこだわりポイントによっても変わりそうです。
※子育て等と両立したい人、自分の時間を大切にしたい人は、正社員よりもアルバイトとして働く人が多いようです。詳しくは以前の記事「非常勤（パート・アルバイト）として介護業界で働くために」をご覧ください。
正社員と所持資格
介護業界は年齢や経験に関係なく正社員として採用されやすいと前述しましたが、当然経験がないよりはあった方が良く、資格もないよりもあった方が採用されやすいのは確かです。実際、「実務経験者歓迎」と書かれた求人情報はたくさんあります。また、どんな資格があった方がいいですか？ と時々聞かれることがありますが、優遇資格というのは職種や施設の種類、職場環境（○○の資格を持っている人がいないから欲しいなど）によって様々です。あなたが望む対象の施設が何を求めているかを募集内容からチェックしましょう。
ただ、現在無資格で、どの資格から手を付けたら良いか困っている人には「介護職員初任者研修（元ホームヘルパー２級）」をオススメしています。比較的短期間で取得できる上に、どんな介護施設で働くにしても損はしません。何かの事情でブランクが空く状態になっても、資格があれば自信になりますしね。
正社員の求職活動の注意点
介護業界での正社員は、他の雇用形態に比べて求人件数は多い傾向にあります。また、正社員を目指す人の多くは、その会社で長期間働こうと思っていることから、勤務先のアクセス（駅から徒歩何分など）や職場の雰囲気をじっくり吟味する人が多いです。もちろん、吟味時間を十分に取ることは大切です。しかし、働きながら新しい勤務先を探している人以外は、吟味している間の収入はありません。少しでも興味を持つ企業があれば、残りの求人広告掲載期間を把握した上で、早めに応募しましょう。
さて、転職の場合にはこんな注意点も必要です。例えば「施設Aの方針が嫌で辞めたあなたが、施設Bの経営方針が気に入って入社したけど、入ってみると以前の施設Aとほとんど変わらなかった。よく調べると経営者が同じだった」という話も実際あったようです。 施設名は違っていても法人名が同じ場合はたくさんあります。時間を無駄にしないためにも、求人広告内容を応募前にしっかり確認しましょう。
よくある質問・相談
ここでは、正社員関連のよくあるご質問・ご相談について回答していきます。
Q1．無資格新卒（高卒）男が正社員として採用されるのは無理ですか？
A1．絶対無理ということはありません。面接の際に働きながら国家資格取得のために勉強をするという熱意を伝えれば、面接官もわかってくれると思います。また、介護業界では男性は採用されにくいというイメージがあるようですが、実際力仕事が必要なこともたくさんありますので、男性も必要とされています。
Q2．正社員が同一法人の２事業所で働くことはできますか？
A2．結論から言うと、できます。ただし、その人がどのような職種なのかにもよります。訪問介護のサービス提供責任者の様に、常勤であることが義務付けられている人が他の施設で働くと常勤扱いにはなりません。必ず、施設の人員基準を満たしている必要があります。
Q3．正社員ですが、事前に有給休暇の申請をしたら「パートの人が休むかもしれないから」という理由で拒否されました。どうすれば良いでしょうか。
A3．まず、有給休暇は権利ですので使用可能です。施設側に如何ともし難い理由がある場合には、「休まないで」という施設側のお願いを聞いても良いとは思いますが、「パートの人が休むかもしれない」という理由では納得できませんね。まず、上司に有給休暇の権利を主張することと、それでも無理なら労働基準監督署に話してみることをお勧めします
Q4．正社員なのですが、社会保険がありません。これってよくあることですか？
A4．社会保険の加入について雇用形態は関係ありません。法人の場合の社会保険加入の対象は以下のようになります。
・雇用保険：1週間の労働時間が20時間以上であり、31日以上雇用される見込みのある人
・労災保険：雇用形態に関係なく労働者全員加入
・健康保険、厚生年金保険、介護保険：1週間の労働時間が正社員の4分の3以上の人
まとめ
正社員は他の雇用形態に比べて金銭面や雇用の安定、キャリアアップなど、多くの点で優遇されます。しかしその反面、勤務時間や仕事の範囲、責任の重さなどデメリットと捉えることができる点もたくさんあるようです。一生、介護の仕事を続けていくつもりなら正社員として働くと良いでしょうが、一番は求職者自身のライフスタイルに合わせて、より良い雇用形態を選んで働くことが大切です。
