【介護の教科書】生活相談員とは

介護業界の中でも人気の職種である「生活相談員」ですが、意外と知らないことがたくさんあると思います。ここでは、そんな生活相談員の施設別の仕事内容や生活相談員になるために必要な資格、生活相談員が働ける場所、配置基準、給与・年収、仕事を探す時や働く時の注意点、面接でのポイントなど、求職者が知りたい情報を詳しくお届けします。

生活相談員とは？

生活相談員というのは資格の名前だと思っている方も多いようですが、生活相談員という資格名称は存在しません。生活相談員とは職種のひとつなのです。

また、生活相談員に似た名前で「支援相談員」という職種があります。生活相談員と仕事内容は同じですが、介護老人保健施設（老健）では「支援相談員」と名称が変わります。勤務する場所で職種の名称に違いはありますが、仕事内容は同じであるため、現場では「相談員」と呼称されることが多いです。

元々、老人福祉法で定められた相談員が「生活相談員」、老人保健法で定められた相談員が「支援相談員」という名称であり、2000年に施行された介護保険法ではその根拠法令のまま名称が引き継がれただけです。あくまで、施設種別によって職種の名称が違うだけで、資格要件や仕事内容は同じなのです。

勤務先は特別養護老人ホーム、ショートステイ、デイサービス（通所介護）、有料老人ホーム、介護老人保健施設（職種名称は支援相談員）など様々ありますが、生活相談員はその中で、高齢者やその家族を相手に生活の相談を受けるソーシャルワーカーとしての役割を担います。また、フォーマルサービス（医療保険や介護保険の制度にて基づいたサービス）やインフォーマルサービス（制度されていないＮＰＯ法人やボランティアグループ、家族支援などのサービス）を適正に利用できるよう情報提供を行い、よりよい豊かな生活が行えるよう、在宅ケアマネージャー（在宅ケアマネジャー）と協同してサービス提供を調整する役割もあります。
更に、スタッフと利用者を繋ぐ架け橋としての役割も求められています。

＜生活相談員の資格要件＞
生活相談員は、幾つかの要件の中からどれか１つでも該当すれば資格要件を満たします。

国が定めるもの

・社会福祉士
・精神保健福祉士
・社会福祉主事任用資格

都道府県独自のもの

・ケアマネージャー（介護支援専門員・ケアマネジャー）
・介護福祉士
・老人福祉施設の施設長経験者
・一定期間以上の介護（計画作成）経験を有する者

＜生活相談員の活躍できる職場＞
生活相談員として働ける職場はたくさんありますが、その中でも特に以下の施設で生活相談員を募集しています。

・デイサービス
・ショートステイ
・病院
・特別養護老人ホーム
・有料老人ホーム
・障害者福祉施設

生活相談員の仕事内容

介護保険法では生活相談員の業務は、

①入所者及び家族の処遇上の相談
②レクリエーション等の計画、始動
③市町村との連携
④ボランティアの指導

と定められています。しかしながら、施設規模や施設種別、施設の方針などによって役割や仕事の幅が大きく異なります。入所と通所でも変わりますし、老健と特養でも利用者の利用目的が変わると役割が変わってきます。
共通するのは、相談員は外部機関との窓口であるということです。利用者か家族との相談窓口、在宅ケアマネージャー（在宅ケアマネジャー）や他医療機関との情報連携窓口、行政や公的サービスとの情報提供窓口などが挙げられます。利用者か家族の窓口ということは施設側から見れば利用者を連れてくる窓口であるためベッドコントロール（病床調整）といった稼働率管理も求められ、また苦情やご意見の受付窓口といった役割も担うことが一般的です。通所では家族窓口や利用稼働率管理を行うため、必然的に介護職員への指示を出すようになり、リーダー職の方が担う場合は多いです。

［相談業務］
・見学対応
多くの利用者や家族は初めて介護施設を利用する場合、あらかじめ施設の見学を希望されます。入所施設だと１か月にそれなりに利用料（施設種別や収入所得にもよりますが月５万～２５万円が多い）がかかりますし、サービス形態も複雑化しており、一般の方には分かりにくい状態です。事業所の料金表だけでなく、世帯収入所得により自治体が利用料の一部負担をしてくれますので、その手続き内容を伝えたり、利用までの流れを伝えることも大切です。「どの施設でも老人施設に入るには入居金がいる」とか「早めに入所申込をしたら入りやすい」といった誤った情報がまだまだありますので、公益機関の一部として適切な情報提供をしてください。
・面談
利用者が施設に入所する時点や計画の見直しの時点など、利用者やその家族、必要に応じては利用者かかりつけの医療関係者等と面談をします。面談の中で、利用者が求めることや家族の意向などを情報収集します。
・意見交換
面談で得た情報を元に、入所判定委員会などで情報提供をします。ケアマネージャー（ケアマネジャー）や看護職員、介護職員、機能訓練指導員などの関係者と一緒に情報を共有し、意見を出し合うことで、利用開始から円滑なサービスを提供できるようにします。
・観察・相談
利用者の状態変化に気づくためには、日々の観察、利用者に興味を持つことが必要です。その中で何か気付くことがあった場合、利用者や家族に相談します。特に何もない場合でも、利用者やその家族とコミュニケーションを取ることにより、サービスへの意見が小まめに収集できるので、何でも気軽に話せる関係性になることも大切です。そのため、コミュニケーション能力がある人が生活相談員として活躍できる傾向にあるようです。

・他機関との連携
老健は利用者が自宅生活に戻るための生活が目的の施設ですので、老健の支援相談員は退所に向けて自宅を見に行ったり家屋環境を設定したり、在宅ケアマネージャー（在宅ケアマネジャー）と情報連携したり、家族が安心して受け入れられるよう相談支援を行います。特養や老健などの施設での相談員は医療サービスができません。入居者の疾病が急性憎悪した時などは、利用者に対して医療機関で受診させたり入院させたりすることがあります。その時は協力病院や提供病院を中心に、医療機関の地域連携担当部署と情報提供や受診手配などを組むこともよくあります。

またショートステイやデイサービスなど在宅サービスの事業所での相談員は常に在宅ケアマネージャー（在宅ケアマネジャー）と連携し、在宅生活の状況から臨機応援にサービス内容の変更を調整するための窓口になります。また在宅ケアマネージャー（在宅ケアマネジャー）が利用者宅でサービス担当者会議を開催する際には、相談員が主に参加し、適宜サービスを変更します。

［契約・介護事務作業］
利用者の受け入れが決まったら、利用契約に関係する手続きを行います。その後、ケアマネージャー（ケアマネジャー）が作成したケアプランを元に、他職種と協同して介護計画書を作成します。ショートステイやデイサービスなどの在宅サービス事業所は、毎月末にサービス実績を記載したサービス提供表を在宅ケアマネージャー（在宅ケアマネジャー）に送ったり、利用状況を書面にまとめてケアマネージャー（ケアマネジャー）に報告します。

［介護業務・その他］
生活相談員として雇われていても、常に生活相談員の仕事をするわけではありません。ほとんどの施設では介護職と兼務したり、ケアプランやモニタリングの作成を手伝ったり、事務の請求業務を行うなど、様々な業務をこなしています。そのため、入浴介助や歩行改善など、介護の専門的な技術も身に付ける必要があります。施設によっては、業務の８割以上が介護職で、生活相談業務は２割もないというところもあります。その割合は施設によって異なりますが、介護職の仕事を理解していないと相談を受けることができないわけですから、当然と言えば当然なのです。また、スタッフの研修や勉強会の企画、人材育成や営業活動など、生活相談員の業務は多岐に渡ります。

相談員は「何でも屋」だと言われることがあります。現に、施設に起こるあらゆることに関わらなければなりません。利用者や家族、そしてスタッフにとって「何でもわかる人」と思える相談員が素晴らしい相談員として評価されますし、経営側からも信頼が厚くなります。しかし「何でもやらされている便利屋的な人」になってしまわないように、仕事のやり方や業務内容を適宜見定めながら、事業所にとって必要な人材になってください。

＜各施設での生活相談員の仕事内容＞
生活相談員の仕事内容は前述の通りですが、勤務する施設によっても仕事内容は少し変わります。

［デイサービス］
デイサービスで働く生活相談員は、相談業務や周囲との連絡調整の役目を担っています。
具体的には、利用者のニーズを把握することや、サービス計画を立てること、それに付随する手続きや関係機関や職員との連絡などを行います。
但し、施設の規模が小さい場合には、介護業務を兼任することもあります。

［ショートステイ］
ショートステイで働く生活相談員は、利用者の窓口の役目を果たしています。
具体的には、利用者の利用日の調整、ケアプランの策定、部屋割り、苦情対応などの他、ケアマネージャー（ケアマネジャー）や介護スタッフの調整なども行います。
また、介護施設によっては利用者の送迎なども生活相談員が行う場合があります。

［特別養護老人ホーム］
特別養護老人ホームで働く生活相談員は、主に利用者の窓口としての役割、介護職員の調整業務が多いようです。
具体的には、入退所の手続き、利用者やその家族の相談対応、地域や施設内での連携・調整が主な業務内容です。

生活相談員の配置基準

介護老人福祉施設には生活相談員の配置基準が制定されています。但し、施設の種類によって基準は異なるため、実際に働く施設の基準を調べる必要があります。ここでは特養と介護老人保健施設、デイサービスの配置基準を載せたのでご覧ください。

＜特別養護老人ホーム・介護老人保健施設＞
特養での生活相談員は、入所者：生活相談員＝100：1以上の比率で配置することと定められています。また、必要配置の生活相談員は常勤であることが必要です。入所者が100名以上の場合には、常勤の１名を加えて常勤換算で100：１以上の人数が必要です。老健における支援相談員の人員基準も同様です。

＜デイサービス＞
デイサービスでの生活相談員は、１施設に１名以上必要です。常勤である必要はありませんが、生活相談員または介護職員のうち、１名以上は常勤職員を配置する必要があります。
（小規模デイの場合は、生活相談員、介護職員、看護職員のうち、１名以上常勤とする）
また、管理者と生活相談員は兼務することができます。

生活相談員の給与

生活相談員に限らず、勤務地域や雇用形態、所持資格、実務経験などにより給与は異なります。以下に、リジョブで募集している東京の生活相談員の給与を公開しておりますので参考にしてください。

【年収】2,820,000円～4,700,000円　平均：3,695,013円（年間賞与込）
【月給】180,000円～400,000円　平均：242,949円（手当込月額）
【時給】940円～1,700円　平均：1,173円
※更新日：2016年2月10日（情報元：リジョブ）

生活相談員になるには

多くの施設では、生活相談員として働くためには以下の資格のいずれかが必要であるとしています。
・社会福祉士
・精神保健福祉士
・社会福祉主事任用

しかし、条件は都道府県によって異なり、介護福祉士やケアマネージャー（ケアマネジャー）も資格条件として認めている都道府県もあります。また、中には「相談業務２年以上経験者」や「介護業務２年以上経験者」など、資格を持っていない人でも募集している事業所もあります。
詳しくはお住まいの自治体、または勤務先の自治体にお問い合わせください。

どこの施設でも生活相談員として働けるようにするには、社会福祉士や精神保健福祉士などの国家試験の突破を目標にしてはいかがでしょうか。

現状では、介護職員などの経験者が指導職に就き、その後主任や課長といった役職を持つようになった方が、相談員と兼務するケースが多く、「（介護業界）経験〇年以上」といった他職種の資格でも良しとするところが多いようです。

生活相談員の仕事を探す時の注意点

＜仕事内容を確認する＞
前述したように、生活相談員は事業所や運営者によって仕事内容や仕事環境、立場は異なります。求職者はそのことを理解した上で応募し、面接の際に仕事内容を確認しましょう。
特に、相談員業務以外にどのような業務を行うのか。送迎業務、介護業務（業務量や夜勤の有無など）、ケアマネージャー（ケアマネジャー）業務、介護事務のレセプト業務などの業務割り振りの境界線は事業所により全く異なるので、面接時に確認しておきましょう。

＜応募条件を確認する＞
これも前述したように、都道府県や自治体によって生活相談員になるための資格条件は異なります。求人広告に表示されている応募条件から、自分は応募する資格はあるのかを判断しましょう。

＜ハローワークで探す＞
最近では、電車や徒歩で苦労してハローワークに直接行かなくても、「ハローワークインターネット」で求人検索できるので便利ですね。しかし、企業側から見ると、ハローワークは無料で求人広告を出せる上に、採用しても費用がかかりません。そのため、業績が良くない企業や「従業員は充足しているけど、とりあえず広告を出しておこう」という企業の求人も少なくありません。企業情報・事業者情報をしっかり確認した上で応募するようにしましょう。

＜求人サイトで探す＞
生活相談員の募集は結構ありますが、その分人気も高い仕事です。そのため好条件の求人には応募が殺到します。キープ（検討リストに保存）しておいて、後からまとめて送ろうとしていると、既に決まってしまったり、掲載終了になってしまったりすることもあります。 給与面や休日（完全週休二日）、日勤・夜勤、月間平均残業時間、仕事の楽しさなど、自分の中で応募の優先順位を決めておいて、ある程度満足できるような事業所なら、迷わず応募しましょう。

＜生活相談員は何人？＞
生活相談員が常勤でないといけない施設に応募した場合、現在その施設に生活相談員が何人いるかは確認しておきましょう。複数人いないと休みが取れませんからね。

生活相談員として働く時の注意点

＜中立的立場＞
生活相談員は利用者と施設の間の中立の立場であることが必要です。どちらかに片寄った意見や、独断的な忠告はしてはいけません。利用者の相談を受けた際に最も適切な返答が見つからない場合は、一度持ち帰って他のスタッフと意見交換をすることにより、冷静な対応をするようにしましょう。

＜業務内容＞
生活相談員は相談業務だけを行うわけではなく、介護業務やケアマネージャー（ケアマネジャー）業務、介護事務や送迎業務なども行います。どうしても相談業務以外をしたくない場合は、「相談業務だけを希望します」と、進言できなくもありませんが、入社してからの進言だと契約違反になるかもしれませんし、入社前に言うと採用されにくくなるでしょう。

よくある質問・相談

ここでは、リジョブに寄せられるご意見の中から、生活相談員関連のよくあるご質問・ご相談について回答していきます。

Q1．特養で生活相談員とケアマネを兼任することはできますか？

A1．条件によります。特養での生活相談員は常勤と定められているため、現在生活相談員が一人しかいない状態でケアマネ以外の職種と兼務することはできません。他に、常勤の生活相談員がいるのであれば兼務することはできます。

Q2．求人広告に「未経験OK」とあったのですが、ほんとに未経験者やブランクがある人でもできる仕事なのですか？

A2．生活相談員は施設全体の仕事内容を把握する必要があるため未経験者には難しい仕事です。そのためほとんどの求人が「実務経験○年」や「経験者歓迎」と謳っていると思います。中にはご質問のように、未経験者でも募集している事業所もあるかもしれませんが、そういったところは、しっかりフォローできる体制が築けているか、新人研修に自信があるかでしょう。

Q3．デイサービスで管理者と生活相談員を兼務しています。営業時間内の外出はできないのですか？　それはサービス担当者会議やレクリエーションの時もダメなのですか？

A3．まず、事業所にいなくてはならないのは営業時間内ではなくサービス提供時間内です。
そして、生活相談員は「地域の町内会、自治会、ボランティア団体等と連携し、利用者に必要な生活支援を担ってもらうなど社会資源の発掘、活用のための時間」が勤務時間として認められることになりました。そのため、サービス担当者会議はそれに該当しますが、外出レクは難しいかもしれません。また、送迎のために事業所から離れることも問題はありません。

Q4．生活相談員の募集によくある事業所の、社会福祉法人とは何ですか？

A4．法人とは、法律によって人と同じ権利が与えられた組織、簡単に言うと株式会社や合資会社のような会社のことです（他にもたくさんありますが）。
つまり社会福祉法人とは、介護などの社会福祉事業を行うことを目的とした特別法人のことです。特別法人とは国や地方公共団体のお金で国や地方公共団体の仕事をしている法人のことです。
法人格の種類により、経営できる施設種別が異なります。医療法人は介護老人保健施設を運営できますが、特別養護老人ホームを運営することができません。社会福祉法人は介護老人保健施設も特別養護老人ホームも運営できますが、非営利法人ですので、収益事業は限りがある法人格です。

Q5．ショートステイで生活相談員と介護職員の兼務をすることになったのですが、「夜勤手当と相談員手当は同時に支給できない」と言われてしまいました。

A5．相談員手当とは、生活相談業務を行う人に支払われる手当ですね。夜勤手当とは夜勤業務を行う人に対する手当です。しかし、この夜勤というのは看護職員・介護職員に限定されているのです。つまり、生活相談員が夜勤を行っても相談員として働くのであれば、夜勤職員とされません。
生活相談員と介護職員を兼務しており、職務手当が相談員手当か介護職員手当のどちらになっていても、介護職員として夜間勤務をするのであれば、夜勤手当をもらっても、別に支給できない理由にはなりません。法令的に支給できない理由があるのではなく、会社の就業規則にある賃金規定規程にそう定めているのだと思われます。夜勤手当は22時～翌5時までの労働に対し深夜割増賃金（平均賃金の時給×1.25倍の支払う義務のある賃金）として支払っています。会社の規定次第ですので、よく相談しましょう。

Q6．介護職員が生活相談員になるのは、出世と考えて良いですよね？

A6．確かに生活相談員になると手当が付き給料が増えますが、最初にも書いたように、生活相談員は役職ではなく職種です。つまり、介護職員とは別の職種なので、一概に出世といえる訳ではありません。直接処遇から間接処遇への業務・職種転換ではありますが、前述している通り現場管理や指示出しを行ったり、施設の顔として営業活動をしたり、利用者や家族との相談窓口業務、苦情対応などもしますので、事業所判断に携わることになるので責任がより課せられる場所に立ち会うことが増えます。その職種に就けば階級が上がるわけではありませんが、結果として事業所の中で階級が上がっていく人が相談課にいることは多いです。

Q7．パートでも生活相談員として申請できますか？

A7．もし、生活相談員が一人しかいないようですと、非常勤では申請できませんが、二人以上いるのであれば、社員（常勤）とパート（非常勤）で申請することはできます。生活相談員がそのパートの方一人だけなのであれば、違反になってしまいますね。

生活相談員として働く魅力

利用者もその家族も、施設での生活に不安を感じています。また、利用者それぞれに感じている不安は異なります。利用者が求めている支援を実現し、不安を解消することができるのが生活相談員の仕事の魅力と言って良いでしょう。
また、ケアマネージャー（ケアマネジャー）や介護職員との連携が必要な仕事です。そのため、他の人の仕事内容を理解する必要があります。他の仕事を理解すること自体が介護全般に対する理解を深めることになるため、業界内のどんな職種に転職するにしても歓迎されるでしょう。

生活相談員の求人について

＜生活相談員の志望動機＞
生活相談員になろうと求職活動をしている人が、面接予定が入った時、最初に悩むことが「履歴書の志望動機」です。
介護に直接係わる仕事よりも、相談や調整が多い生活相談員の志望動機は、他の介護業務に比べて悩むところではありますね。

志望動機を考える前に、「なぜその職種・施設を志望したのか」「施設の経営方針を理解する」「他の介護系職種との違いを理解し、生活相談員を選んだ理由を明確にする」ことが大切です。その３点を把握し、文章にすることが履歴書に志望動機を書く近道と言えるでしょう。

［志望動機例］
高齢化が進む中、コーディネーターとして高齢者のサポートをしたいと考え、これまでの３年間、特別養護老人ホームで生活相談員として働いて参りました。そこでは、利用者様やご家族に対しての相談業務や介護計画書の作成の他、スタッフの指導など幅広い業務を経験することができました。
利用者様やご家族の相談に対して、納得いくまでわかりやすく説明することに重点を置いていらっしゃる御社で、利用者様の気持ちに寄り添える相談員として働きたいと考えております。
これまでの経験を生かして、微力ながらも御社や利用者様のお役に立てる様、働いて参りたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

＜面接での質問例＞
面接で聞かれる質問はある程度決まっています。よくある質問に対しては、予め、あなたなりの答えを準備しておきましょう。
・なぜ、介護業界で働きたいと思ったのですか？
・なぜ、「生活相談員」として働きたいのですか？
・人とコミュニケーションを取ることは得意ですか？

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