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介護・看護・リハビリ 2020-03-18

介護施設を知る!『シニア向け分譲マンション』

シニア向け分譲マンションとは、入居者を高齢者(自立可能、要支援/軽度の要介護認定)に限定した分譲マンションです。

『シニア向け分譲マンション』ってどんな施設か?

シニア向け分譲マンションは「分譲」の名が示す通り、マンションを購入することとなります。物件は利用者自身の資産となる点が、その他の高齢者住宅や老人ホーム施設と大きく異なる点です。

その他にも、バリアフリー設計や緊急時対応サービス、家事サービスなども用意されており、安心で快適なシニアライフを過ごすことができます。

シニア向け分譲マンションの特徴は

シニア向け分譲マンションのメリット
先に述べたようにマンション自体が自身の資産となるので、万が一のときには売却したり貸し出ししたり、相続したりといったことが可能となるのが大きな特徴であり、メリットです。
加えてバリアフリー設計、食事や家事サービス、看護・介護スタッフの常駐サービスなどを提供している物件が多く、ハイグレードのものになると温泉やフィットネスジム、レストランやクリニックを併設していたりします。
資金さえあれば入居のハードルも低いので、「今は健康だけど万が一の時が心配」という、比較的経済的な余裕のある高齢者にとって頼もしい物件です。

シニア向け分譲マンションのデメリット
その他の高齢者専用住宅と同様に、体調を著しく崩したり重度の要介護認定を受けたときは、退去を余儀なくされることもあります(軽度の介護認定の場合は、訪問サービスなどを利用することで問題がクリアされる物件が多いです)。
また、物件を買うわけですから、先立つ資金はそれ相応(数千万円~)に必要ですし、修繕費や管理費、提供サービスの利用費なども月々の支払いとして上乗せされます(5万~15万円目安)。シニア向け分譲マンションの購入は経済的に余裕のある高齢者に限定されがちです。さらに、全国でもそれほど数は多くないので、選択肢は少なめですし、まだ新しいタイプの物件のため、売却や賃貸の際の金額が読めないところがあります。

・シニア向け分譲マンションの入居基準
シニア向け分譲マンションは介護施設ではないため、法律などで明確に定められた基準はありません。健康な高齢者(60歳前後)であることが何よりの条件で、事業者によっては疾患のないこと、身元引受人といった条件が加えられます。当然ですが、資産などの審査もあります。

・シニア向け分譲マンションの入居手続き


シニア向け分譲マンションへの入居を希望する際は、希望する物件の管理事業者に直接申し込みを行うこととなります。必要な書類や方法は施設によって異なりますが、以下のようなものが必要となることが多いです。
・入居申し込み書
・本人確認書類
・連帯保証人の本人確認書類
・収入/資産などの証明書類
これらの書類を提出し、施設のスタッフとの面談を経て入居の可否が決定されることになります。また、連帯保証人と身元引受人の提出も求められるので、近しい人には同意を得ておきましょう。

・シニア向け分譲マンションの設備


シニア向け分譲マンションの設備はバリアフリーである以外は、一般的な物件とほぼ変わりありません。40~100平米超の居室に加えて、レクリエーションルームやジム、機能訓練室、レストラン、温泉、カラオケルーム、テニスコート、クリニックや理美容院など、物件によっては至れり尽くせりの設備が施されています。
多くの物件には24時間対応のコンシェルジュや介護・看護のスタッフが常駐しており、万が一のときにも素早く対応が可能です。

・シニア向け分譲マンションで受けられるサービス
シニア向け分譲マンションで受けられるサービスは、事業者によって様々ですが、先に挙げた24時間常駐のコンシェルジュや看護・介護スタッフによる緊急時対応サービスは特に頼もしい存在です。

外部の介護施設や医療機関と提携している物件も少なくなく、ケアが必要な際は訪問サービスを受けることも可能です。さらに、多くの物件が提供している食事サービスは、「必要な時だけ」という選択も可能であることが多いです。

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