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特集・コラム 2024-04-01

社会福祉士は公務員としても働ける!活躍できる職や受験資格、メリット・注意点について解説

社会福祉士を目指そうと考えている方の中には、民間企業のスタッフとしてではなく、公務員として就職したいと考えている方もいるのではないでしょうか?

社会福祉士は、名称独占資格の国家資格の一つです。資格を保有していると、公務員就職にも、民間の医療・介護・福祉施設での就職にも役立つ可能性があります。

本記事を読めば、社会福祉士として目指せる公務員の種類や職場の選択肢、公務員の受験資格について確認した上で、公務員就職に向けて行動をとれます。

社会福祉士は公務員として就職できる

社会福祉士を目指している方の中には、「公務員のような安定的な仕事が理想的」と考える方も多いのではないでしょうか?

結論から言うと、社会福祉士は公務員としても、民間企業にも就職できます。ただし、公務員になるためには、いくつかの手順を踏む必要があります。

具体的な手順については、記事後半部で紹介しているのでチェックしてみてください。

地方公務員と国家公務員の2種類

社会福祉士が就職できる公務員には、地方公務員と国家公務員の2種類あります。

地方公務員は対象となる地方自治体の住民サービスを、国家公務員は国家全体に関わる業務に従事するのが特徴です。

地方公務員として就職するなら、役所の福祉課や生活課といった部署に勤務することが多く、ほかにも児童相談所や地域包括センターで働くケースも考えられます。

国家公務員として就職するなら、法務省専門職員や裁判所総合職、人間科学区分の国家総合職として就職するケースが想定できるでしょう。

引用元
人事院:教えて!人事院

社会福祉士が公務員として働く場合の職場

同じ公務員でも、勤務地や部署によっては、就職できる職場環境は異なります。そのため、どこの公務員として働くのかを事前に想定しておく必要があります。社会福祉士で公務員として働く場合の就職先について知りたい方は、参考にしてみてください。

児童相談所・福祉事務所・地域包括支援センター|相談員や職員として働く

地方公務員の中でも、比較的大きな政令指定都市のような都道府県庁に就職するとなると、児童相談所や福祉事務所のような、行政が福祉サービスを提供している施設で職員として勤務する機会が多い傾向にあります。

他にも、病院や保健所といった市町村の保健医療サービスを提供する職場に配属されることも。このように、市役所外での勤務もあると考えておいた方がいいでしょう。

住民窓口|応対や訪問業務に従事する

地方市役所に就職すると、市役所内の福祉・保健分野の窓口で対応する職員として働くのが一般的です。具体的には、以下のような部署で働く機会が多いといわれています。

・地域福祉課
・子ども・家庭課
・障がい者支援課

また、窓口での業務だけでなく、担当する部署に応じた住宅・福祉施設を訪問する機会もあるでしょう。自分がもつ専門性や働きたい場所の希望によって、さまざまな働き方があるのが特徴だといえます。

公立病院|医療ソーシャルワーカーとして働く

公立病院などでは医療ソーシャルワーカーとして、患者やその家族が療養に専念できるよう心理面や日常生活に関する相談に乗り、必要とされるサポートを提供しています。

また、地域やスタッフ間の連携をはかり、円滑な医療提供体制を整えるのも仕事です。

引用元
日本医歯薬専門学校:社会福祉士って病院でも働けるの?医療ソーシャルワーカーの仕事とは?

少年院や刑務所|福祉専門官として円滑な社会復帰をサポート

少年院や刑務所において、福祉専門官として就職する選択肢もあります。福祉専門官とは、福祉の知識・経験を用いて、受刑者たちの出所・出産後に円滑な社会生活を送るために必要な各種の調整や手続き、受刑者たちの精神面のサポートをおこなう仕事です。

引用元
法務省:福祉専門官選考採用

家庭裁判所|家庭裁判所調査員として家庭問題の解決を目指す

家庭裁判所調査員として働く場合は、調査対象の方と対話し、問題の原因を明らかにしていきます。問題解決に向けた方策を示すことによって、家庭問題の解決をはかる仕事です。

社会学や心理学、教育学などの知識を活用しながら家庭内の紛争を解決したり、非行少年の立ち直りに向けた調査をおこなったりすることで、家庭問題の解決をはかります。

引用元
裁判所:家庭裁判所調査官

公務員試験の受験資格

社会保険士が公務員になるためには、公務員試験を受験する必要があります。公務員試験の受験資格は公務員の種類や配属先によって異なるのが特徴です。

公務員の種類ごとに求められる受験資格の基準についてチェックしましょう。

地方公務員|地方公務員上級福祉職

地方公務員上級福祉職の資格要件・年齢制限は以下のとおりです。

資格要件:多くの自治体では社会福祉士主事任用資格の所持が条件。自治体によっては社会福祉士や児童指導員、保育士免許など特定の資格保有が求められることがある
年齢制限:30代前半から半ばくらいに年齢制限がかけられている

そして、第一次・第二次の公務員試験に合格すれば、地方公務員上級福祉職になれます。

引用元
東京都福祉局:1類B(福祉A・福祉C)の募集について
神奈川県:神奈川県の福祉職への就職を考えている皆さんへ

国家公務員|国家総合職・法務省専門職員・裁判所総合職

国家総合職・法務省専門職員・裁判所総合職の受験資格は以下のとおりです。

種類 資格要件 年齢制限
国家総合職(人間科学区分) なし 30歳まで
法務省専門職員 なし 大卒で30歳、社会人試験で40歳まで
裁判所総合職 なし 30歳まで

 

国家公務員の受験資格には資格要件は定められていませんが、受験できる年齢は公務員の種類によって変動します。30歳を超えている方は要件をチェックしておきましょう。

引用元
厚生労働省:国家公務員総合職(人間科学)
法務省:法務省専門職員(人間科学)採用試験
裁判所:裁判所職員採用総合職試験(裁判所事務官、大卒程度区分)
人事院 国家公務員試験採用情報NAVI:総合職試験(大卒程度試験)

社会福祉士が公務員として働く3つのメリット

社会福祉士が公務員として働くメリットには、公務員ならではの安定した給与体系や雇用形態、福利厚生の充実などが挙げられます。これらのメリットについて知って、社会福祉士として働くべきかどうか、もう一度ゆっくり考えてみましょう。

1.給与体系や雇用が安定している

公務員として働くので、給与が安定していて賞与なども定期的にもらえる点が利点です。

年功序列型の賃金なので、勤続年数が長くなればなるほど給料や退職金も増えるのがメリットだといえます。また、公務員なので民間企業で勤務するよりも、急に解雇されるリスクが低い点も魅力です。

2.福利厚生が整っている

公務員として勤務するメリットには、 充実した福利厚生も挙げられます。福利厚生とは、健康保険や労災保険、食堂割引、住居手当、交通費等の給与以外の報酬のことです。

福利厚生が整っているので、何らかの病気や怪我を負って勤務できない状況に陥ったり、家賃や交通費が極度に家計を圧迫したりするリスクを軽減できます。

3.社会的な信頼性が高い

社会福祉士でも公務員として勤務していることで、社会的信頼が担保されるというメリットがあります。たとえば、住宅ローンや車のローン、カードローンを組むときにも、公務員であれば審査が通りやすいケースが多いです。

社会的な信頼性が高い職場で勤務したいという方にとっては、公務員を目指すのはおすすめな選択肢だといえます。

社会福祉士が公務員として働く3つの注意点

社会福祉士が公務員として働くデメリットは、業務内容を自分では選べない点や年功序列な評価体系に抵抗を感じてしまう可能性もある点です。

デメリットについて知って、本当に公務員就職を目指すべきか検討してみましょう。

1.業務内容を選べずに1つの分野に特化できない

社会福祉士が公務員として就職すると、希望する業務ができないこともあります。たとえ福祉職で就職したとしても、必ずしも自分が希望する部署で働けるとは限りません。

数年単位で人事異動が行われ、希望しない職場で勤務せざるをえない可能性もあるのが公務員という職業です。

そのため、希望する業務がある方や特定分野の仕事を極めたいと考えている方は、公務員としての就職には向かない可能性もあります。

2.残業が当たり前な部署や課へ異動になることも

就業環境が整っているイメージのある公務員でも、勤務場所によっては土日・祝日出勤や残業が当たり前な職場もあるのが現状です。

また、同じ職場内でも残業が多い部署もあり、定期的な人事異動で忙しい部署に異動させられ、休日出勤や残業に苦しむケースもあります。

そのため、ワークライフバランスを重視している方は、残業が少ない公務員の自治体を事前に見極めることが大切です。もしくは、公務員以外で就労環境がより理想的な職場を探すことをおすすめします。

3.年功序列で自分の成果が正当に評価されない可能性

公務員の職場は良くも悪くも年功序列型の就職環境であることが多く、若いうちから成果を出しても、給与や待遇面で優遇されることは少ないといえます。

そのため、自分の実績や実力で給与アップや職場での出世を期待している方にとっては、公務員就職は不向きである可能性が高いです。

社会福祉士で公務員として働くなら、自分に適性があるかどうか判断してから就職を目指そう

この記事では、社会福祉士が公務員として働くための手順や働ける職場、メリット・デメリットについて解説しました。

社会福祉士が国家公務員として働くためには、最低でも4年以上の養成カリキュラムを修了して、社会福祉士国家試験と公務員試験の両方に合格する必要があります。

公務員として働くことで、安定的な収入や福利厚生が得られますが、自分が希望する職場で勤務できなかったり、年功序列型の就労環境に不満を感じたりする方もいます。

社会福祉士が公務員として働くメリット・デメリットを踏まえて、自分が公務員として就職するべきかどうかを判断してみましょう。

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