看護師が公務員として働くメリット・デメリット｜公務員として働くにはどうすればいいの？
勤務先が病院やクリニック、介護施設など多岐にわたる看護師。今回は、そんな看護師が公務員として働いた場合のメリットやデメリットをご紹介します。公務員の看護師として働きたいと考えている方は、ぜひ参考にしてくださいね。
看護師が公務員として働くメリット・デメリットとは
公務員看護師になるためには、特別な資格などは不要です。実は国や都道府県、地方自治体が運営している病院で働くと公務員看護師になれる場合もあります。
公務員看護師だからといって、医療法人で働く看護師と業務内容に大差はありません。ここでは、公務員看護師であるからこそのメリットとデメリットをご紹介します。
公務員看護師のメリット3つ｜労働環境が良好
公務員看護師として働く最大のメリットは、労働環境でしょう。労働環境がとてもよく、看護師として働きやすい、働き続けやすい環境であるのが特徴です。具体的に労働環境がどのくらいよいのか、ここでは大きく3つにポイントを絞ってご紹介します。
1. 給与が高め・収入が安定している
公務員看護師は、収入が非常に安定しています。月収はほかの施設と大差がない場合が多いですが、ボーナスの額が多いため、年収で見てみると高水準です。月収も年々上がっていくので、長く働けば働くほど収入がよくなるというのも魅力でしょう。
また、公務員看護師の働く病院は国や都道府県、地方自治体が運営母体となるので、倒産の心配や経営が傾いて職員の給料に影響が出るということもありません。そのため、安定かつ高水準の給料で働き続けられます。
2. 福利厚生が充実している｜手当・育児休暇など
福利厚生が充実している点も、公務員看護師の魅力でしょう。とくに休暇制度が非常に整っており、産前産後休暇や育児休暇はしっかりと取れるようになっています。
さらに休暇だけでなく、保養所やレジャー施設の割引、昇給、賞与、退職金も充実。ライフワークバランスを重視して働けます。
3. 教育研修制度でスキルアップに励める
スキルアップの体制が整っているという点も、公務員看護師のメリットです。看護師が無理なくスキルアップできるように勤務時間を調整してくれたり、補助金を出したりしてくれます。
公務員として働ける病院は規模が大きかったり、専門分野の医療を展開したりといった特徴のあるところが多いです。そのため研修先になることも多く、移動をしなくても自分の病院でスキルアップが望めます。
公務員看護師のデメリット3つ
メリットがたくさんある公務員看護師ですが、実はデメリットもあります。つづいては、公務員看護師として働くデメリットを3つご紹介。デメリットも知っておくことで、さらに自分に適した職場選びができるでしょう。
1. 副業は基本的にNG
公務員のため、基本的に副業はできないことになっています。ただし、まったく副業ができないということではありません。
国家公務員法、地方公務員法では、「営利目的」の副業を固く禁じていますが、公務員としての信用を失わない、外部に秘密を漏らさないなど、約束を守ることができれば副業をOKとしています。
具体的には、不動産賃貸や講演会の講師、執筆活動、家業の手伝いなどが該当するようです。
2. 雇用保険に加入できない｜失業保険・再就職手当はない
公務員は雇用保険への加入ができないので、失業保険や再就職手当がありません。公務員看護師を辞めてから次の仕事がすぐに決まらなかった場合、もしくは少し看護師をお休みしようと考えている場合には、金銭面で少し苦労してしまう可能性もあります。
公務員看護師を辞めて違う仕事に転職する場合には、早めに次の仕事を決めてしまうことがベターでしょう。
3. 体制が合わない場合がある
すべての施設に限ったことではありませんが、一部の施設では体制が古いところがあるようです。民間の医療機関が能力で昇格をするところが増えている一方で、公務員が勤務する施設では年功序列制なところが残っているところもあります。
このような昔から変わらない体制を古く感じるという場合は、合わないと感じてしまうこともあるでしょう。
公務員看護師になるにはどうすればいいの？ 求人募集の例を紹介
公務員看護師になるには、国や都道府県、地方自治体が運営する医療機関で働くことが必要ですが、実はそれだけでは公務員看護師になれないこともあります。つづいては、公務員看護師になるための方法を確認しておきましょう。
看護師資格取得＋国や自治体などの採用試験合格が必要
公務員看護師になるためには、看護師の国家試験に合格して看護師免許を取得するだけでなく、国や地方自治体がおこなう公務員採用試験に合格しなければなりません。
ただ、すべての公務員として働けるところが、公務員試験を受けなければならないわけではありません。そのため、自分の希望する病院が公務員試験を受ける必要があるかどうかは必ずチェックしておきましょう。
国家公務員として働く｜宮内庁病院・自衛隊病院など
厚生労働省、宮内庁、法務省などの国が管轄する官公庁に勤めれば、公務員看護師になれます。勤務時間や給与規定がこまかく定められており、各種公務員のなかでも規律がもっとも厳しいのが医療機関です。
国家公務員の求人は、転職サイトなどで出てくることはほとんどありません。各官公庁のホームページなどをくまなくチェックすれば見つけられるでしょう。ただ、見つけられたとしても募集人数が非常に少ないので、就職内定をもらうためには激戦となることが予想されます。
自衛隊｜防衛技官（看護師）募集要項
自衛隊の看護師、いわゆる自衛隊防衛技官として働くことも、公務員看護師になる方法のひとつです。防衛技官は、自衛隊病院や基地で働けます。
看護師としての業務以外にも看護事務の仕事を任されることもあり、業務内容は多岐にわたるのが特徴。公務員試験を受ける必要はなく、自衛隊防衛技官は身体検査と口述試験が採用試験となります。
地方公務員として働く｜県立病院・保健センターなど
地方公務員として働く場合は、その地方自治体が運営する県立病院や保健センターなどに勤めれば、公務員看護師になることが可能です。一例として、東京都の病院で働く例をご紹介します。
東京都病院経営本部｜東京都職員採用選考
東京で公務員看護師として働く場合には、東京都が定めている選考スケジュールに沿っておこなわれます。この場合、会場は希望する医療機関ではなく、東京都社会福祉保健医療研修センターです。
試験は、小論文と面接。夜勤ができる人が必須の条件となるので、夜勤ができない場合は地方公務員として東京で看護師をするのはむずかしいでしょう。
準公務員として働く｜独立行政法人など
公益法人や独立行政法人が運営する医療機関で、仕事をする看護師のことを準公務員と呼びます。この言葉は公的な言葉ではなく、準公務員以外にもみなし公務員と呼ばれることもあります。
独立行政法人などは実は純粋な公的機関ではありませんが、公務員と同じような待遇を受けられるのが特徴です。一例として、神奈川県の病院で働く例をご紹介します。
神奈川県立病院機構｜看護師 採用案内
神奈川県の県立病院は、独立行政法人として運営しています。「法人」という名称はついているものの、総務省や主務大臣の管轄下に置かれていることもあり、準公務員としての扱いです。
神奈川県内の独立行政法人病院は、自分の希望する各病院で同日に試験はおこなわれます。試験内容は、作文と面接です。準公務員のため、待遇については公務員とほぼ同じとなります。
公務員看護師のメリット・デメリットを踏まえて自分に合った職場を探そう！
公務員看護師にはメリットもデメリットもありますが、これは公務員看護師に限らずどの施設で働いても同じことがいえます。自分の働きたい働き方を考え、自分に合った施設を選びましょう。
公務員看護師の求人は、求人情報サイトなどに出てくることは滅多にありません。公務員看護師になりたいという方は各施設のホームページや管轄する国の公的機関、都道府県または市町村などの自治体のホームページを確認して求人情報を手にいれましょう。
引用元サイト
防衛省・自衛隊 防衛技官（看護師）募集要項
東京都病院経営本部 東京都職員採用選考案内
神奈川県立病院機構 看護師 採用案内
