デイサービス開業に必要な条件とは？ 指定基準を紹介｜開業費用はどれくらい必要？
デイサービスは介護保険法上「通所介護」という正式名称があり、介護保険の事業所、とりわけ通所系サービスの代表として重要な役割を担います。
質の高いサービスを確保するため、デイサービスの指定基準は厳格に決められています。今回は東京都を例に基準を紹介しますが、開業を検討する際は各自治体の基準を必ずチェックしておきましょう。
デイサービス（通所介護）開業に必要な条件｜法人格の取得
介護保険事業所を開業するためには、必ず法人格を取得しなければならず、法人でなければ報酬請求ができません。
法人の形態としては、営利法人である株式会社や有限会社だけでなく、社会福祉法人やNPO（特定非営利活動法人）など、さまざまなものがあります。
指定基準｜人員に関する基準とは
介護サービス提供に必要な人員の基準は、デイサービス事業でも厳格に定められています。その基準は利用定員により異なる職種もあるため、具体的に見ていきましょう。
管理者
デイサービス事業所の管理者は、利用定員に関わらず必ず配置しなければならない職員です。管理者は事業所の責任者としてサービスの運用や業務全般を取りまとめるという役割があり、常勤で1名配置する必要があります。
デイサービスの管理者とは？ どんなお仕事をするの？｜管理者におすすめの資格とは
生活相談員
生活相談員は常勤で1名以上配置が必要な職種で、利用者のサービス利用開始および終了の手続きや各種相談といった対応などの役割を担います。
介護福祉士、社会福祉主事任用資格などの資格要件がありますが、詳細は指定申請をする自治体に確認してください。
生活相談員の仕事内容や、その施設ごとの役割、1日の流れとは？
看護職員
デイサービス事業所の看護職員は、利用者の健康チェックや機能訓練の指導に加え、必要に応じて看護業務にも携わります。
事業所の利用定員が11名以上では、1名以上配置しなければなりません。10名以下の場合は、介護職員か看護職員のどちらか1名の配置で可とされています。
介護職員
ほかの介護保険サービスと同様、介護職員はデイサービスにおいても利用者の介護をおもに担当するという重要な役割を担います。
資格要件はとくにありませんが、最低でも1名、利用者が15人を超える場合は「15を超える分を5で割った数＋1人」以上を配置するという基準があります。
機能訓練指導員
利用者に機能訓練や指導をおこない、身体機能回復のサポートをするのが、機能訓練指導員に求められる大切な役割です。
1事業所あたり1人という配置基準が定められていますが、機能訓練指導員の有資格者である必要があります。
機能訓練指導員とは？ 仕事内容を紹介｜機能訓練指導員になるにはどうすればいいの？
指定基準｜設備に関する基準とは
事業所としての指定を受けるためには、人員基準に加えハード面での基準もクリアしなければなりません。そのうちのおもなものを紹介します。
食堂・機能訓練室
利用者の食事場所である食堂や機能訓練をおこなう機能訓練室は、「利用者数×3平方メートル」の面積を確保しなければなりません。自治体によっても解釈が異なりますが、いわゆる有効面積で基準を適用するところもあるので注意が必要です。
また、狭い部屋を合算することにより面積を確保することは認められておらず、それぞれひとつの部屋で基準を満たさなければなりません。
浴室
デイサービスで入浴介助をおこなう場合は、浴室を設置することになります。利用者は基本的に介助入浴となるため、手すりなどで利用者が使いやすく、かつ安全が確保される設備を設置しなければなりません。
トイレ
トイレは介護をともなって利用するという前提のもと、介護をおこなうために支障のない広さなど、利用者の使用に適した構造や設備を整備しなければなりません。また緊急時に備え、ブザーや呼び鈴などの通報装置の設置も義務付けられています。
相談室
利用者や家族からの相談対応をおこなう相談室については面積要件がないものの、プライバシーに配慮した構造にしなければなりません。相談内容が外に漏れないように、隠したりできるような遮蔽物（しゃへいぶつ）の設置などの対策が必要です。
そのほか｜静養室や厨房など
静養室は利用者がゆっくり休めるよう、複数の利用者が同時に利用できる広さをもつ専用室を確保しなければなりません。
また、利用者の食事を調理する厨房は環境衛生に配慮することが求められるため、必ず保健所の指導を受けましょう。
指定基準｜運営に関する基準とは
指定を受け事業を開始してからの話になりますが、運営に関する基準も遵守しなければなりません。一方的なサービスの押しつけにならないよう、運営基準は利用者との契約という考えのもと定められています。
新規指定事業者の申請をする前に必要なこととは？
すでにほかの事業所を運営する事業者ではなければ、指定の申請をおこなう際わからないことも多いでしょう。申請にあたって注意すべき点としてはどのようなものがあるのでしょうか。
必要な書類を揃えよう
デイサービスを開始するにあたっては、介護保険事業所としての指定を受けなければなりません。利用定員が19人以上の場合は都道府県が指定。利用定員が18人までのデイサービスは、地域密着型という市町村指定の事業所になります。
申請書類は煩雑で添付書類も多岐にわたるため、事業者自らが書類を作成することが困難な場合は、行政書士などのプロに作成依頼を検討してもいいでしょう。
建築確認・消防法の届け出など
はじめて指定申請をおこなう際に見落としがちなのが、他法で必要とされる各種届出の手続きです。とくに新築で開業する場合の建築確認や消防法上必要な届出などは、忘れずにしておかなければなりません。
東京都｜新規事業者研修
東京都でデイサービスを開業する場合は、都主催の新規事業者研修の受講が必須です。介護保険法およびその他関係法令の法令遵守や適切なサービス提供に関する事項、申請時の注意事項などの説明を受けることになります。
リジョブケアの求人情報はこちら：https://relax-job.com/kaigo
開業費用はどれくらい必要なの？
ほかのビジネスと同様、デイサービスの開業時もさまざまな費用がかかります。どんな項目が必要なのかを、具体的に紹介します。
法人設立費
介護保険事業所を開設するには法人格が必要で、ゼロからデイサービスを開業する場合は法人の立ち上げ費用がかかります。
具体的な費用は法人の種類により異なりますが、社会福祉法人はとくに安定した運営が求められるため、施設を自己所有していない場合基本財産として1,000万円を準備しなければなりません。
改修費用
既存の建物を改修してデイサービスを開業する場合、改修のための費用が必要になります。指定を受けるためにハード面の整備はきわめて重要なため、初期投資としては充分な額をかけておきたいところです。
人件費
質の高い介護サービスを提供するためには、優秀な職員の確保は不可欠となります。人件費は、運営が軌道に乗るまでの数カ月分準備しておきたいところです。その後も安定した運営をおこなうためにも充分な人件費を用意し、職員の処遇体制は万全に整えておきましょう。
車両費
デイサービスは利用者の送迎をともなうため、送迎用車両を購入する必要があります。利用者それぞれの身体状況にあわせて安全に送迎をするため、多くの場合は購入した車両を改造しなければなりません。そのぶんも見積もっておくようにしましょう。
運転資金
開業時だけでなく、開業後の運転資金も忘れてはいけません。介護保険事業者は利用者が安心してサービスを利用できるよう、一般的なビジネスよりもいっそう安定した経営が求められます。とくに開業時は、最初の介護報酬が入るまでの数カ月分を必ず準備しておきたいところです。
円滑な事業運営のために｜助成金・融資
各種助成金や融資などを有効活用することも、安定かつ円滑な事業運営のためには必要不可欠です。さまざまな制度のうち、ここではふたつをピックアップして紹介します。
厚生労働省｜中小企業労働環境向上奨励金
厚生労働省では、労働者が働きやすい職場づくりに取り組む中小企業などの事業者に対し、中小企業労働環境向上奨励金の制度を設置。従業員の労働環境改善を目的とした雇用管理制度助成と、新たな機器導入をサポートする介護福祉機器等助成があります。
日本政策金融公庫｜新規開業資金
国民政策金融公庫は、国の中小企業や小規模事業者をサポートするという目的をもつ政策金融機関です。公庫が設備資金や運営資金として貸付する新規開業資金は、デイサービスの開業時も利用できます。
しっかりと準備をしてスムーズに新規指定申請をクリアしよう
デイサービスは公的な介護サービスとして、さまざまな基準を満たす必要があります。開業前に基準をしっかりと理解して、新規の指定申請をスムーズにおこなうための準備を万全にしておきましょう。
引用元サイト
東京都福祉保健局 条例・規則・要領 対照表（指定居宅サービス等 令和３年４月改正版）
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/kaigo_lib/shitei/7_tuushokaigo.files/kaigokijun06_tuusyokaigo.pdf
東京都福祉保健局 新規事業者指定手続き・研修について
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/kaigo_lib/guidebook.html
厚生労働省 中小企業労働環境向上助成金（個別中小企業助成コース） のご案内
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/dl/roudou_kobetsu_pamphlet01.pdf
日本政策金融公庫 新規開業資金
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html
