調剤薬局の将来性を徹底解剖｜業界動向・収益モデル・DX・生き残り戦略

調剤薬局業界は今、大きな転換期を迎えています。

「薬局はこれからどうなっていくのか」「将来性はあるのか」と不安を感じている経営者や薬剤師の方も多いかもしれません。

本記事では、業界の現状から今後の動向、そして生き残るための戦略について詳しく解説していきます。

1. 調剤薬局の将来性は「厳しさ×チャンス」

なぜ「厳しさ」と「チャンス」が共存しているのか

調剤薬局の将来性は、単に「明るい」「暗い」の二元論では語れません。

これまでの「処方箋通りに薬を渡すだけ」の業務モデルでは経営が厳しくなる一方で、地域医療への貢献度が高い薬局には大きなチャンスが広がっているからです。

国の方針としても、単純な対物業務の評価を引き下げ、対人業務や地域連携を評価する方向へ明確に舵を切っています。

具体的に何が起きているのか

例えば、今まで安定した収益源であった調剤技術料や薬価差益は縮小傾向にあります。

一方で、在宅医療への参画や、かかりつけ薬剤師としての機能、健康サポート機能など、新たな役割を果たしている薬局には、診療報酬上の加算という形でインセンティブが与えられています。

「待っているだけの薬局」は淘汰され、「患者さんの生活に入り込む薬局」が選ばれる時代になったといえるでしょう。

これからどう動くべきか

まずは、ご自身の薬局やキャリアが「変化に対応できる状態にあるか」を見つめ直すことが大切です。

悲観するのではなく、求められる役割が変わったことを好機と捉え、新しい薬局のあり方を模索していく姿勢が、将来を切り拓く鍵となります。

参考: 患者のための薬局ビジョン

2. 業界の現在地と主要トレンド（需要・供給・制度）

2-1. 需要・供給・地域差：高齢化と都市飽和／地方人手不足

背景にある人口動態の変化

日本全体の高齢化に伴い、医療需要そのものは増加傾向にありますが、地域による格差が深刻化しています。

全国的に薬局数はコンビニエンスストアの数を上回っていますが、特に都市部では店舗が乱立し「飽和状態」にある一方、地方では深刻な薬剤師不足により、地域医療の維持が困難なエリアも存在します。

これは、単に店を開ければ患者さんが来る時代が終わったことを意味しています。

実際の現場で起きていること

都市部では、駅前や医療モール内であっても、患者さんの奪い合いが起きています。

一方で地方では、1人の薬剤師が広範囲の在宅医療をカバーしなければならないなど、供給体制の逼迫が見られます。

地域に合わせた戦略の必要性

都市部であれば「選ばれるための差別化」、地方であれば「効率化と連携」が重要です。

ご自身のエリアの人口動態や競合状況を冷静に分析し、その土地で求められる役割を見極めるようにしましょう。

2-2. 制度・報酬の転換：対物→対人、リフィル・電子処方の影響

制度改正の意図

国は医療費の適正化と医療の質向上を目指し、「対物業務から対人業務へ」というスローガンを掲げています。

薬を揃える作業そのものではなく、その後の服薬指導やフォローアップ、薬学的管理に価値を置くという方針です。

制度変更の具体例

近年導入された「リフィル処方箋」制度は、症状が安定している患者さんについて、医師の再診を受けずに一定回数まで薬を受け取れる仕組みです。

ただし、対象となる患者や薬剤、回数には制限があり、医師の判断のもとで運用されます。

これにより、薬局には医師の代わりに患者さんの体調変化をチェックする高度な判断力が求められるようになりました。

また、導入が進められている電子処方箋に対応することで、併用薬の確認や重複投薬の防止がより厳密に行えるようになると期待されています。

参考：厚生労働省「長期処方・リフィル処方の活用について」

薬剤師に求められるアクション

制度の変化は「業務の負担増」と捉えられがちですが、専門性を発揮するチャンスでもあります。リフィル処方箋への対応フローを整備し、対人業務に時間を割けるよう準備をしておきましょう。

3. 経営を圧迫する要因とリスクの全体像

3-1. 医療費適正化と薬価・技術料の下押し

収益構造への圧力

国の財政事情を鑑みると、社会保障費の抑制は避けて通れない課題です。

そのため、薬価（薬の公定価格）は定期的に引き下げられ、薬価差益による収益モデルは崩壊しつつあります。

また、基本的な調剤技術料についても、単なる調剤業務に対しては厳しい査定がなされる傾向にあります。

参考：令和6年調剤報酬改定の概要

現場への影響

「以前と同じ枚数の処方箋を応需しているのに、利益が減っている」と感じる経営者の方も多いかもしれません。

これは構造的な問題であり、今後もこのトレンドが逆転することは考えにくいでしょう。

利益確保のための視点

薬価差益に頼る経営から脱却し、加算算定（在宅、後発医薬品使用体制、地域支援体制など）による技術料収入へシフトすることが大切です。

加算要件を常にチェックし、取りこぼしがないよう体制を整えることをおすすめします。

3-2. 調剤併設ドラッグ・大手寡占・処方元依存

競争環境の激化

大手ドラッグストアチェーンが調剤併設店を増やしており、その利便性とポイントサービスなどを武器にシェアを拡大しています。

また、M&Aによる業界再編も進んでおり、資本力のある大手グループによる寡占化が進んでいます。

特定の医療機関（門前）からの処方箋のみに依存している薬局は、その医療機関の閉院や院長交代などが経営リスクに直結します。

具体的なリスクシナリオ

「門前のクリニックが移転した途端、経営が立ち行かなくなった」という事例は少なくありません。

また、ドラッグストア併設店に「日用品の買い物ついで」というニーズで患者さんが流れるケースも増えています。

生き残りのためのポジショニング

大手と同じ土俵で戦うのではなく、小回りの利く対応や、顔の見える関係性など、中小規模ならではの強みを磨くことが重要です。

面分業への対応を進め、特定の医療機関に依存しない体質改善を図りましょう。

3-3. 人材確保難・後継者不足とオペ負荷

人というリソースの課題

薬剤師の採用コストは高騰しており、人材紹介会社への手数料が経営を圧迫する要因の一つとなっています。
また、個人経営の薬局では、後継者がおらず黒字廃業を選択せざるを得ないケースも見受けられます。

現場の疲弊

人手不足の中で、対人業務の強化や在宅対応を行おうとすると、現場の薬剤師に過度な負荷がかかります。

結果として離職を招き、さらに人手不足になるという悪循環に陥るリスクがあります。

持続可能な組織づくり

採用だけに頼るのではなく、IT活用による業務効率化で、今いる人員でも回る仕組みを作ることがポイントです。

また、働きやすい環境整備への投資も、長い目で見れば採用コスト削減につながります。

4. 伸びる薬局の共通点と勝ち筋

4-1. かかりつけ・継続フォローの仕組み化

なぜ「かかりつけ」が必要なのか

患者さんにとって、薬や健康の相談をワンストップで任せられる存在は安心感につながります。

薬局側にとっても、患者さんを固定化し、継続的な関係を築くことは経営の安定化に寄与します。

現場での取り組み例

単に「かかりつけ薬剤師」の同意書をもらうだけでなく、服薬期間中の電話確認（テレフォンフォロー）や、LINEなどのツールを使った相談対応を積極的に行っている薬局が伸びています。

「お薬は余っていませんか」「体調にお変わりないですか」といったこまめなアプローチが信頼を育みます

アクションプラン

まずは、服薬フォローの記録をしっかりと残し、次回の来局時に活かすサイクルを作りましょう。

患者さんの情報を薬局全体で共有し、誰が対応しても質の高いフォローができる体制を目指してください。

あわせて 読みたい：薬局薬剤師の仕事は何が違う？他領域の薬剤師と徹底比較

4-2. 在宅（居宅・施設）と多職種連携の標準化

在宅医療へのシフト

入院から在宅へという国の流れの中で、在宅訪問を行わない薬局の将来性は限定的にならざるを得ません。

特に、個人宅への訪問（居宅療養管理指導）は、患者さんや家族との深い関わりが求められます。

連携の実際

医師やケアマネジャー、訪問看護師との連携は必須です。

「薬のセットだけして帰る」のではなく、残薬調整や副作用のモニタリング結果を医師にフィードバックするなど、チーム医療の一員としての動きが評価されます。

一歩踏み出すために

在宅業務は最初はハードルが高く感じるかもしれませんが、まずは近隣の包括支援センターやクリニックへ挨拶に行くことから始めてみましょう。

「在宅対応可能です」という意思表示をすることが、地域連携の第一歩です。

4-3. 健康サポート／一次予防と専門性（ポリファーマシー等）

治療から予防へ

病気になってから薬を渡すだけでなく、病気にならないための「一次予防」に関わることが求められています。

健康サポート薬局としての届出や、地域住民向けの健康イベント開催などがこれに当たります。

専門性の発揮

複数の医療機関から多種類の薬が処方されている「ポリファーマシー」の問題に対し、薬剤師が介入して処方整理を提案することは、患者さんの健康被害を防ぐだけでなく、医療費削減にも貢献します。

地域の健康ステーションへ

OTC医薬品や健康食品の相談も含め、「処方箋がなくても入れる薬局」を目指すといいでしょう。

地域の健康相談窓口としての認知を広げることが、将来的な処方箋応需にもつながります。

5. DXとオペレーション改革で生産性・体験を上げる

5-1. 電子処方箋・薬歴クラウド・レセコン連携の型

データ活用の基盤整備

DXの第一歩は、情報のデジタル化と連携です。

電子処方箋の導入はもちろん、クラウド型の電子薬歴を導入することで、店舗間での情報共有や、在宅先からの薬歴確認が可能になります。

効率化のメリット

レセコンと薬歴システムがシームレスに連携していれば、転記作業がなくなり、ミスの削減と時間の短縮につながります。

空いた時間を対人業務に充てることが、DXの本来の目的です。

導入のポイント

システムを選定する際は、現在の業務フローに合っているかだけでなく、将来的な拡張性やサポート体制も確認しておきましょう。

5-2. 自動化（分包・在庫）と投資判断の基準

機械に任せるべき業務

一包化監査システムや全自動ＰＴＰ払出装置などの導入は、調剤過誤のリスクを減らし、薬剤師の精神的負担を軽減します。

在庫管理システムによる発注の自動化も、在庫ロスの削減に有効です。

投資対効果の考え方

機器の導入には多額の費用がかかりますが、「薬剤師1人の人件費」や「採用にかかるコスト」と比較して判断することが大切です。

また、単純作業を機械化することで、薬剤師が本来の職能を発揮できるようになるメリットは計り知れません。

導入へのアドバイス

すべての機器を一度に導入する必要はありません。

まずは自局で最もボトルネックになっている業務（例えば一包化の時間など）を特定し、そこから優先的に投資を検討するといいでしょう。

5-3. 事前受付・キャッシュレス・配送—待ち時間ゼロ設計

患者体験（CX）の向上

患者さんにとって最大のストレスの一つが「待ち時間」です。

スマホアプリによる処方箋の事前送信や、オンライン服薬指導、薬の配送サービスなどを組み合わせることで、薬局での待ち時間を極小化できます。

利便性の追求

キャッシュレス決済への対応も、今や必須といえます。

感染症対策の観点からも、現金のやり取りや待合室での滞在時間を減らす取り組みは歓迎されます。

選ばれる理由を作る

「あそこの薬局は待たなくていい」「支払いがスムーズ」という評判は、強力な集患ツールになります。

患者さんの利便性を最優先に考えたサービス設計を心がけましょう。

5-4. AI活用の範囲と限界—安全性と監査体制

AIができること

AIによる処方監査や疑義照会候補の提示は、ダブルチェックの役割を果たし、安全性を高めます。

また、薬歴の下書き作成支援なども登場しており、業務時間の短縮に役立っています。

AIの限界と人間の役割

しかし、最終的な責任と判断は必ず薬剤師が行わなければなりません。

AIはあくまでツールであり、患者さんの表情や声色から不調を読み取るといった、非言語的なコミュニケーションは人間にしかできません。

安全管理の徹底

AIを過信せず、必ず人の目で最終確認を行うフローを確立することが大切です。

テクノロジーを使いこなしつつ、人間味のある対応を忘れないバランス感覚が求められます。

あわせて読みたい：薬剤師DX（薬局DX）とは？メリットや導入事例、最新動向について解説

6. ポジショニングと地域連携戦略

6-1. ドラッグ併設・大手チェーンとの住み分け

戦わない戦略

大手チェーンと同じ土俵で「便利さ」だけを競うのは得策ではありません。

大手はマニュアル化された均質なサービスが得意ですが、個別性の高い柔軟な対応は苦手な場合があります。

中小の強み

例えば、時間をかけた丁寧な相談、地域特有の事情に精通した対応、顔なじみの関係性などは、中小薬局ならではの強みです。

「あのお客さんは、いつもこの飴を買っていく」といった些細な情報を大切にできるかどうかが分かれ目です。

独自性の確立

専門医療機関との連携を強化して高度薬学管理に特化するなど、独自のポジションを確立することをおすすめします。

6-2. 医療・介護（医師会・訪看・ケアマネ）との連携設計

地域包括ケアシステムの中での役割

地域包括ケアシステムにおいて、薬局は単独で存在するのではなく、医療・介護チームの一員です。

医師会や薬剤師会の活動に参加し、顔の見える関係を作っておくことが大切です。

連携の実践

ケアマネジャーからの相談に積極的に応じたり、訪問看護師と情報共有を行ったりすることで、地域での信頼が高まります。
退院時カンファレンスへの参加なども、連携を深める絶好の機会です。

信頼の積み重ね

「困ったときはあの薬剤師さんに聞けばいい」と地域で認識されることが目標です。

日々の地道なコミュニケーションが、紹介や連携の輪を広げていきます。

7. 人材戦略と薬剤師キャリアの将来像

7-1. 必須スキル：コミュニケーション・在宅・疾患別知識

変化するスキルセット

これからの薬剤師に求められるのは、早く正確に調剤するスキル以上に、患者さんや他職種と円滑に関わる「コミュニケーション能力」です。

相手の意図を汲み取り、専門用語を使わずにわかりやすく説明する力が不可欠です。

学び続ける姿勢

在宅医療の知識や、がん・糖尿病・認知症などの特定疾患に関する深い知識も求められます。
常にアップデートされる医療情報にアンテナを張り、学び続ける姿勢が大切です。

実践での活用

知識を蓄えるだけでなく、それを現場でどう活かすか（どう患者さんに伝えるか）を常に意識しましょう。

アウトプットを前提としたインプットが、スキルの定着を早めます。

7-2. 認定・専門資格の選び方と費用対効果

資格取得の意義

認定薬剤師や専門薬剤師の資格は、自身のスキルを客観的に証明するものです。

また、地域支援体制加算などの算定要件に関わる場合もあり、薬局経営の観点からも重要です。

選び方のポイント

手当たり次第に取得するのではなく、自局の方向性や自身のキャリアプランに合った資格を選びましょう。

例えば、在宅に力を入れるなら緩和薬物療法認定薬剤師、がん拠点病院の門前なら外来がん治療認定薬剤師などが考えられます。

キャリアへの投資

資格取得には費用と時間がかかりますが、それに見合うだけの専門性と信頼が得られます。

長期的な視点で、自分に必要な資格を見極めるようにしてください。

7-3. キャリアパス：管理薬剤師→エリアMGR→本部職

キャリアの多様化

現場でのスペシャリストを目指す道だけでなく、マネジメント職へのキャリアパスも広がっています。

管理薬剤師として店舗運営を経験した後、複数店舗を統括するエリアマネージャーや、本部の薬事部門、採用・教育担当などへ進む道もあります。

経営視点の重要性

どのポジションに進むにしても、これからは「経営視点」を持った薬剤師が重宝されます。

数字（収益やコスト）を理解し、組織全体の利益に貢献できる人材は、どのような環境でも生き残ることができます。

自分の道を描く

会社が用意したレールに乗るだけでなく、自ら手を挙げて新しいプロジェクトに関わるなど、主体的なキャリア形成を意識しましょう。

あわせて読みたい： 「もう辛い」と悩む薬剤師へ。現場ですぐ使える具体的な解決策とキャリアのヒント

8. まとめ：選ばれ続ける薬局の条件

ここまで、調剤薬局の現状と将来性、そして生き残り戦略について見てきました。

業界環境は確かに厳しいものがありますが、それは「変化を求められている」というサインでもあります。

選ばれ続ける薬局の条件は、以下の3点に集約されます。

1.対人業務へのシフトとIT活用による効率化を両立させていること

2.地域医療・介護との連携を深め、在宅などのニーズに応えていること

3.薬剤師一人ひとりが専門性とコミュニケーション能力を発揮していること

不安を感じる必要はありません。

目の前の患者さんに誠実に向き合いながら、時代の変化に合わせて少しずつ変化を取り入れていくことが、確かな未来につながります。
ぜひ、できることから一つずつアクションを起こしてみてください。

薬剤師の仕事探しなら「ファーマキャリア」

業界が大きな転換期を迎える今、納得のいくキャリアを築くためには、自身の価値観や理想に合致した職場選びがこれまで以上に重要となります。

将来を見据えて「自分にしかできない働き方」を模索されている方は、ぜひ一度ファーマキャリアにご相談ください。

そんなファーマキャリアの一番の特徴は「オーダーメイド求人」

その主なポイントは下記の通りです。

・薬剤師専門のコンサルタントが、希望条件を丁寧にヒアリング
・登録者が希望するエリア内で一番良い条件を提示できる可能性のある薬局・病院・ドラッグストアなどの求人をピックアップ
・希望条件に合うよう交渉を重ねてから登録者に提案

より希望内容に近い求人を提案することで、満足のいく転職ができるようサポートします。