エステサロン開業に必要なものとは？ 開業までの流れを紹介
エステサロンを開業したいと思っていても、実際に何をすればいいのか、どんな順序で準備を整えればいいのかなど、わからないことが多くて困っていませんか？開業にあたっては、やるべきことがたくさんあります。
そこで、エステの開業に必要な事項や開業手順をチェックしましょう。開業を目指している人は、ぜひ最後までご覧ください。
エステサロン開業に必要なものとは？
まずはエステの開業に必要なものを確認していきましょう。
開業に資格は必要なの？
エステの開業において、資格は必須ではありません。しかし、資格は知識や技術の証明になるため、お客様に安心感を与えられ、信頼してもらいやすいというメリットがあります。そのため、提供するサービスに応じた民間資格を取得しておくことがおすすめです。
下記の記事もあわせてご覧ください。
エステティシャンの資格にはどんな種類があるの？ 実務経験を活かせる資格取得の流れを紹介
開業する場所｜テナント・自宅サロンなど
エステサロンを開業するためには、場所が必要です。自宅の一部・賃貸マンション・テナントなどがあるので、自分に合った場所で開業しましょう。なお、物件の探し方は、次章の「開業の流れ」のなかで解説します。
機材と備品｜エステ機器・施術ベッドなど
エステサロンの営業に必要な機材や備品も用意しなければなりません。以下に例を挙げます。
・施術に使用する機械
・ベッド
・ワゴン
・シーツ・タオル類
・施術時に着てもらう下着・ガウン
・スリッパ
・カウンセリングシート
・インテリア など
開業資金｜物件取得費・備品購入費など
開業資金の相場は、開業方法によって異なります。自宅開業であれば20万円～と比較的低額ですが、マンションの場合は150万円～、テナントであれば300万円～と高額になる可能性も。資金調達については、次章の「開業の流れ」で紹介します。
開業資金の詳細は下記記事で確認してみてください。
エステの開業資金はどれくらい必要？ 開業資金はどう調達する？
では、以下で費目ごとの詳細を見ていきましょう。
1. 物件に関する費用｜取得費・工事費など
物件に関する費用とは、物件の取得費用や家賃、内外装工事費などです。事業のために新たに物件を借りる場合、敷金・礼金・保証金として、家賃の4～6ヶ月分ほどが必要になる場合があります。
また、店舗の内装や外装のリフォーム代（床・壁・電気設備など）も高額になりやすく、100万円単位になることも。費用を抑えたいなら、こだわりすぎないことも大事です。
2. 備品購入費用｜エステ機器など
備品購入費用とは、エステ用機器をはじめとした施術に使う物品のほか、ソファやレジなどの必要物品を買うための費用です。機器のグレードや購入する数などによって、金額が変動します。
3. 消耗品費｜タオルなど
消耗品費とは、タオルやカルテなどの消耗品を購入するための費用。消毒に使うアルコールや体温計など、感染症対策のための衛生用品もそろえましょう。
4. 広告宣伝費
ホームページの制作やポータルサイトへの掲載、チラシ作成などをおこなうには、広告宣伝費も必要です。費用をかけずに宣伝したいなら、無料で使えるSNSを活用する方法もあります。
届け出｜開業届・確定申告関連
開業にあたり、関係機関への届け出もおこなわなければなりません。以下で詳細を紹介します。
1. 開業届
開業届とは、「個人事業の開業・廃業等届出書」という正式名称を持つ書類です。開業してから1カ月以内に税務署に提出しなければなりません。また、開業届とあわせて、マイナンバーがわかるものと本人確認書類の提出も必要です。
引用元
［手続名］個人事業の開業届出・廃業届出等手続｜国税庁
個人事業の開業・廃業等届出書｜国税庁
2. 確定申告関連書類
確定申告とは、正しく納税するために事業所得について申告するものです。青色申告と白色申告という2種類の方法があり、青色申告は原則複式帳簿でおこなわなければならないのに対し、白色申告は簡易帳簿でかまいません。
ただし、青色申告では最大65万円もの税金の控除を受けることができます。控除を受けたい場合は、前項の開業届と一緒に青色申告の承認申請書を提出しましょう。
引用元
No.2070 青色申告制度｜国税庁
No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度｜国税庁
エステサロン開業までの流れを紹介！
エステサロンの開業に必要な事柄がわかったところで、ここからは、開業に至るまでの流れを解説します。
1. 事業計画書を作成する
まずはエステサロン経営の基盤となる事業計画書を作成しましょう。サロンのコンセプトやターゲット、資金計画などの内容をこまかく練り、文章や数字で具体的に表します。事業計画書は運営の要になるとともに、後述する融資を受ける際に提出が必要です。
2. 物件を探す
次に、事業計画書に基づき、コンセプトやターゲットに合う物件を探します。
物件探しのポイントとしては、ターゲットがアクセスしやすい場所かどうかや、出店を狙うエリアの地域性（どんな層が住んでいるかなど）、競合の存在といったように、立地をよく見極めることが肝心です。
ただし、立地がよい場所は家賃も高い傾向にあるため、予算との兼ね合いも検討しましょう。
3. 資金を調達する｜融資など
物件取得に必要な費用のおおよその見当がついたら、開業に必要な資金を用意しなければなりません。自己資金でまかなえない場合におすすめしたい資金調達方法として、日本政策金融公庫が提供する新規開業資金の融資を紹介しましょう。
新しく開業する、もしくは開業からおおむね7年以内の人を対象に、設備資金や運転資金を支援してもらえます。最大7,200万円の融資を受けられ、利率も低め。所定の審査はありますが、資金面に不安がある人はぜひ申請してみてください。
引用元
新規開業資金｜日本政策金融公庫
4. 物件の契約や内装工事をおこなう
資金調達のめどが立ったらいよいよ物件を契約し、内装工事を始めてもらいます。工事には数カ月かかることもあるので、工期は施工業者とよく相談し、オープン日までの余裕を見ながら進めてもらいましょう。
5. 機器や備品を注文・購入する
内装工事の状況に合わせて、営業に必要な機器や備品を発注しましょう。商品が届いたら、使いやすい場所に設置することも必要です。
6. 営業準備をおこなう
スムーズに営業を始めるために、エステサロンの開業を知らせる広告宣伝や、サロン内の整備、予約システムの導入、契約書の準備などもおこないましょう。
契約書については下記記事で詳しくお伝えしています。
エステサロンが準備すべき契約書と免責同意書とは？ トラブルを防ぐポイントを紹介
流れを押さえてスムーズな開業を目指そう！
エステサロン開業の際には、場所を決めたり資金を用意したり届け出をしたりと、やるべきことがたくさんあります。開業までの流れもしっかり押さえ、入念に準備をしてスムーズな開業を目指しましょう。
引用元
［手続名］個人事業の開業届出・廃業届出等手続｜国税庁
個人事業の開業・廃業等届出書｜国税庁
No.2070 青色申告制度｜国税庁
No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度｜国税庁
新規開業資金｜日本政策金融公庫
