103万円の壁が廃止？ 配偶者控除の代わりに適用される『夫婦控除』って？
知識として知っておきたい税金問題。以前、配偶者控除がなくなってしまうという記事がメディアを賑わせていました。今までお互いに仕事をして頑張ってきた夫婦にとって大きな問題です。そもそも配偶者控除制度とはどのようなものなのでしょうか。ここで、もう一度振り返ってみましょう｡
配偶者控除とは……
配偶者控除を一言で言えば､所得税を払うか払わないかの壁です。年収103万円より低い正社員というのは少ないでしょうから､アルバイトやパートで働いている人たちを対象にしてということになります。
基礎控除38万円 + 給与所得控除65万円 ＝ 控除額合計103万円。「103万円の壁」と言われているのはこれを越えてしまうことで所得税がかかってしまうことになるからです。そもそも､「配偶者控除」は妻が専業主婦、パートタイムなどの場合､収入が低い場合において､世帯の税負担を軽くする目的で設定されたものです。
配偶者控除にはデメリットがある？
しかし､メリットだけでなく､女性の働く意欲を低下させているのでは。専業主婦を優遇しているのでは。という声が今までも上がっていました。女性の働く機会を広げるというのは､女性の活用を政策の柱においている安倍政権にとってもちろん大事な意味を持っています。安倍政権は共働きの子育て世帯を後押しする制度を目的ともしています。配偶者控除とは､奥様もフルタイムで働く共働きの世帯との不均衡を作り出すものでもあります。
夫婦控除とは……
配偶者控除を廃止して､そのままということではなくて､ 妻の年収に関係なく、夫婦の収入から一定額の控除する「夫婦控除」を新たに創設する案が有力になっていました。フルタイムで働く家庭にも､その場合一律の控除を期待することができます。もうそこでは､103万円の壁を意識する必要はありません。より給料の高い職場を求めていくことができます。
ただし､税収のことも国は当然考えていかなければならないことになり､ 高所得の世帯には控除額を低くするということも検討をしているようです。今までのように103万円の壁であれば､ 専業主婦でいた方が税制の面で有利であり､働くとしても優遇が受けられる103万円に抑えようというモチベーションが自ずとおこることになります。
制度が改正されれば103万円以上働いても税制優遇を受けることができるから､もうちょっと働こうというモチベーションが起こるはずです。配偶者控除は､ 家計における税を負担する能力に応じて､税金を課そうとするものであり､奥様の所得が少ないのであれば､そこに公平性を守るために必要だとも考えることができますが､配偶者控除を受けるために､敢えて労働時間を抑える姿勢がクローズアップされてしまうことになります。
そのため配偶者控除があれば､なかなか女性が社会進出できないだろうという議論が進んできました。しかし､「夫婦控除」に移行した場合において､ 専業主婦やパートで働く女性たちなど、影響を受ける人たちの幅広い理解は不可欠です。現在､控除の対象となる世帯の年収に一定の上限を設ける案があり､控除の対象から外れて増税となってしまう層の反感をも懸念しなければなりません。
現状の扶養控除である配偶者控除を廃止し、新たに制定する「夫婦控除」へ見直しを検討すると表明
2016年8月末、自民党の税制調査会は「現状の扶養控除である配偶者控除を廃止し、新たに制定する夫婦控除へ見直しを検討する」と表明しました。
今まで存在していた配偶者控除は、所得制限がありません｡高所得の家庭でも配偶者控除を受けることができたのです。逆に配偶者控除が廃止すれば､高所得であっても低所得であっても専業主婦世帯に対して税金の負担がのしかかることになります。
夫婦控除とは、女性の社会進出の促進と働く女性たちの不公平感をなくすため、共働きの子育て世帯を意識した制度です。おおかたは､妻の年収に関係なく世帯主の所得課税から一定額を差し引く。妻の年収に関係なく夫婦の所得から一定額が控除される方法であることが予想されます。そして､ それはフルタイムで働く奥様の場合でも控除が受けられる制度です。
専業主婦世帯はどのような変化するか
配偶者控除の廃止によって､所得税・住民税の支払い義務が発生することになります。年間で10万円前後の出費増になる可能性が大いにあります。ここに､ 共働き世帯との不公平感が解消されるというものの､専業主婦世帯は､増税分をどのように補填するかという問題を考えていかなければなりません。つまり、とことん節約をする､とことん仕事をするかの選択に迫られることになります。しかし､どうしても働きに行くことができない人たちもいます。
政府が働きやすい環境を整えるという意味でこのような政策に移行するとすれば､専業主婦の人たちがそのまま､共働きの世帯へと移行することは考えにくいです。女性の働く機会を広げるために､「夫婦控除」への移行というには少々無理があるようです。
そして､ 2017年度税制改正で最大の焦点となっていた専業主婦世帯などの税負担を軽減する配偶者控除の廃止を見送る方針を固めたということ。さらに、ここには配偶者の年収を150万円に拡大する案が浮上しています。今後も、流動的な税金問題は注意していきたいものです。
文／sapuri
