新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策どうしてる？ 今すぐサロンでできる4つの取り組み

世界的に猛威をふるっている新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ですが、全国的な緊急事態宣言を受け、緊迫した状況が続いています。
自治体によって自粛要請の度合いも異なり、店舗の営業についてどうしたらいいのかわからないというサロンも多いことでしょう。
まだまだ先行き不透明な状況下で不安は大きくなるばかりですが、こういうイレギュラーな状況だからこそ、やり方次第でピンチがチャンスに変わることもあります。
今サロンとしてやるべきこと、取り組めることを整理していきましょう。

まずやるべきは徹底した衛生対策

まず店舗の営業についてですが、基本的に理美容業界の店舗は休業要請の対象にはなっていません。
（東京都のみ、当初休業要請業種に理髪店が含まれていましたが除外となりました）
現在は美容業界については敷地面積によって一部自治体で協力要請がかかっています。

【床面積の合計が1000平方メートル超の施設】
施設の使用停止を要請

【床面積の合計が1000平方メートル以下の施設】
施設の使用停止について協力を依頼。
ただし、100平方メートル以下の施設については、営業を継続する場合にあっては、適切な感染防止対策の徹底を依頼。

ほとんどのサロンが100平方メートル以下に該当すると思いますので、適切な感染防止対策の徹底について見ていきましょう。

店舗でできる衛生対策

徹底した感染防止策とは、具体的には3密（密閉・密集・密接）を作らないことにあります。
特に理美容院、エステ、ネイルなどの美容サロンは人に触れる施術となりますので、より徹底した管理が必要です。
まずは店舗側の衛生対策としてやるべき項目をチェックしていきましょう。

1. 従業員のマスク着用および毎日の検温
2. 施術前にスタッフ・お客様両方の手指消毒
3. お客様ごとにリネン類の交換
4. お客様ごとに椅子、ベッド、シャンプー台、化粧室、ドアノブ等など共有部分の消毒
5. 換気を最大限におこなう＋あれば空気清浄機や次亜塩素酸散布
6. お客様同士が接触しないよう予約時間の配慮や、同時刻のお客様同士の距離に余裕をもたせる

基本は上記6点になります。
お手洗いや洗面台に手拭きタオルを置いているサロンについては、お客様ごとにタオルを交換するか、使い捨てのペーパータオルに変更するようにしましょう。
お客様に安心していただくことはもちろんですが、従業員の身を守ることにもなります。

お客様にお願いする衛生対策

従業員からお客様への感染が一番避けるべきことですが、同時に店舗内に新型コロナウイルス感染症ウィルスを持ち込ませない対策も必要となります。
下記に該当するお客様については来店をお控えいただきましょう。

1. 37.5℃以上の発熱がある方
2. 風邪の症状がある方や、強い倦怠感や呼吸困難がある方
3. 周囲に新型コロナウイルス感染症ウイルス感染症もしくはその濃厚接触者がいる方
4. 2週間以内に海外渡航歴がある方
5. 体調がすぐれない方

また、手指のアルコール消毒については来店時にお客様にも使用をお願いしましょう。

できていますか？ お客様へのアナウンス

サロンでやるべき基本的な衛生対策についてお伝えしましたが、何より大切なのは、それがきちんとお客様に伝わっているかどうかです。
店舗HPやSNSなどで、お客様にきちんと分かるように掲示しましょう。また、来店時にもわかるよう紙で掲示するか、口頭でご案内しましょう。

営業時間の変更などある場合、それも含めてご案内すると、お客様側の混乱と不安を防ぐことができます。
衛生対策の中にはやって当たり前という内容も含まれてはいますが、そういったささいな取り組みもきちんとお伝えすることで、お客様の信頼につながります。

融資と助成金は今すぐフル活用

衛生対策を万全にしたとしても、やはり遠方のお客様や、ご年配のお客様の場合、来店をキャンセルされる方も多いことでしょう。この、新型コロナウイルス感染症の怖いところは、現時点で終わりが見えない点にあります。
ひとまずは緊急事態宣言の解除をめどにという形にはなりますが、長丁場も考え、人件費や家賃を含めた資金繰り計画を先々まで考えていく必要があります。
今のうちに、サロンとして受けられる融資や助成金について知識をつけておきましょう。

持続化給付金

まず、大幅に売上が落ち込んでいるサロンの場合、もらえる可能性が非常に高いのが持続化給付金です。融資との大きな違いは給付なので返さなくていいお金です。こちらは経済産業省管轄の助成金になります。

・給付条件
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している事業者もしくは個人事業主。

・支給額
法人…上限200万円、個人事業主…上限100万円。
ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限となります。
売上減少分の算出方法としては下記になります。

前年の総売上（事業収入）－（前年同月比▲50％月の売上げ×12カ月）

・申請方法
こちらの申請に必要な事項の詳細等については、 4月最終週を目途に確定・公表予定です。WEBでの申請予定ですが、かなりの申し込みが殺到すると思われますので、昨年との売上比較を今のうちに準備しておきましょう。
下記、経済産業省の資料内に申請に必要となるものが明記されていますので、そちらで確認しておきましょう。

出典元：経済産業省　持続化給付金 に関するお知らせ

雇用調整助成金

雇用調整助成金は、厚生労働省管轄の助成金で、経済上の理由により事業活動を縮小せざるをえなくなった事業主が、雇用維持のための休業手当に要した費用を助成する制度です。
今回の新型コロナウイルス感染症の影響の受け、店舗を休業する場合の従業員の休業手当を、国が負担してくれます。
通常よりも条件が緩和され、2020年4月1日～6月30日の緊急対応期間中は、全ての業種について特例措置が実施されています。助成率については下記になります。

出典元：厚生労働省　雇用調整助成金

・申請方法
こちらは、最寄りの労働局、もしくはハローワークの管轄となっています。
申請について、動画で解説もされていますので、厚生労働省のホームページで確認してみましょう。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

新型コロナウイルス感染症特別貸付

こちらは日本政策金融公庫管轄の融資です。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化があり、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方であれば貸付をほぼ無利子で受けることができます。

1. 最近1カ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方
2. 業歴3カ月以上1年1カ月未満の場合等は、最近1カ月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少している方

通常であればかかる利子を、負担してもらえるので無利子になる予定です。
こちらも現在政府が調整中ですが、申請後、送金までに時間がかかりますので、今のうちに準備しておきましょう。

出典元：日本政策金融公庫　新型コロナウイルス感染症特別貸付

代表的なコロナ給付と融資を紹介しましたが、そのほか、中小企業庁のセーフティネット保証など、緊急時における金融施策が各自治体からも案内が出ています。各自治体のホームページに融資については記載されていますので、在籍する都道府県および市町村の自治体HPを確認しておきましょう。

また、銀行や生命保険会社なども無利子の融資を順次開始していますので、この先半年の必要経費額によってはまとまったお金を融資を受けるというのも方法のひとつとして検討しておきましょう。

#stayhomeを逆手にとる！ 今すべきSNS活用とは

重い話が続きましたが、ここからは今注力すべきことをお伝えします。
まず、ひとつめはSNSの活用です。
現在自粛要請が出され、集客に対して積極的な行動はなかなかできません。
そして、売上も低迷している今、少しでも余計な支出は控えたいところでしょう。

今こそ、やるべきはSNSです。
InstagramやTwitterをはじめ、SNSでは#stayhome、#おうち時間のタグが急増しています。
そして、#stayhomeだからこそ、自宅で暇を持て余した人たちがこぞってSNSを閲覧しています。

Facebook社によると、Instagramの閲覧数は世界中で約2倍に膨れ上がっており、日本でも同様にSNSやYoutubeの閲覧数がかなり増加している状況です。

調査会社によると、国内のInstagramでは学習コンテンツやアパレル・雑貨などの閲覧がかなり伸びています。写真だけではなくストーリーズと呼ばれる動画の閲覧数も31％の増加が見られるそうです。

SNSも広告として運用をする場合は予算がかかりますが、自分たちで運用する分にはかかりません。今できることとしては、集客ではなく、あくまでコミュニケーションツールとしてのSNS活用が有効です。動画の編集ができるのであればYoutubeなどの動画配信も効果的です。

美容院であれば、今自宅でできる効果的な髪のケア方法や、セルフでの前髪カット方法、店舗で取り扱っている物販品の紹介、おうちでもできる簡単かわいいヘアアレンジの投稿などが現状発信するのに最適な内容です。ビジュアル重視であれば過去の作品撮りを毎日アップしつつスタイリングについて発信していっても効果的でしょう。

ネイルサロンであれば自宅でのネイルケアやハンドマッサージ、エステサロンであれば自宅でできるむくみケアやホームケア製品の紹介、実際にスタッフが家でやっていることを動画で配信するなど、サロンを全く知らない人でも楽しく見てもらえる内容を発信していきましょう。

あくまで今時点での集客ではなく、認知度アップのためと割り切って運用していきましょう。
集客を前面にだすと、「このご時世に、このサロンは大丈夫かな？」とお客様に不信感を与える場合もあるので、注意が必要です。
ほかには、先述した衛生対策への取り組みを、SNSで写真付きでアップすることもお客様に安心感を与える有効な手段です。
スタッフひとりひとりをあらためてSNS上で紹介していくのもよいでしょう。

「新型コロナウイルス感染症が落ち着いたときに、ここのお店に行ってみたい」
そう思ってもらえるような発信を心がけていきましょう。

物販の強化が事業の2本柱になる

SNSの強化とはいっても、それだけでは直接的な売上にはなりません。
もうひとつ同時に取り組むべきは、物販です。
元々積極的に物販をしていたサロンについては、物販のキャンペーンをおこなってみましょう。
わざわざ買いにくるのも…、というお客様も多くいらっしゃるので、シャンプーや酵素ドリンクなど、普段であれば重くてまとめ買いしないようなアイテムを送料サロン負担で発送してあげるというのもひとつの手です。
利益率は下がってしまいますが直接的な売上になりますし、食品の場合は賞味期限もあるので早くさばけるにこしたことはありません。

物販をしていないサロンの場合、手っ取り早いのが金券やギフト券の発売です。
常連さんに向けてのお得な金券でも良いですし、今のタイミングであえば母の日ギフトとしてのギフトチケットの発売もよいでしょう。

徒歩圏内の場合は振込や代引きよりも、直接サロンに買いに行こうというお客様もいますので、お客様とのコミュニケーション維持としても、一役買ってくれる場合もあります。
また、物販であれば、キャンペーンを受け取った側も特に不快には感じません。
ただし、何度もキャンペーンの告知を送るなどの過剰な宣伝は不快に思われる方もいますので、SNS同様、集客・宣伝を前面に出しすぎないように気をつけましょう。

集客ができないからなにも発信しないのでは、お客様とのコミュニケーションも止まってしまいます。普段おざなりになっている物販やSNSを積極的に活用して、お店のことをどんどん発信していくことで、普段きていただいているお客様にも思い出してもらえますし、新たなお客様の目に止まる場合もあります。

先が見えないからこそ、できることを積極的に取り組んで、新型コロナウイルス感染症を乗り切りましょう。

出典元:
東京都防災ホームページ
テテマーチ
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