業務委託の女性は産休を取れるの？出産に備えて休業するために準備することや利用できる制度を紹介

フリーランスによる働き方が広がりつつある現在、フリーランスで働く女性も増えてきています。

働く女性が気になることといえば、やはり出産や育児ではないでしょうか。企業では産休や育休の制度が整っているところも多いですが、業務委託で働く女性は産休を取ることができるのでしょうか？

そこで今回は、フリーランスで働く女性の産休についてや、出産に備えた準備、利用できる制度についてご紹介します。

産休制度とは

産休とは、労働基準法で定められている、産前と産後に休業を取得することが出来る制度です。産前休暇は任意で取得する制度ですので、本人が希望しなければ直前まで働くことができます。

対して、産後休暇は取得義務がありますので、事業主に申請しなくても、強制的に休業となります。なお、休業以外にも、妊婦健康診査を受けるための時間も確保されます。

産休を取得している間は、原則として給料は支払われません。ただし、勤務先で健康保険に加入している場合は、出産手当金を申請することができます。

業務委託では産休は取れない？

企業や個人事業主などに雇用されている場合は、産前・産後に休業を取得することができます。しかし、この産休制度を定めている労働基準法は、企業などに雇用されて働く労働者のための法律です。

そのため、業務委託で働く人には適用されず、産休を取得することができません。業務委託契約をした企業に産休を求めることはできないので、業務委託を解除して休業するなどしなければなりません。

業務委託の女性が出産に備えて休業するために準備すること

業務委託の女性は、産休を取得することはできません。それでは、業務委託で働いている女性が妊娠した場合、どのような準備をすればよいのでしょうか？

出産に備えて休業をするために、どんな準備をすればよいのかを見ていきましょう。

出産や育児に備えて休業したいことを早めに相談しよう

業務委託で働く場合に関わらず、出産や育児に備えて休業したいという希望は、早めに相談しておく必要があります。業務委託ではなく雇用されている場合でも、「妊娠をしたからすぐに休みを取りたい」と急に報告するのは、トラブルの元になりかねません。

近い将来に妊娠や出産を望んでいる場合は、契約時にあらかじめ伝えておくのが望ましいです。働きはじめてから妊娠した場合は、妊娠が発覚し出産の予定日が分かった時点でどれくらいの期間を休むのかを計画し、休業期間の数ヶ月前には取引先へ伝えておくようにしましょう。

利用できる制度について調べておこう

フリーランスで働いている場合でも、健診の助成や出産育児一時金など出産や育児をサポートするための制度があります。自分の利用できる制度や手続きの仕方を調べておくとよいでしょう。

利用できる制度については後述します。

収入の減少に備えよう

休業中は報酬が得られないため、収入の減少は避けられません。生活費や養育費など、必要なお金を貯蓄しておくことをおすすめします。

画家や作曲家、小説家のようなクリエイティブ系で働く場合は、あらかじめ制作しておいた作品の販売に切り替えるなど、できる範囲で無理なく働ける環境を整えておくようにするのもよいでしょう。

子供の預け先を確保しておこう

フリーランスで働く場合、ある程度時間の都合をつけやすいとはいえ、やはり仕事と育児の両立は大変です。そのため、子どもの預け先を確保しておきましょう。

とくに、保育所の定員に余裕がなく、待機児童が多い地域に住んでいる場合は、早くから保育所の情報を収集し、できれば施設の見学もしておくことが望ましいです。近くに親族や親戚が住んでいるなら、預けられるかどうかの打診もしておきましょう。

業務委託の女性が妊娠・育児に利用できる制度

妊娠・出産・育児に利用できる制度は、産休や育休だけではありません。フリーランスで働いていても、利用できる助成制度は存在します。

ここからは、業務委託で働く女性が利用できる、妊娠・出産・育児に関わる制度をご紹介します。

妊婦健診費助成

住んでいる自治体によって違いますが、妊婦健診費用の助成を受けられることがあります。

東京都を例に挙げて見てみると、妊婦健康診査の受診票が交付され、健診時にこの受診票を提出すると、妊婦健診費が公費負担の対象となり、費用がかかりません。

病院で助成が受けられる検査項目は、以下のとおりです。

引用：東京都福祉保健局：妊娠がわかったら

ただし、診察料や、受診票以外の検査を行うなど公費負担の対象外の受診を行った際は、差額を支払う必要があるケースもあります。

出産育児一時金

出産育児一時金とは、健康保険や国民健康保険に加入している場合、出産に要する経済的負担を軽減するため、一定の金額が支給される制度です。支給額は、出産費用などの状況を踏まえて、法令・条例でそれぞれ規定があります。

また、現状では原則42万円ですが、2023年度から50万円程度に増額される方向で調整が入っています。

国民年金保険料の免除

出産前後の一定期間、国民年金保険料が免除される制度もあります。この制度は、平成31年4月から始まった、比較的新しい制度です。

この制度を利用すると、出産予定日または出産日が属する月の前月から、4カ月間の国民年金保険料が免除されます。この「保険料が免除された期間」も、保険料を納付したものとして、老齢基礎年金の受給額に反映されるので安心してくださいね。

詳しく知りたい方は、住んでいる地域の最寄りの年金事務所へ問い合わせてみてください。

児童手当

育児中の方で、中学校卒業までの児童を養育している人は、児童手当の給付を受けることができます。支給額は、「3歳未満の児童一人当たり1万5,000円」「3歳以上小学校修了前の児童一人当たり1万円（第3子以降は1万5,000円）」「中学生一人当たり1万円」となっています。

業務委託契約を解除するときの注意点

妊娠・出産を控え、業務委託契約を解除するにあたって、気をつけたいポイントについて見ていきましょう。

業務委託の契約内容が「委任契約」か「請負契約」かによって、契約解除に必要な条件が変わります。「委任契約」は業務履行を請け負うことについて契約するのに対し、「請負契約」は業務履行を請け負い、仕事を完成させることについて契約します。

「委任契約」で契約している場合は、いつでも契約解除をすることができますが、「請負契約」で契約していると、業務による成果を達成するまでは契約を解除することができません。

そのため、あらかじめ契約内容を確認しておきましょう。

業務委託契約を再開して復帰するために

一旦業務委託契約を解除し、出産が落ち着いてから復帰しても、元の企業と契約を再開できるとは限りません。

たとえば、休業中も企業とコンタクトを取っていれば信頼関係を築くことができ、復帰後にも同じ企業と業務委託契約を結べる可能性が高くなるでしょう。

休業中でも勉強や資格取得をしてスキルアップに努めるのも、復帰後の業務委託契約に役立つかもしれません。

無理をせずできる範囲で努力をして、再開に備えておきましょう。

出産に備えて休業するためにはしっかり準備をしておこう

働く女性のために産休や育休といった制度が存在しますが、これらの制度は企業に務めるなど、雇用契約を結んだ女性のための制度で、フリーランスで業務委託契約の場合は、契約を結んだ先に産休や育休を請求することができません。

しかし、業務委託で働く女性も利用できる、出産・育児に関わる制度はいくつか存在します。

住んでいる地域によって利用できる制度や内容が異なるため、出産に備えて休業するためには、あらかじめどんな制度が利用できるのか、調べておくことをおすすめします。

人によっては出産直前まで、あるいは出産直後から働くこともあるでしょうが、体調や環境によって、産前産後に休まざるを得ないという状況は出てくるかもしれません。そのために、休業に向けてしっかり準備をしておくことが重要です。

本記事を参考に、利用できる制度は積極的に利用し、安心して出産・育児に臨める環境を整えてください。

引用元：
厚生労働省：労働基準法における母性保護規定
厚生労働省：妊婦健診Q&A
厚生労働省：出産育児一時金について
東京都福祉保健局：妊娠がわかったら
日本年金機構：国民年金保険料の産前産後期間の免除制度
内閣府：児童手当制度のご案内